橋下改革、手当カットは違法…大阪府出資法人の職員ら提訴

　大阪府の歳出削減策によって違法に手当をカットされたとして、府の出資法人「府障害者福祉事業団」の職員１３２人が同事業団を相手取り、減額分の支払いを求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こしたことがわかった。同事業団は府が１００％出資し、知的障害者らの入所施設やスポーツ施設などを運営。２００７年度は府から委託料や補助金計１９億６８７０万円を受けたが、０９年度は１２億４０００万円に削減された。

　訴状などによると、０４年７月に賞与や退職金を減額した後、「移行時調整手当」（７０７０円〜８万５３０円）を導入して給与水準を維持してきたが、昨年１０月から手当を段階的に削減。１１年４月に手当が廃止された場合、月給の削減率は平均１３％に上るという。