大阪

　◇外国籍住民を一元管理

　法務省が外国籍住民の在留情報を一元管理する入管法改正案などに対し、府内の在日外国人や市民団体などが「外国人を監視し、分断・差別や人権侵害を招く」と反発している。既に国会審議が始まっており、大阪市内で９日、廃案を訴えるデモ行進をする。

　新しい在留管理制度は、短期滞在（９０日以内）や特別永住者（在日コリアンら）を除く中長期滞在者に、ＩＣチップ内蔵の在留カードを交付。顔写真や氏名、生年月日、在留資格、期間などの情報を記載させ、さらに外国人が所属する企業や大学、日本語学校などに就労・就学状況の報告を義務付け、法務省が情報を集中的に把握する。

　カードの常時携帯や居住地を変更した場合の届け出を怠れば刑事罰を科し、在留資格取り消し理由になる場合もある。

　在日中国人２世で「永住者」の在留資格を持つ徐翠珍さん（６２）＝大阪市西成区＝は「戦前から日本に溶け込んで生活している私たちが、いまだに住民として認められない」と憤り、チラシ配布の活動を続ける。

　徐さんはかつて、外国人登録の更新時に指紋押なつ（９９年全廃）を拒否して逮捕された。「現行の外国人登録証の常時携帯や切り替えがなくなり、地方参政権も得られるようになると期待したのに、全く逆行する動きは納得できない」と話す。

　デモ行進は、午後３時に同市西区新町１の新町北公園（大阪厚生年金会館南側）に集合。御堂筋を通って中央区難波５の高島屋大阪店までの約２キロを歩く。問い合わせは、主催のカトリック大阪シナピス（０６・６９４２・１７８４）。【立石信夫】