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昨年に寄せられた破産申請を集計した結果、個人破産は減ったものの法人破産は増えたことがわかった。
大法院（最高裁に相当）が１０日公開した２００８年司法統計によると、昨年は１１万８６４３件の個人破産申請が受け付けられた。これは２００７年より２３％少ないもので、２００６年と比較しても５０００件減少した。
これに対し法人破産申請は２００６年・２００７年の申請件数より４５％近く多い１９１件が寄せられた。大法院は統合倒産法施行で既存の経営者を管理人に選任できるようにしたことで法人破産申請が増えたものと分析している。