資本主義もいよいよ限界か！？新しい時代の到来まで、混迷期を乗り切りましょう。
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【特務ファイルvol10】天皇訪中に秘められた中国の野望
チベット騒乱への中国政府の強権的対応が、８月の北京五輪に暗い影を投げかけている。ドイツなど欧州の５カ国首脳やチャールズ英皇太子も不参加を表明する中、日本政府は中国側からの皇族方の出席要請を受諾しない方針を固めた。
隣国・中国で開催される「平和の祭典」である。皇族方の出席が実現しないことは中国にとっては残念だろうが、現時点では適切な判断といわざるをえまい。それは、政治的に利用されることがあってはならないからだ。
東京、ソウルに次いで３度目のアジアでの五輪開催となる北京大会は、改革・開放によってめざましい発展をとげた中国の国威を内外に向けて誇示する大舞台だ。とくに全世界がテレビにくぎ付けになる開会式には、六十数人の各国指導者、元首が出席した前回のアテネ大会を上回る顔ぶれをそろえたいとしている。
出典：【主張】北京五輪開会式 皇族の欠席を支持したい
北京五輪の成功に向けて、中国共産党が皇太子殿下など皇族の出席を打診していたのはよく知られていることではないだろうか。２００７年４月に来日した胡錦涛国家主席などは、天皇陛下との会見で、日本政府の頭越しに北京五輪のための訪中を要請したほどである。だが中国による「天皇の政治利用」という思惑は、これが初めてのことではない。
力作『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第十弾。
・西側連合の中で一番弱い日本に工作を仕掛ける
１９９２年１０月２３日、北京はただならぬ熱気が漂っていた。北京国際空港から市中心部まで多数のパトカーが配備され、主要道路の沿線には警官が立ち並び、厳重な警戒ラインを形成していた。さらに歩道には北京市民が立錐の余地もないほど押し寄せ、日中両国の小旗を振るなど「熱烈歓迎」ぶりを示していた。
「日中関係２０００年の歴史の中でも例がない日本の天皇陛下訪中の瞬間である」とは当時の銭基シン（(「深」の左側が「王」)・中国外相の言葉である。
記者会見をなさる天皇皇后両陛下
出典：中華人民共和国ご訪問に際し（平成4年）−宮内庁
「北京秋天」という一年中で最も気候がよい、真っ青にすんだ秋晴れの中、天皇・皇后両陛下は車の中から沿道の市民に手を振った。さらに江沢民・中国共産党総書記など当時の中国の最高指導者と相次いで会談するなど、天皇訪中は世界中に改めて日中両国の緊密さを鮮烈に印象づけることになったのである。
The Tiananmen Square Massacre-Hymn To The Fallen
当時の中国は８９年６月の「天安門事件」によって、世界中から激しい非難を浴び、国際的に完全に孤立していた。海外からの投資は完全にストップし、経済成長率は著しく落ち込んだ。特に欧米を中心とする西側諸国の対中制裁網の形成で国家存亡の危機に立たされていたのである。人権抑圧に反発する西側諸国は、経済面だけではなく、首脳らの訪中をも抑制するなど制裁は幅を広げていた。
中国指導者にとって、緊急の最重要課題は、このような対中制裁網を突破するために、どこかで風穴を開けて、打開策を講じることであり、その突破口として目をつけたのが、９２年に国交正常化２０周年を迎える日本だったのだ。西側の連合戦線の中で最も弱い日本がターゲットとして選ばれたのだ。
「この時期の天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果があり、その意義は明らかに日中両国関係の範囲を超えていた。この結果、欧州共同体が動揺を始めた。」
と銭基シンは引退後に出版した回顧録「外交十記」で語っている。
・２人の政治家を巧みに操った「天皇訪日」対日工作
これまでで中国による最大の対日工作は天皇の訪中にいたる外交工作であり、その裏には、当然のごとく周到な対日特務工作があった。
それに利用されたのが、渡辺美智夫元副総理兼外相や宮沢喜一という政界の実力者だった２人の政治家である。
特に渡辺には外交上の大きな成果を上げて、それを手土産にして次期総理の座を狙いたいという野心があり、９２年１月に中国を訪れた際に、天皇訪中という人参を中国首脳からぶら下げられ、食いついてしまった。江沢民らの「日中国交正常化２０周年」に合わせての天皇訪中の要請に対し、「真剣に検討をいたします」と述べて、事実上の約束を与えたのだ。渡辺の天皇訪中に賭ける熱意は尋常ではなかったという。
渡辺美智夫の死去の際にも中国は渡辺の生前の功績をたたえている。これはもちろん外相時代に天皇訪中を実現したことへの評価だろう。
宮沢喜一は９１年１０月に選挙制度改革法案を巡り竹下派の反発を招き辞任した海部俊樹・首相の後任として選ばれた。
宮沢は９２年４月の江沢民・総書記の訪日の際に、日中首脳会談で中国が要請する「天皇訪中」に関して、「中国の希望に沿うように努力したい」と、前向きな返答をした（この後、江沢民はさらに一歩踏み込み、謁見した天皇陛下に直接、訪中を要請したという）。
当時の日中間にも尖閣諸島を巡る領土問題が横たわり、さらに天安門事件の直後ということもあり、天皇訪中に逆行するかのような国内外の情勢であった。しかし竹下派の代表で自民党副総裁だった金丸信に背中を押され、宮沢は８月に天皇訪中を決断し、閣議決定したのである。
天皇訪中は、当時の政権の座で総理と外相を務めた２人の実力者の権力維持と次期総理の座を狙った、それぞれの別々の思惑に利用されたのである。さらに、自民党最大派閥で中国に食い込んでいた竹下派の打算も働いた。
中国と個人的関係を結んだ外国政治家は、その国では「中国に食い込んだ人物」とか「中国とパイプを持つ人物」とされており、中国側とのきずなが自国側での地位や評判の基礎となるという。その種の政治家は、中国とのきずなの保持による自分の名声を崩さないために、中国の要請を実現しようと懸命になる。中国は、「天皇訪中」に関して、このような日本の政治家の心理を巧みに利用したのだ。
天安門事件に端を発する西側諸国からの制裁への突破口として「天皇訪中」を政治的に利用しようとした中国と、その思惑に乗せられた日本の政治家たち。第１０章を読んで情けなくなるとともに、怒りがこみ上げてきた。今後も中国は「天皇の政治利用」を虎視眈々と狙ってくるだろう（終わり）
【必読本】蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル 袁 翔鳴 (著) 小学館
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福島 拝
【特務ファイルvol9】批判を握り潰せ！メディアへの特務工作
【香港３０日＝関泰晴】香港の有力英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は２９日、同紙北京支局長のジャスパー・ベッカー氏が、中国報道に関して同紙の編集方針に従わなかったとして解雇した。ベッカー氏はこれに対し、同日、ロイター通信などに対して、同紙の報道姿勢が「中国寄り」になり、取材や記事の内容の「自己検閲を行っている」と批判している。
（略）
業を煮やしたベッカー氏は、香港に出向き、中国英字紙チャイナ・デイリーの元記者で中国担当編集長の王向偉氏が取材を妨害していると訴え、同紙幹部に直談判。これに対して、編集局長のトーマス・アブラハム氏は「中国担当編集長および報道編集方針に落ち度はない」と、ベッカー氏の“直訴”を却下した。その後、４月２９日になって解雇通知が送られてきたという。
同紙は、２０００年１１月にも、中国の内幕を暴露する特ダネ記者だった林和立（ウイリー・ラム）氏を中国担当編集長から解任、辞職させている。ベッカー氏も７年間にわたり同紙北京支局長を務め、中国専門家として知られるが、今回の解雇騒動を巡り、「中国当局を刺激しないように努め、取材・報道をトーンダウンさせようとしている」と同紙を批判した。
ベッカー氏は、中国が外国メディアに様々な干渉・妨害を行っているとして、米議会で証言する方針という。
出典：「中国寄り？」の香港英字紙、抗議した北京支局長解雇（読売新聞）
中国の情報工作は、積極的に何かを仕掛けるばかりではない。弱みを掴んで材料を仕込んだ上で、取引を持ちかけるケースもままある。顕著な例は日本の大手メディア対策だ。中国の工作機関にとって、メディアは最初に攻略しておかねばならないターゲットであり、手なずけておいて、中国を利するような情報を流して大きく報道してもらったり、逆に中国に不都合な情報を掴まれた場合は、相手に不利な情報をちらつかせ、脅し、情報そのものを潰してしまう。脅しにかけられ、それに屈した中国駐在の日本人特派員は二人や三人ではないという。それだけ女がらみをはじめ、さまざまな弱みを握られているのだろう。
メディア側も、中国当局を怒らせて、北京や上海などの支局閉鎖に追い込まれれば、会社の事業や営業部門に大きな影響を被るだけに、なるべく穏便に済ませようとする。メディアと中国当局の腐った関係ができあがり、いつまでも継続していく。
メディアと反体制組織を相手に暗躍する中国特務機関の知られざる工作を暴く。力作『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第九弾。
・スクープ記事を握りつぶさざるを得なかった北京特派員交通事故の「代償」
東京に本社がある大手報道機関の報道担当部長の川渕博文（仮名）のもとに、北京支局長から電話が入った。チベット自治区で、解放軍がチベット僧を銃撃したり、暴行して、逮捕しているスクープ映像を手に入れたというのだ。川渕はすぐに成田空港まで車を飛ばし、そのビデオテープを受け取った。映像を北京から直接送ると、中国当局に察知され、報道を妨害される可能性があるからだ。川渕は部長とも相談して、記事としてまとまり次第、ニュースにする予定だった。
しかし翌日、中国大使館から記事にするなという連絡がきてしまった。中国側が北京支局からのニュースに気づいたのだろう。もし報道すれば、川渕の事故を公表するという。
実は川渕は、北京支局長として仕事をしていたとき、飲酒運転で中国人母子を相手に死亡事故を起こしていたのだ。事態を重く見た社長がすぐに北京入りし、中国外務省と協議し、川渕の責任を問わないという言質をもらったという。社長一行は北京支局が閉鎖になどならないように、中国外務省を盛んに接待したほか、中国大使館の関係者にも挨拶に行くなどの根回しをしたという。
川渕は自身がかつて起こした人身事故を弱みに握られ、スクープ記事を握りつぶさざるを得なかった。
・中国当局と日本報道機関の闇取引
１９７０年代後半の日中記者協定により、初めて北京に派遣された特派員が交通事故を起こし、北京市民を死傷させる。報道機関のトップが直ちに北京入りし、中国側と話をつける。
・１９９１年、大手テレビ局のカメラマンが買春行為により当局に身柄を拘束される事件があり、同社の最高幹部が直ちに訪中し、中国側の言い分を受け入れて、カメラマンはすぐに帰国、交代要員が北京に派遣される。
川渕のように日本の報道機関の一員が中国での事故や破廉恥な行為などで弱みを握られ、中国側の要求を唯々諾々と受け入れざるを得ない場合がしばしばあるようだ。その裏ではどのような話し合いがなされたのだろうか。
また、他にも中国当局にとって都合の悪いニュースを報道したことで、報道機関の北京特派員が「国家機密詐取」などの罪に問われ、国外退去処分を受けた例もある。
宮城県石巻市出身。宮城県石巻高等学校、早稲田大学第二文学部卒業。共同通信社に入社し、外信部のエース記者として知られた。北京、モスクワ、ハノイ特派員などを務め、北京特派員時代の1979年には『近代化を進める中国に関する報道』により新聞協会賞を受賞。1987年、2度目となる北京特派員を務めた際、胡耀邦総書記辞任に関連した中国共産党の機密文書をスクープし、中国当局から国外退去処分を受けた。
出典：辺見庸
中国側に弱みを握られて、報道の内容も中国当局の意のままにされているのではないかという、報道の根幹に関わる重大な問題が日中間には横たわっている。
日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】
第９章には、海外在住の中国人の監視活動、特に中国政府から「邪教」と非難されている気功団体「法輪功」に対する違法行為もいとわない妨害工作の様子も描かれている。中国特務機関はメディアだけではなく、反体制組織をも相手に暗躍しているのだ（続く）
【必読本】蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル 袁 翔鳴 (著) 小学館
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【特務ファイルvol8】金、女、脅しの三種の神器
力作『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第八弾。
中国の情報工作機関の関係者によると、中国内における外国人に対する情報工作は大まかに３つに分けられる。
・情報収集
情報収集とは、盗撮、盗聴、あるいは空き巣などにより、外国政府や企業などの秘密を摂取すること。外国人へのビデオによる監視と盗聴に関しては、中国人民解放軍総参謀部３部の約１３万人の実働部隊がおり、それ以外にも監視、盗聴チームが複数存在し、総勢で数十万人いるといわれている。ホテルや外国人住居の他、レストランや駅などいたるところに監視カメラが設置され、公衆電話やインターネットもチェック対象である。当局に目をつけられた外国人は中国での行動を全て把握されているだろう。
・嫌がらせ
外交官や新聞記者、宣教師、人権活動家に対して行われることが多い。あからさまな尾行を連日続け、相手を精神的に追い込む手口が最もよく使われるが、中国政府に批判的な記事を書いた新聞記者の車にわざと追突するなど、命の危険を感じさせて警告するやり方もある。中国での活動を牽制し、中国当局に不利な行動を起こさせないために威嚇することが目的だ。
・スパイとしての取り込み工作（リクルート）
中国の情報工作の中で、対象にされた日本人にとって最も危険を伴うのが、スパイへのリクルートである。特に中国在住の企業の駐在員や大使館・領事館員はエリートであり、彼らの持っている情報は、中国の情報機関にとって外交や経済交渉ですぐに使える情報であることが多い。
工作機関が外交官や駐在員を籠絡するために、最もよく使うのが水商売の中国人女性である。特にカラオケパブのなかに、中国の情報機関によるクモの巣のような恐怖の罠を仕掛けられている場合が多い。カラオケといっても、実際は日本のキャバクラやおさわりパブに似た仕組みであり、店にはいると、個室に案内され、露出度の高い服装の若い女性が十数人部屋に入ってきて、一緒にお酒を飲みながら、歌や話の相手になってもらう。女性らはほとんどが日本語を勉強しており、会話はほとんど日本語でオーケーだ。異国の地で勤務する日本人駐在員にとって、こうした店はオアシス的な存在で、毎晩通う人も少なくないという。
しかし、こうした店には罠が仕掛けられている。社会主義中国の建前では一切の風俗産業は認められておらず、女性を隣に座らせての接客などは、営業形態自体が違法行為である。公安当局にとっては、いつでも取り締まることができるのであり、ある日突然女性と客がともに公安当局に連行される場合もあるのだ。
公安要員は日本人駐在員に対して中国の法律の条文を見せるとともに高額な罰金、「逮捕」または「国外退去」を臭わせ、精神的に追い込んでいく。そして情報提供と引き替えに釈放を持ちかけられるのだ。取引に応じてしまうと、エージェントになる誓約書に署名させられ、企業や官公庁の情報をどんどん中国に流さなければならない。日本に帰国しても中国人工作員に情報を求められることが続く。この手口で中国のエージェントになった日本人の官僚や商社マンはかなりの数に上るといわれる。
さらにカラオケパブで働く女性たちは、農村部からの出稼ぎなど社会的に弱い立場にあり、そこに目をつけた情報当局は女性たちに日本の外交官や技術者に近づかせ、女性との関係をネタに日本人をリクルートする手口が頻繁に使われている。
上記の事件も上海のカラオケスナックで出会った女性との関係をネタに、中国の工作員（公安局担当者）に弱みを握られた駐上海日本総領事館の電信官が、それを苦に自殺したものである。
電信官の自殺後、上海総領事館は中国側に抗議し、担当者らが左遷されたと報じられた。担当者の左遷は事実だが、その本当の理由は「折角、日本の電信官が協力者になりかけたのに、功を焦りすぎた現場がそれを潰した責任をとったためだ」という。
日本人エージェントのリクルートはほとんど中国内で行われているが、その方法はシンプルであり、『金、女、脅し』の三種の神器があれば、落ちない日本人はまずいないという。
第８章では、「金、女、脅し」の他に「宗教」までを使った中国情報機関の日本人リクルートの手口が詳細に書かれており、中国にいる外国人はいつどんな罠にかかっても不思議ではないということだろう（続く）
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中国の情報工作機関の関係者によると、中国内における外国人に対する情報工作は大まかに３つに分けられる。
・情報収集
情報収集とは、盗撮、盗聴、あるいは空き巣などにより、外国政府や企業などの秘密を摂取すること。外国人へのビデオによる監視と盗聴に関しては、中国人民解放軍総参謀部３部の約１３万人の実働部隊がおり、それ以外にも監視、盗聴チームが複数存在し、総勢で数十万人いるといわれている。ホテルや外国人住居の他、レストランや駅などいたるところに監視カメラが設置され、公衆電話やインターネットもチェック対象である。当局に目をつけられた外国人は中国での行動を全て把握されているだろう。
・嫌がらせ
外交官や新聞記者、宣教師、人権活動家に対して行われることが多い。あからさまな尾行を連日続け、相手を精神的に追い込む手口が最もよく使われるが、中国政府に批判的な記事を書いた新聞記者の車にわざと追突するなど、命の危険を感じさせて警告するやり方もある。中国での活動を牽制し、中国当局に不利な行動を起こさせないために威嚇することが目的だ。
・スパイとしての取り込み工作（リクルート）
中国の情報工作の中で、対象にされた日本人にとって最も危険を伴うのが、スパイへのリクルートである。特に中国在住の企業の駐在員や大使館・領事館員はエリートであり、彼らの持っている情報は、中国の情報機関にとって外交や経済交渉ですぐに使える情報であることが多い。
工作機関が外交官や駐在員を籠絡するために、最もよく使うのが水商売の中国人女性である。特にカラオケパブのなかに、中国の情報機関によるクモの巣のような恐怖の罠を仕掛けられている場合が多い。カラオケといっても、実際は日本のキャバクラやおさわりパブに似た仕組みであり、店にはいると、個室に案内され、露出度の高い服装の若い女性が十数人部屋に入ってきて、一緒にお酒を飲みながら、歌や話の相手になってもらう。女性らはほとんどが日本語を勉強しており、会話はほとんど日本語でオーケーだ。異国の地で勤務する日本人駐在員にとって、こうした店はオアシス的な存在で、毎晩通う人も少なくないという。
しかし、こうした店には罠が仕掛けられている。社会主義中国の建前では一切の風俗産業は認められておらず、女性を隣に座らせての接客などは、営業形態自体が違法行為である。公安当局にとっては、いつでも取り締まることができるのであり、ある日突然女性と客がともに公安当局に連行される場合もあるのだ。
公安要員は日本人駐在員に対して中国の法律の条文を見せるとともに高額な罰金、「逮捕」または「国外退去」を臭わせ、精神的に追い込んでいく。そして情報提供と引き替えに釈放を持ちかけられるのだ。取引に応じてしまうと、エージェントになる誓約書に署名させられ、企業や官公庁の情報をどんどん中国に流さなければならない。日本に帰国しても中国人工作員に情報を求められることが続く。この手口で中国のエージェントになった日本人の官僚や商社マンはかなりの数に上るといわれる。
さらにカラオケパブで働く女性たちは、農村部からの出稼ぎなど社会的に弱い立場にあり、そこに目をつけた情報当局は女性たちに日本の外交官や技術者に近づかせ、女性との関係をネタに日本人をリクルートする手口が頻繁に使われている。
在上海日本総領事館の電信官（当時４６歳）が中国情報当局からの恫喝を苦に自殺したとされる事件で、総領事館側が、上海警察に対して「自殺の動機は仕事の重圧」とする書類に署名していたことが分かった。中国側に恫喝はなかった根拠にされたとみられるが、それとは裏腹に、電信官が妻に宛てた遺書では「死ぬまでヤツらに追い回される苦しみ、自責の念にさいなまれることは、耐えられないことです」などとつづっていたことも明らかになった。
電信官は０４年５月６日未明、在上海総領事館内で自殺した。これまで報道された遺書などによると、交際していた中国人女性が売春容疑で逮捕されたのをキッカケに中国情報当局から電信官に恫喝が繰り返されていたとされる。
だが、中国側はホームページなどで、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明し、遺族の意思に基づき中国側に事件を公表しないよう求めた。この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」と脅迫の事実を否定していた。この「職務の重圧」の表現は、日本側総領事館が署名した「外国人死亡書」を根拠にしたとみられる。
出典：妻あて遺書の中身…在上海日本総領事館員自殺事件 [夕刊フジ]
上記の事件も上海のカラオケスナックで出会った女性との関係をネタに、中国の工作員（公安局担当者）に弱みを握られた駐上海日本総領事館の電信官が、それを苦に自殺したものである。
1. 在上海総領事館の館員が、平成16年5月6日に自殺した事案の詳細については、ご遺族の強い意向もあり、公表を差し控えるが、在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている。
2. 12月31日の在京中国大使館のホームページは、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明」したとしているが、日本側がそのような立場を表明したとの事実はない。本件については、日本政府として、中国政府に対し、事件発生直後から、事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行っている。
3. また、「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」との中国側の立場については、我が方として受け入れられず、そのような中国側の立場は最近の中国外交部報道官の記者会見における発言を通じて承知しているが、それ以前に中国政府から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない。
出典：外務省 在上海総領事館館員の死亡について
電信官の自殺後、上海総領事館は中国側に抗議し、担当者らが左遷されたと報じられた。担当者の左遷は事実だが、その本当の理由は「折角、日本の電信官が協力者になりかけたのに、功を焦りすぎた現場がそれを潰した責任をとったためだ」という。
日本人エージェントのリクルートはほとんど中国内で行われているが、その方法はシンプルであり、『金、女、脅し』の三種の神器があれば、落ちない日本人はまずいないという。
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【特務ファイルvol7】日本の最先端技術を狙う中国の産業スパイ
法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。
出典：「留学生３０万人計画」実現へ 審査の簡素化など提言
「【特務ファイルvol1】在日中国人を工作員としてリクルート」でも触れたように、日本の中国人留学生が中国の対日特務工作のスパイとしてリクルートされているのが現状である。日本人の情報流出に関する危機意識は驚くほど低いが、留学生３０万人受け入れも国益を損なうことになる可能性が高いのではないだろうか。
力作『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第七弾。
・日本の大学の産官学共同プロジェクトの研究成果が中国に盗まれた！
２００５年の１１月、東北地方有数の国立大学で研究していた超合金開発プロジェクトの内容が、中国・上海の著名な大学の研究チームにより、米国の学術誌に発表されるという事件が起こった。事態を重く見た大学側は、早速内密に調査委員会を設置、研究していた超合金は産官学共同推進のプロジェクトとして膨大な資金がかかるもので、それが中国側に漏れて成果を取られたとすれば、大変な失態である。
大学院博士課程に在籍していた国費留学生の陳彗文（仮名）に事情聴取した結果、陳が主任教授のパソコンから研究データをコピーし、上海の知り合いの教授に渡していたことを白状した。陳は成績も優秀、日本に来てからの研究態度も真面目で文句の付け所のない模範的な研究生だった。そのような陳に何が起こったのだろうか。
実は日本の主要な大学には学部生や大学院生、研究員生を中心とした中国人留学生の組織が作られており、年に１、２回東京の中国大使館から幹部が派遣され、大会を行い中国政府や共産党から重要な支持を伝えられているという。陳はそこで研究内容の報告を支持されたというのだ。組織は国費留学生が中心であり、政府から学費や生活費を出してもらっている学生が多く、しかも身元も政府機関から保証を受けている者が大半ゆえに、政府からの命令には逆らえないのだろう。
日本にいる中国人留学生は諸外国中最大であり、入国管理局に登録している在日中国人は５０万人を超えている。中国国家安全省の息のかかった学生や研究者も多数おり、所属している日本の大学や研究機関、企業などの情報を盗み出しているケースは、表面化していないだけで、枚挙に暇がないといわれている。
・同一人物が何度も別の企業をスパイ
２００５年の７月、東京・港区にある某大手情報通信メーカー関連会社の人事部長の下に、同社の海外ビジネス推進チームに所属する若手中国人社員、李東方（仮名）が突然呼び出された。前日に休日出勤した彼が、技術関連の部署に入り、社外秘の資料をコピーしていた姿が防犯カメラに収められていたというのだ。
実は社内の一部では、素行が不審な李にスパイ疑惑がかけられていたこともあり、社内調査の結果、李が関心を持っていたのは、同社が開発中の新幹線内における通信分野関連技術であることが分かった。北京・上海間の新幹線建設に向けて準備を進める中国にとって、最も欲しい技術なのは明らかだ。満を持して呼び出した李であったが、用件を切り出される前に、辞表を胸ポケットから取り出し、周囲はあっけにとられた。以前からこの日のために準備されていたようだ。
李の退出理由は「円満退社」として処理された。騒ぎが大きくなると企業のイメージに傷が付くし、中国進出を目指していた同社の事情もあった。李は中国に帰国したものの、半年後には、日本に戻ってきて、関西に本部を持つ別の大手電機メーカーに就職したようだ。そのメーカーの幹部は、李が前の会社を辞めた理由を知らない。
・トヨタの“心臓部”デンソーから１３万件のデータ横領
2007年3月、愛知県警に横領の疑いで逮捕された中国人の技術部係長が、データを社外に持ち出しているおそれがあることが県警の捜査で判明した。被疑者が 1980年代後半に中国（軍事関連企業）に勤務していたという理由で、デンソーはデータが中国に漏洩したおそれがあると訴えていた。被疑者は、前年10月から12月にかけてデンソーのデータベースから製品（センサーや産業ロボットなど）の電子図面（約13万件）のデータを社有のノートパソコンにダウンロードした上で、自分のパソコンにコピーする目的で自宅に無断で持ち帰ったという。
県警で押収したパソコン（デンソーが被疑者に貸与したもの）を分析したところ、複数の記憶媒体が接続された形跡を発見したが、自宅や職場への家宅捜索で見つかった複数の記憶媒体と照合した結果、自宅の記憶媒体の他にも記憶媒体があることが分かった。ダウンロードが増えた前年10月以降に2回帰国し、デンソーが事情を聞いた直後（同年2月16日）にも一時帰国していた為、デンソーはデータが中国に持ち出されたおそれがあると訴えていた。名古屋地方検察庁は嫌疑不十分として不起訴処分と決定した。
出典：デンソー
この事件の犯人である林玉正（仮名）は、１９８６年に北京の大学を卒業後、ミサイルやロケットなどを開発する中国国営の軍事関連企業に勤務、９０年に企業派遣の留学生として来日し、都内の工学系の大学を卒業後、０１年にデンソーに入社していた。さらに在日中国人の自動車技術者が集まる「在日華人汽車行程師協会」の副会長も務めていたほどで、在日中国人技術者のリーダー的存在だった。公安幹部によると絵に描いたような工作員の経歴であるという。
デンソーは単なる部品を製造するばかりでなく、部品製造の産業ロボットやセンサー、制御装置など世界で最も高度な技術をいくつも持ち、最高機密に指定されている。それが漏れることは、トヨタの自動車技術が知られてしまうことにも通じるのだ。逆に産業スパイにとって、デンソーのホストコンピューターに内蔵しているデータは垂涎の的といってもよい。
デンソーの人事担当者は林の中国での経歴を全く知らなかったようだ。履歴書には中国での職歴は全く記載されておらず、工作員であることを隠すために、わざと書かなかったのではないか。林はデンソーのデータを盗み出すために入社したとしか考えられず、そのような人物をろくに身辺調査もせずに入社させたデンソーの脳天気ぶりはあまりにもお粗末としかいいようがない。
トヨタ自動車系で国内部品メーカー最大手のデンソー（愛知県刈谷市）は２４日、世界的な自動車市場の急減速を受けて２００９年３月期の業績予想を大幅に下方修正した。単体の営業損益は従来の３６０億円の黒字から４９０億円の赤字に修正。単体決算が営業赤字に転落するのは、設立直後の１９５０年９月期決算以来という。
出典：デンソー単体赤字へ、設立時以来 ０９年３月期
日本企業の場合、企業イメージを重視するあまり、産業スパイ事件の疑惑が浮上しても、それを公表しないケースがほとんどであり、その結果、同一人物により、別の企業が二次被害、三次被害を受けることが多い。さらに、法整備が不完全なため、日本の警察はこうした事件を処理する意欲もノウハウもないという。
これまでに中国から盗まれた重要基盤技術はどれくらいなのだろうか？デンソーの事件は氷山の一角だろう。第７章を読み日本の情報漏洩に関する感度の鈍さにショックを受けた（続く）
【必読本】蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル 袁 翔鳴 (著) 小学館
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【特務ファイルvol6】防衛省・自衛隊に忍び寄る軍事スパイ
21日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは米政府高官らの話として、次世代戦闘機Ｆ35の開発を手掛ける複数の企業のコンピューターネットワークにハッカーが侵入したことが判明、設計情報が流出した可能性があると報じた。最高機密情報にはアクセスできていないもよう。空軍の航空管制システムへの侵入も発覚したという。Ｆ35は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補の一つ。元政府高官は中国からの侵入との見方を同紙に示したが、侵入元などは特定できていないという。（ワシントン＝弟子丸幸子）
出典：Ｆ35戦闘機の設計情報流出か 米紙報道、ハッカーが侵入
上記のハッキングが中国の特務工作の一つと考えても何ら不思議はない。これは「【特務ファイルvol2】中国特務工作６大機関」で紹介した人民解放軍系の総参謀部４部（電子部）によるハッキングの可能性があるのではないか。中国は０６年１１月にも米海軍大学のコンピューターに侵入していることからも分かるとおり、他国の軍事情報も貪欲に狙っている。
陸上自衛隊の内部資料がファイル交換ソフト「Winny」を通じて流出していたことが20日、明らかになった。防衛省によれば、秘密情報などが含まれていないか現在調査中としている。
流出したのは、広島県海田町にある陸自第13旅団所属の3佐が書いたとみられる文書で、幹部特修課程（FOC）に関するものが含まれるという。防衛省では、引き続き調査を行い、情報の内容を確認するとしている。
出典：陸上自衛隊の内部資料がまたWinny流出、幹部作成の文書など
自衛隊の情報流出というと、パソコンのファイル共有ソフトによる漏洩など情報管理の杜撰さが目立つ。スパイ大国中国も現役の自衛官に近づき、退職後にスパイとしてリクルートする手法を使っているようだ。『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第六弾。
●退官陸自一佐を協力者に仕立て上げた周到工作の「一部始終」
防衛大学卒業の佐山謙三（仮名）は、陸上自衛隊の一等補佐を最後に退官した元エリート将校である。数年前の現役時代のある夏、中国大使館で行われた「中国人民解放軍創設記念日（８月１日）のパーティに出席した。そこで人民解放軍の日本駐在武官、劉振甫（同）と知り合い、歴史談義で盛り上がり意気投合し、その後もしばしば食事を共にするようになった。劉は日本の安全保障についての専門書も多数精読しており、自衛隊の知識は佐山よりも詳しい分野もあったほどだが、自衛隊内部の情報を要求されるようなことは全くなく、最初は警戒していた佐山も徐々に不安を消していった。
さらに佐山は劉の計らいで日本の某財団が主催する「日中軍事交流研究会」のメンバーになり、北京や上海の他、山東省まで足を伸ばし、人民解放軍の部隊を視察し、将校とも交流するなど、中国軍の現場の雰囲気を体験したという。中国側から高額な中元と歳暮が贈られてることがあったが、上司には報告していなかった。
その後佐山は都合により自衛隊を退官、防衛産業と関係する大手機械メーカーに再就職、劉は帰国したものの、佐山との関係は後任の大使館武官に引き継がれた。民間企業に移ってからまもなく、劉から国際電話がかかってきた。日本の防衛白書についてのリポートをまとめているので協力してほしいというのだ。劉に懇願され佐山は自宅にある防衛白書を手に、自分の考えをＡ４で２枚ほどにまとめてメールで送った。その件に関して、中国大使館の武官から現金２０万円入りの茶封筒を渡され、断り切れずに受け取ると「日米安保改革」についてなど次々と原稿の依頼が来るようになった。中国側から意見を求めてきた自衛隊の資料の中には、部外秘のものも多数あり、佐山が不思議に思うくらいであった。
劉が出張で東京に来たとき、佐山は久々に劉と再会。北京市内にある中国公安大学で３ヶ月の短期講座を依頼され、好条件だったこともあり引き受けることにした。佐山の前任者も後任者も元自衛官で自衛隊ＯＢが同大学で持っている口座といってもよい。受講生の中には人民解放軍関係者が数人いることに気づいたが、佐山は日本の軍事機密に当たると思われる部分を意識的に避けながら授業を進めたものの、学生からの質問は鋭く、佐山はいつも準備していたこと以上の内容を話してしまっていた。授業以外にも「勉強会」や「交流会」など中国の公的機関員らと接触する会合も多く設けられ、巧みな誘導で、日本の防衛や安全保障問題などについて、議論を仕組まれているようであった。「たくさんの元自衛官が少しずつしゃべれば、日本の軍事機密の全容は中国側に筒抜けだ」と佐山は思ったものの、自分のやっていることは日本の法律には触れていないと、いまでも中国側とのつきあいを続けているようだ。すでに佐山はコード番号で呼ばれている。
■元社長を捜査 警察当局が文書押収
旧防衛庁元技官が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが２１日、分かった。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反（探知・収集、漏洩（ろうえい）の教唆）の疑いがあるとみて捜査している。
元技官は、旧防衛庁技術研究本部第１研究所に在籍中の平成１２年３月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、１７年３月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年２月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。
関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。
出典：特別防衛秘密 中国、入手指示か [産経新聞]
上記も防衛庁の元技官が中国側にリクルートされ、知らず知らずのうちに「中国がのどから手が出るほど欲しい」日本の軍事機密を流し、日本側の司直の手にかかったケースである。
防衛上の秘密情報には、自衛隊法規定の「省秘」と「防衛秘密」、日米秘密保護法に基づく「特別防衛秘密」があり、「省秘」と「防衛秘密」は防衛省・自衛隊の保有情報だが、「特別防衛秘密」は米国から供与された船舶、航空機、ミサイルなどの情報が対象となっている。
「特別防衛秘密」の場合、日本の安全を害する目的で秘密を探知・収集したり、漏洩した者は１０年以下、収集や漏洩を教唆した者は５年以下などの懲役が科されるが、最悪の場合、日本という国が攻撃を受ける可能性もあるのに、軽すぎる刑だといわざるを得ない。
第６章を読み、自衛官に限らず知らないうちに中国の情報工作に協力させられている日本人は、数え切れないほどいるのではないかと思った。（続く）
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【特務ファイルvol5】外務省「チャイナスクール」の傍若無人
『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第五弾です。スパイ天国で暮らす日本人にとって必読本！
日本における最強の中国応援団といえば、「日本の国益よりも中国の国益を重視しているのではないか」との批判をしばしば受ける外務省のチャイナスクール。自らの利益のために国家機密を平気で中国側に流すなど、日本の国益を損う行為は枚挙に暇がない。その行動原理や実態を解析する。
外務省で入省後に受ける研修で専攻する語学ごとに作られるのが「スクール」。縦割りで各分野の専門家を養成する狙いがあるが、中国語やロシア語は、欧米関係の他のスクールに比べ専門性が高く、人事面で硬直的、閉鎖的になりやすいようだ。特に文化大革命（１９６６〜７６年）時代に外交官としてのスタートを切ったチャイナスクールのキーワードは、閉鎖性ゆえの独善意識である。文革は日中国交正常化と一時重なっており、毛沢東政権の実態がほとんど分からなかったこともあり、交渉は中国側のペースで進み、外務省側はとても苦しい交渉を乗り越えなくてはならなかったようだ。
このような苦労を語り継いできたチャイナスクール出身者らには摩擦を極端に嫌う体質が芽生えてしまい、交渉相手の中国外務省と日本外務省が主従関係に陥っていく。中国側との摩擦を恐れた独善的な判断に基づく政策面での主張は、日本外務省攻略を目指す中国側にとって攻撃ポイントになっていった。
「出世するには中国から評価されるしかない」との閉鎖的な人事構造の体質は、「チャイナスクールの中国へのすり寄り方は異常だ」との声が外務省内でも漏れるほど。中国との交渉でトラブル処理を繰り返すうちに、相手の受け入れる解決策は何かから考えるようになり、日本より中国側の立場が優先されていく。中国との摩擦を恐れるチャイナスクールに日本のための対中交渉はできない。
・チャイナスクールを自身の利権のテコに使った政治家達
日本の国益を損なう親中派政治家と官僚達の癒着ぶりは目に余るものがある。特に、日中国交正常化を成し遂げた田中首相の流れを汲む自民党の経世会（旧橋本派＝現在の平成研究会）、中国とべったりの社民党、さらに公明党。民主党首脳部も中国の外交官に見くびられており、共産党も終戦後に中国共産党の対日政策の一環として、多額の活動資金を供与されていたことがＣＩＡなどの機密文書により明らかになっている。チャイナスクールの横暴で傍若無人な振る舞いも、日本という国家を動かす政治家達の後ろ盾があってのことだろう。
中国は「歴史カード」を材料に、親しい国会議員に働きかけ、自国の利益に沿うような対日工作を展開した。１９８２年に日本のマスコミが教科書検定で、文部科学省が「侵略」を「進出」と書き換えさせたと報道したが、事実無根であったにもかかわらず、中国側の抗議に宮沢喜一は官房長官談話で「政府の責任において訂正する」と発表した。中曽根康弘・首相も中国側の圧力により、１９８６年８月１５日の靖国神社公式参拝を中止した。このように有力政治家が中国側の言いなりになって、国益を損なう行動をするのは枚挙に暇がない。
田中首相の流れを汲む経世会の中国との密接な関係を保とうとする姿勢は、他派閥に比べ際だっている。その背景には歴史的な経緯だけではなく、実利も伴っているようだ。橋本が首相だった時代には、中国へのＯＤＡが年間１６００億円を超えるなど飛躍的に増大した時期もある。日本外交の柱である対中外交に影響力を持つのは、財政的にも魅力的であり、橋本は死去するまで中国とのビジネスを支援する日本国際貿易促進協会の会長を務めていたほど。
日本の政界は中国の対日特務工作に取り込まれており、国益を守るという政党の体すらなしていない。
第５章には他にも、与野党を問わず、訪中した日本の政治家達がＶＩＰ待遇と様々な便宜供与を受け中国シンパになる様が描かれている。共産党も中国から工作費を受け取っていたことがＣＩＡの文書で明らかにされており、対日特務工作の念入りさを感じた（続く）
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日本における最強の中国応援団といえば、「日本の国益よりも中国の国益を重視しているのではないか」との批判をしばしば受ける外務省のチャイナスクール。自らの利益のために国家機密を平気で中国側に流すなど、日本の国益を損う行為は枚挙に暇がない。その行動原理や実態を解析する。
外務省で入省後に受ける研修で専攻する語学ごとに作られるのが「スクール」。縦割りで各分野の専門家を養成する狙いがあるが、中国語やロシア語は、欧米関係の他のスクールに比べ専門性が高く、人事面で硬直的、閉鎖的になりやすいようだ。特に文化大革命（１９６６〜７６年）時代に外交官としてのスタートを切ったチャイナスクールのキーワードは、閉鎖性ゆえの独善意識である。文革は日中国交正常化と一時重なっており、毛沢東政権の実態がほとんど分からなかったこともあり、交渉は中国側のペースで進み、外務省側はとても苦しい交渉を乗り越えなくてはならなかったようだ。
このような苦労を語り継いできたチャイナスクール出身者らには摩擦を極端に嫌う体質が芽生えてしまい、交渉相手の中国外務省と日本外務省が主従関係に陥っていく。中国側との摩擦を恐れた独善的な判断に基づく政策面での主張は、日本外務省攻略を目指す中国側にとって攻撃ポイントになっていった。
阿南惟茂（あなみ・これしげ）前駐中国大使が在任中の昨年の終戦記念日を前に、小泉純一郎首相に対して靖国神社参拝を中止するよう要請する公電を打っていたことが１１日、関係者の話で分かった。日中関係悪化を憂慮したとみられるが、現職大使がこうした形で首相に意見具申するのは「異例」（外務省幹部）。公電は外務省を通じて首相官邸に届けられたが、小泉首相は１０月１７日、就任後５回目の参拝に踏み切り、結果として受け入れられなかった。
出典：首相に参拝中止具申 阿南前中国大使 昨夏、異例の打電、靖国で日中悪化憂慮
「出世するには中国から評価されるしかない」との閉鎖的な人事構造の体質は、「チャイナスクールの中国へのすり寄り方は異常だ」との声が外務省内でも漏れるほど。中国との交渉でトラブル処理を繰り返すうちに、相手の受け入れる解決策は何かから考えるようになり、日本より中国側の立場が優先されていく。中国との摩擦を恐れるチャイナスクールに日本のための対中交渉はできない。
瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件（しんようそうりょうじかんきたちょうせんじんぼうめいしゃかけこみじけん）とは、2002年5月8日に中華人民共和国の瀋陽に存在する日本国総領事館に北朝鮮人亡命者（金高哲一家など5人）が駆け込みを謀った事件のこと。亡命者は中国の武装警官に取り押さえられたが、その際に総領事館の敷地内に無断で足を踏み入れていた事、逮捕された亡命者が北朝鮮へと送還される可能性があったこと、日本の中国大使館および阿南惟茂大使の事件への対応を巡り批判、問題が発生した。
出典：瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件
・チャイナスクールを自身の利権のテコに使った政治家達
日本の国益を損なう親中派政治家と官僚達の癒着ぶりは目に余るものがある。特に、日中国交正常化を成し遂げた田中首相の流れを汲む自民党の経世会（旧橋本派＝現在の平成研究会）、中国とべったりの社民党、さらに公明党。民主党首脳部も中国の外交官に見くびられており、共産党も終戦後に中国共産党の対日政策の一環として、多額の活動資金を供与されていたことがＣＩＡなどの機密文書により明らかになっている。チャイナスクールの横暴で傍若無人な振る舞いも、日本という国家を動かす政治家達の後ろ盾があってのことだろう。
中国は「歴史カード」を材料に、親しい国会議員に働きかけ、自国の利益に沿うような対日工作を展開した。１９８２年に日本のマスコミが教科書検定で、文部科学省が「侵略」を「進出」と書き換えさせたと報道したが、事実無根であったにもかかわらず、中国側の抗議に宮沢喜一は官房長官談話で「政府の責任において訂正する」と発表した。中曽根康弘・首相も中国側の圧力により、１９８６年８月１５日の靖国神社公式参拝を中止した。このように有力政治家が中国側の言いなりになって、国益を損なう行動をするのは枚挙に暇がない。
田中首相の流れを汲む経世会の中国との密接な関係を保とうとする姿勢は、他派閥に比べ際だっている。その背景には歴史的な経緯だけではなく、実利も伴っているようだ。橋本が首相だった時代には、中国へのＯＤＡが年間１６００億円を超えるなど飛躍的に増大した時期もある。日本外交の柱である対中外交に影響力を持つのは、財政的にも魅力的であり、橋本は死去するまで中国とのビジネスを支援する日本国際貿易促進協会の会長を務めていたほど。
日本の政界は中国の対日特務工作に取り込まれており、国益を守るという政党の体すらなしていない。
【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例会見で、麻生太郎首相が靖国神社に「真榊」を奉納したことについて「靖国神社は中日関係における重大で敏感な政治問題だ。適切かつ慎重な問題処理を望む」と述べた。ただ、麻生首相が２９、３０日に訪中することや靖国神社を実際に参拝したわけではないため、強い非難を避けている模様だ。
出典：麻生首相：靖国神社奉納 中国「適切処理を」
第５章には他にも、与野党を問わず、訪中した日本の政治家達がＶＩＰ待遇と様々な便宜供与を受け中国シンパになる様が描かれている。共産党も中国から工作費を受け取っていたことがＣＩＡの文書で明らかにされており、対日特務工作の念入りさを感じた（続く）
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【特務ファイルvol4】ファーストレディを籠絡した「タレント外交」
『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第四弾です。スパイ天国で暮らす日本人にとって必読本！
２００６年１０月８日、日本政府専用機が北京首都国際空港に到着、安倍晋三首相と昭恵夫人が手をつないでタラップを降りる映像が全世界を駆け巡った。首相就任以来はじめての外遊先を中国に選んだ安倍にとっては「外交デビュー」ということで、いくぶん興奮していたように見えるが、昭恵は微笑を絶やさず、リラックスしている様子だった。それもそのはず、昭恵はこの４ヶ月前の５月にも北京入りしており、２回目の訪中だったのだ。
昭恵を北京に招待したのは、日本でも売り出し中の呉汝俊という中国人京劇役者。安倍夫妻は１０年前からの呉の大ファンであり、それを知った王穀・中国大使が０４年の秋、呉の舞台に安倍と昭恵を招待したのだ。それを機会に昭恵は呉の舞台によく足を運ぶようになったという。昭恵の勧めで安倍も呉と食事をするなど、夫婦ぐるみでのつきあいを深めていった。呉は安倍の前で昭恵を「姉さん」と呼ぶなど親密ぶりを印象づけていったという。そして呉が突然昭恵にとって初めての中国旅行を誘ってきたのだ。
「５月の訪中は昭恵にとっても初めての中国訪問。しかも小泉首相の靖国参拝問題もあって、日中関係が最悪の状態だったが、信頼している呉がついていることもあり、行くことを決めたようだ。安倍も自民党総裁選を間近に控えており、妻の訪中が日中関係改善の契機となれば、それでよし、単なる旅行に終わってもかまわないという態度だった」と安倍を身近で知る政府関係者は語る。
呉汝俊(ウー・ルーチン)新京劇「女帝 武則天」
呉を含む中国側が完璧な手配をしたこともあって、昭恵の北京訪問は密度が濃いものだったようだ。昭恵にとって初めての中国は、極めて満足のいく旅だったことは間違いない。
その後、安倍は自民党総裁戦を勝ち抜き、日本国総理に就任。首相として初の外遊先として中国を選び、１０月８日、昭恵を伴って北京入りした。中国側の歓迎はすさまじく、中国共産党の最高指導者３人と会談、さらに胡主席主催の晩餐会も催され、日中関係改善に強い期待が表明された。党機関誌「人民日報」も小泉首相時代の冷却していた「日中両国間の氷を破ることに成功した」と最大の賛辞を送った。
・水面下で進んでいた安倍攻略プロジェクト
中国は「日中関係が戦後最悪で修復不可能」といわれた小泉政権の終焉を長い間待ち望んでいた。０４年秋に大使として着任した王穀は、ポスト小泉の有力候補である安倍との太いパイプを作ることを決め、その際にスポットが当てられたのが昭恵夫人だった。王は日本の政界人脈を活用し、昭恵の行動を細かく調べた結果、昭恵と中国側のパイプ役として売り出し中の呉汝俊を接近させたのだった。
「芸術はまとまろうとしない人々を結びつけ、仲の悪いあらゆる人々を団結させる」とは、王の言葉だが、その狙いは図星で、昭恵を中国に誘うことに成功し、昭恵の影響力を使って、次期首相の有力候補である安倍の中国観の好転を狙ったのだ。
中国の近年まれにみる対日特務工作「安倍攻略プロジェクト」は、芸術をキーワードに見事成功した。（続く）
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10月8日、安倍首相夫妻が北京空港に到着（FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images）
出典：大紀元
２００６年１０月８日、日本政府専用機が北京首都国際空港に到着、安倍晋三首相と昭恵夫人が手をつないでタラップを降りる映像が全世界を駆け巡った。首相就任以来はじめての外遊先を中国に選んだ安倍にとっては「外交デビュー」ということで、いくぶん興奮していたように見えるが、昭恵は微笑を絶やさず、リラックスしている様子だった。それもそのはず、昭恵はこの４ヶ月前の５月にも北京入りしており、２回目の訪中だったのだ。
昭恵を北京に招待したのは、日本でも売り出し中の呉汝俊という中国人京劇役者。安倍夫妻は１０年前からの呉の大ファンであり、それを知った王穀・中国大使が０４年の秋、呉の舞台に安倍と昭恵を招待したのだ。それを機会に昭恵は呉の舞台によく足を運ぶようになったという。昭恵の勧めで安倍も呉と食事をするなど、夫婦ぐるみでのつきあいを深めていった。呉は安倍の前で昭恵を「姉さん」と呼ぶなど親密ぶりを印象づけていったという。そして呉が突然昭恵にとって初めての中国旅行を誘ってきたのだ。
「５月の訪中は昭恵にとっても初めての中国訪問。しかも小泉首相の靖国参拝問題もあって、日中関係が最悪の状態だったが、信頼している呉がついていることもあり、行くことを決めたようだ。安倍も自民党総裁選を間近に控えており、妻の訪中が日中関係改善の契機となれば、それでよし、単なる旅行に終わってもかまわないという態度だった」と安倍を身近で知る政府関係者は語る。
呉汝俊(ウー・ルーチン)新京劇「女帝 武則天」
呉を含む中国側が完璧な手配をしたこともあって、昭恵の北京訪問は密度が濃いものだったようだ。昭恵にとって初めての中国は、極めて満足のいく旅だったことは間違いない。
その後、安倍は自民党総裁戦を勝ち抜き、日本国総理に就任。首相として初の外遊先として中国を選び、１０月８日、昭恵を伴って北京入りした。中国側の歓迎はすさまじく、中国共産党の最高指導者３人と会談、さらに胡主席主催の晩餐会も催され、日中関係改善に強い期待が表明された。党機関誌「人民日報」も小泉首相時代の冷却していた「日中両国間の氷を破ることに成功した」と最大の賛辞を送った。
・水面下で進んでいた安倍攻略プロジェクト
中国は「日中関係が戦後最悪で修復不可能」といわれた小泉政権の終焉を長い間待ち望んでいた。０４年秋に大使として着任した王穀は、ポスト小泉の有力候補である安倍との太いパイプを作ることを決め、その際にスポットが当てられたのが昭恵夫人だった。王は日本の政界人脈を活用し、昭恵の行動を細かく調べた結果、昭恵と中国側のパイプ役として売り出し中の呉汝俊を接近させたのだった。
「芸術はまとまろうとしない人々を結びつけ、仲の悪いあらゆる人々を団結させる」とは、王の言葉だが、その狙いは図星で、昭恵を中国に誘うことに成功し、昭恵の影響力を使って、次期首相の有力候補である安倍の中国観の好転を狙ったのだ。
中国の近年まれにみる対日特務工作「安倍攻略プロジェクト」は、芸術をキーワードに見事成功した。（続く）
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【特務ファイルvol3】田中角栄や創価学会も籠絡。中国の対日工作
感動の力作『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第三弾です。スパイ天国で暮らす日本人にとって必読本！
１９７２年９月、田中角栄首相が中国との国交正常化交渉のため、大平正芳・外相らとともに北京を訪問。その宿泊先のホテルで田中は驚愕の出来事に遭遇する。朝、田中の部屋にフロントから日本茶と木村屋のアンパンが届けられたのだった。田中が毎日早朝、起きてからすぐに木村屋のアンパンをひとつ食べることを知っているのは、家族や身近な秘書だけであった。
これは｢あなた達のことは我々はなんでも知っている、あなたの周りにも情報提供者がいる」という中国の恫喝であり、また日本との交渉の前に心理的優位に立ちたいという中国の戦略だった、と田中訪中に同行し一部始終を目の当たりにした警視庁関係者は晩年、親しい知人に回想したという。田中角栄とその関係者は、日中国交正常化の立役者として中国から持ち上げられ、様々な便宜を図られ、どんどん中国に取り込まれていったという。
しかし中国が籠絡したのは田中角栄だけではない。日本に膨大な会員数を持つ創価学会もまた、中国に取り込まれていったようだ。
胡錦濤国家主席と池田大作名誉会長の会談
上記報道を見れば中国と創価学会の関係は一目瞭然。特に池田大作名誉会長は、中国側からは首相に匹敵する扱いを受けている。池田の名誉学術称号は２００を越すが、そのうちの３分の１以上が北京大学を初めとする中国からのものである。中国は創価学会を日本における情報工作の情報源として利用価値が高いと見ており、必死になって食い込もうとしているのだ。
中国が創価学会に強い関心を持った背景には文化大革命により日本に対する影響力が大幅に減少したことが理由として挙げられる。中国は１０００万人近い会員を抱えていた創価学会を最大限に利用して日中国交正常化を進め、日本と台湾を断交させるという真の狙いを実行するべく「対日工作４人組」を組織。創価学会と学会を支持母体とする公明党とのパイプ作りに尽力した。池田は公明党に訪中を支持するなど徐々にパイプができあがっていった。
そして田中政権ができるとすぐに公明党の竹入委員長が周恩来と北京で会談し、対日賠償請求の放棄、日台断交で基本合意した。実は竹入は事前に田中や外相の大平と４回も綿密な打ち合わせをしていたのだ。田中が訪中したのはその二ヶ月後のことであり、中国は４人組による対日政策を完全に成功させている。
中国の特命工作により創価学会という巨大宗教団体は、日本における最大の親中派になっている。特に池田は自民党と連立を組む公明党をてこにして、首相にも直接会えるだけでなく、政界のみならず、日本各界に影響を及ぼす立場にあり、中国指導部にとってその利用価値はますます大きくなっているといえる。中国共産党と自民党が連立与党を形成しているのと同じで、中国側の思う壺であるという批判的な自民党関係者もいるほどだ。
中国と池田のパイプは想像以上に古くて太い。創価学会系の雑誌や新聞などのメディアに池田が働きかけ、中国に迎合する情報を発信すれば、日本の対中世論にも影響を与えることができるのである。
第３章を読み政界の大物や日本最大の宗教団体にも易々と食い込むことができる中国の情報工作の力量に戦慄させられた（続く）
【必読本】蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル 袁 翔鳴 (著) 小学館
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田中角栄首相訪中
出典：ＮＨＫテレビ番組の５０年
１９７２年９月、田中角栄首相が中国との国交正常化交渉のため、大平正芳・外相らとともに北京を訪問。その宿泊先のホテルで田中は驚愕の出来事に遭遇する。朝、田中の部屋にフロントから日本茶と木村屋のアンパンが届けられたのだった。田中が毎日早朝、起きてからすぐに木村屋のアンパンをひとつ食べることを知っているのは、家族や身近な秘書だけであった。
これは｢あなた達のことは我々はなんでも知っている、あなたの周りにも情報提供者がいる」という中国の恫喝であり、また日本との交渉の前に心理的優位に立ちたいという中国の戦略だった、と田中訪中に同行し一部始終を目の当たりにした警視庁関係者は晩年、親しい知人に回想したという。田中角栄とその関係者は、日中国交正常化の立役者として中国から持ち上げられ、様々な便宜を図られ、どんどん中国に取り込まれていったという。
しかし中国が籠絡したのは田中角栄だけではない。日本に膨大な会員数を持つ創価学会もまた、中国に取り込まれていったようだ。
胡錦濤国家主席と池田大作名誉会長の会談
上記報道を見れば中国と創価学会の関係は一目瞭然。特に池田大作名誉会長は、中国側からは首相に匹敵する扱いを受けている。池田の名誉学術称号は２００を越すが、そのうちの３分の１以上が北京大学を初めとする中国からのものである。中国は創価学会を日本における情報工作の情報源として利用価値が高いと見ており、必死になって食い込もうとしているのだ。
中国が創価学会に強い関心を持った背景には文化大革命により日本に対する影響力が大幅に減少したことが理由として挙げられる。中国は１０００万人近い会員を抱えていた創価学会を最大限に利用して日中国交正常化を進め、日本と台湾を断交させるという真の狙いを実行するべく「対日工作４人組」を組織。創価学会と学会を支持母体とする公明党とのパイプ作りに尽力した。池田は公明党に訪中を支持するなど徐々にパイプができあがっていった。
そして田中政権ができるとすぐに公明党の竹入委員長が周恩来と北京で会談し、対日賠償請求の放棄、日台断交で基本合意した。実は竹入は事前に田中や外相の大平と４回も綿密な打ち合わせをしていたのだ。田中が訪中したのはその二ヶ月後のことであり、中国は４人組による対日政策を完全に成功させている。
中国の特命工作により創価学会という巨大宗教団体は、日本における最大の親中派になっている。特に池田は自民党と連立を組む公明党をてこにして、首相にも直接会えるだけでなく、政界のみならず、日本各界に影響を及ぼす立場にあり、中国指導部にとってその利用価値はますます大きくなっているといえる。中国共産党と自民党が連立与党を形成しているのと同じで、中国側の思う壺であるという批判的な自民党関係者もいるほどだ。
中国と池田のパイプは想像以上に古くて太い。創価学会系の雑誌や新聞などのメディアに池田が働きかけ、中国に迎合する情報を発信すれば、日本の対中世論にも影響を与えることができるのである。
第３章を読み政界の大物や日本最大の宗教団体にも易々と食い込むことができる中国の情報工作の力量に戦慄させられた（続く）
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【特務ファイルvol2】中国特務工作６大機関
感動の力作『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第二弾です。スパイ天国で暮らす日本人にとって必読本！
・外交特権に身を守られる特務工作員
中国は対外の外交官が特務工作に関わっているケースが少なくないという。日本でも下記の事件が発覚し、警視庁公安部が在日中国大使館の参事官に出頭要請を求めた。
この参事官はある中国人の不法就労ビジネスに協力していた。また、それで得た利益を日本での中台平和統一をテーマにした会議に流用していたという（犯罪で得た金を公務に流用）。公安部が資金の流れを確かめるために外務省を通じて二度も出頭を要請したが、それを拒否。外交特権に守られそのまま大使館参事官として日本に居座り、外交官の身分のまま中国に帰国したという。中国大使館が対日情報工作の中心になっているのではないか。この参事官は、創価大学が初めて受け入れた中国人留学生第一号といわれており、それも関係しているのかもしれない。
・特務を制するものは中原を制する
広大な国土に様々な言語、民族、宗教、文化がひしめき合う中国を統一しようとすれば、軍事力はもちろん情報が強力な武器になる。中国の特務工作の歴史は古く、歴代王朝は強力な特務機関を養成し、特務政治ともいわれる政治手法を用いてきた。共産党一党独裁の現代中国でも特務政治は強化されている。
●国家安全省 中国政府が管轄する情報機関では最大。正式な設立目的は「国家の安全と反スパイ工作を指導・管理し、社会主義の現代化建設および祖国統一の大事業を保衛・促進すること」となっている。中国全土に支部が張り巡らされており、また各国に外交官の身分で工作員が派遣されているため、正規の職員は１００万人以上、協力者も含めると１０００万人以上とも指摘される。中国の情報工作は人海戦術が特徴で、国家公安省にも盗聴要員が３０万人以上いるとされており、無差別に盗聴、記録し、重要な部分をピックアップしているという。特務工作の訓練を積んだ同省のエリート職員を「スペシャル・エージェント」、彼らに利用されるものを単に「エージェント」、あるいは「スリーパー」と呼ばれている。基本同士と運用同士である。
●人民解放軍系 中国の情報工作機関のなかでも最強。軍の情報組織は総参謀部が担当している。情報工作部門は総参謀部２部（軍情報部）、３部（通信部）、４部（電子部）と総政治部連絡部の４つの部署である。最も重要なのは２部で、７つの工作局と６行政部門で構成。海外情報収集とスパイ派遣業務を担当したり、外国人の監視や対スパイ活動を行う。在外中国大使館の武官はほとんどが総参謀部２部３局からの派遣であり、人民解放軍国際関係学院で訓練を受けているという。日本の潜水艦の鋼材に関する論文のコピー窃盗事件にも在日中国大使館の武官の影が見え隠れしている。
●中国公安省 中国政府系のもうひとつの情報組織。日本の警視庁の拡大版にあたり社会公共治安を担当。北京の在外公館やマスコミ機関の清掃員、運転手は公安省の情報部員とされ、中国に滞在する外国人を２４時間監視、盗聴している。外国人用の宿泊施設や会議場も無制限に盗聴されているだろう。またサイバー部門を設置し、全国に５万を超すサイバーポリスを置き２４時間体制で言論や思想の監視を行う。
その他に、党中央対外連絡部、党中央統一戦線工作部、新華通信社などがあり上記３つとあわせ中国特務工作６大機関である。
・中国最大の特務 対台湾工作
中国は台湾の統一を未だに諦めていない。武力による統一も辞さない構えだ。国家安全省には、台湾工作を専門とする局もあり、対台湾工作を任務とする専従者は7０００人に達するという。
東京は台湾出身の華僑が多く、また以前は台湾と国交を結んでいたことから政財界も関係は深い。台湾からは政治家や財界人などさまざまな人物が来日している。そのため中国にとって日本は対台湾工作の最前線となっている。身分を隠した中国の特務工作員が、台湾人と接触し情報を得ているというのだ。李登輝・前台湾総統が来日したときも、１００人ほどの対台湾工作員を日本に派遣し、情報収集に当たらせたという。スパイ防止法もない日本は、中国工作員にとって台湾の情報を得る格好の国であり、身分を偽り日本経由で台湾に入国し情報を得ている者までいるという。
第２章を読み日本は台湾を守るためにも、中国特務工作員の活動を防止する法律や監視体制を急がねばならないのではないかと感じた。（続く）
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・外交特権に身を守られる特務工作員
外交使節その他の外交官はこのウィーン条約で「身体の不可侵権（拘束されない権利）」を持ち、彼らが執務などをする公館（大使館や外交官の住居など）に対しても原則的不可侵権を持っている。また彼らはその国の刑事法の適用除外対象と規定されている。これらが通常いわれる「外交特権」である。2002年、中国・瀋陽の日本領事館に脱北者が駆け込もうとした際、彼らを中国警備当局が領事館内で拘束したことが、日本の外交特権を侵したとして問題となった。
出典：ウィーン条約
中国は対外の外交官が特務工作に関わっているケースが少なくないという。日本でも下記の事件が発覚し、警視庁公安部が在日中国大使館の参事官に出頭要請を求めた。
経営コンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）社長が、中国人の在留資格の不正取得を手助けしていた事件で、警視庁公安部は１４日までに、社長とつながりがある在日中国大使館の領事部参事官らに出頭要請し、参考人として事情聴取する方針を固めた。 外務省を通じて要請するが、外交官の身分保障をする外交官特権を理由に出頭要請に応じない可能性もある。 昨年８月、参事官らも出席して東京都内で開かれた中国・台湾統一をテーマとした集会の費用を同社の関連会社が負担。公安部は、同社と大使館の関係や資金の流れを解明するため、参事官らの聴取が必要と判断した。
出典：中国外交官の出頭要請へ 在留資格不正取得事件で
この参事官はある中国人の不法就労ビジネスに協力していた。また、それで得た利益を日本での中台平和統一をテーマにした会議に流用していたという（犯罪で得た金を公務に流用）。公安部が資金の流れを確かめるために外務省を通じて二度も出頭を要請したが、それを拒否。外交特権に守られそのまま大使館参事官として日本に居座り、外交官の身分のまま中国に帰国したという。中国大使館が対日情報工作の中心になっているのではないか。この参事官は、創価大学が初めて受け入れた中国人留学生第一号といわれており、それも関係しているのかもしれない。
元中共国家安全部の諜報員の李鳳智氏が3月15日、ワシントンの中国大使館前で共産党離脱を公に声明した。
出典：大紀元
・特務を制するものは中原を制する
広大な国土に様々な言語、民族、宗教、文化がひしめき合う中国を統一しようとすれば、軍事力はもちろん情報が強力な武器になる。中国の特務工作の歴史は古く、歴代王朝は強力な特務機関を養成し、特務政治ともいわれる政治手法を用いてきた。共産党一党独裁の現代中国でも特務政治は強化されている。
●国家安全省 中国政府が管轄する情報機関では最大。正式な設立目的は「国家の安全と反スパイ工作を指導・管理し、社会主義の現代化建設および祖国統一の大事業を保衛・促進すること」となっている。中国全土に支部が張り巡らされており、また各国に外交官の身分で工作員が派遣されているため、正規の職員は１００万人以上、協力者も含めると１０００万人以上とも指摘される。中国の情報工作は人海戦術が特徴で、国家公安省にも盗聴要員が３０万人以上いるとされており、無差別に盗聴、記録し、重要な部分をピックアップしているという。特務工作の訓練を積んだ同省のエリート職員を「スペシャル・エージェント」、彼らに利用されるものを単に「エージェント」、あるいは「スリーパー」と呼ばれている。基本同士と運用同士である。
●人民解放軍系 中国の情報工作機関のなかでも最強。軍の情報組織は総参謀部が担当している。情報工作部門は総参謀部２部（軍情報部）、３部（通信部）、４部（電子部）と総政治部連絡部の４つの部署である。最も重要なのは２部で、７つの工作局と６行政部門で構成。海外情報収集とスパイ派遣業務を担当したり、外国人の監視や対スパイ活動を行う。在外中国大使館の武官はほとんどが総参謀部２部３局からの派遣であり、人民解放軍国際関係学院で訓練を受けているという。日本の潜水艦の鋼材に関する論文のコピー窃盗事件にも在日中国大使館の武官の影が見え隠れしている。
●中国公安省 中国政府系のもうひとつの情報組織。日本の警視庁の拡大版にあたり社会公共治安を担当。北京の在外公館やマスコミ機関の清掃員、運転手は公安省の情報部員とされ、中国に滞在する外国人を２４時間監視、盗聴している。外国人用の宿泊施設や会議場も無制限に盗聴されているだろう。またサイバー部門を設置し、全国に５万を超すサイバーポリスを置き２４時間体制で言論や思想の監視を行う。
その他に、党中央対外連絡部、党中央統一戦線工作部、新華通信社などがあり上記３つとあわせ中国特務工作６大機関である。
17日の中央通信社の報道によると、５日放送されたNHKの番組『ジャパンデビュー』１回目の『アジアの一等国』で、日本初の植民地として台湾が取り上げられたが、これに対して番組内容が偏っていて台湾人が反日のような印象を受けると日本人が抗議しているとともに、番組に登場した台湾人が取材内容のうち特定の部分しか放送していないと怒りの声を上げている。金美齡・前総統府国策顧問は、週刊誌『週刊新潮』の最新号で「偏向した番組の一語に尽きる。まだ日本は自虐史観から抜け出していない」などと批判。番組のなかで、台北第一中学（現在の建国中学）在学中に数少ない台湾人として日本人から差別と偏見を受けたと語った柯��三さんは「取材時に日本統治はプラスの面が50％、マイナスの面が50％であると強調したが、日本統治を批判した部分だけが放送されたのには驚いた」などと話しているという。また日本李登輝友の会（小田村四郎会長）もNHKあてに抗議声明を出している。
出典：な〜るほど・ザ・台湾 2009-04-17
・中国最大の特務 対台湾工作
中国は台湾の統一を未だに諦めていない。武力による統一も辞さない構えだ。国家安全省には、台湾工作を専門とする局もあり、対台湾工作を任務とする専従者は7０００人に達するという。
東京は台湾出身の華僑が多く、また以前は台湾と国交を結んでいたことから政財界も関係は深い。台湾からは政治家や財界人などさまざまな人物が来日している。そのため中国にとって日本は対台湾工作の最前線となっている。身分を隠した中国の特務工作員が、台湾人と接触し情報を得ているというのだ。李登輝・前台湾総統が来日したときも、１００人ほどの対台湾工作員を日本に派遣し、情報収集に当たらせたという。スパイ防止法もない日本は、中国工作員にとって台湾の情報を得る格好の国であり、身分を偽り日本経由で台湾に入国し情報を得ている者までいるという。
第２章を読み日本は台湾を守るためにも、中国特務工作員の活動を防止する法律や監視体制を急がねばならないのではないかと感じた。（続く）
【必読本】蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル 袁 翔鳴 (著) 小学館
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【特務ファイルvol1】在日中国人を工作員としてリクルート
日本の首都である東京都における在日外国人登録者数は、平成２１年１月１日時点で約４１万人であり、そのうち１４万人が中国人である（東京都の統計より）。これはすでに東京都の１００人に１人強が中国人であり都内に住んでいる方ならいたるところで中国人の姿を見かけるのではないだろうか。私も福岡県の私立大学に通っていたとき、よく中国人留学生同士が喋っているのを見かけたものだ。日中国交正常化以来、中国と日本の人的交流は発展し続けている。
そのほとんどが真面目に働く中国人だろうが、その中には中国の対日特務工作員が大使館職員やビジネスマンなどの姿を借りて、日本の軍事情報や経済情報の収集、あるいは中国の宣伝工作を行っているといわれている。スパイ大国といわれる中国がスパイ天国といわれる日本においてどのような活動を行ってきたのだろうか、『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)を読むと、情報工作に懸ける中国の執念に驚かされる。今後、その内容を要約しながら紹介していきたい。
・２００４年５月、日本の上海総領事館員が「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」などと遺書に認め自殺
・２００７年３月、自動車部品大手デンソーの中国人技術者による製品設計データ持ち出し事件が発覚
・２００７年４月、中国人の妻を持つ護衛艦「しらね」の２等海曹がイージス艦の中枢情報を自宅のハードディスクに隠し持っていた事件が発覚
上記は氷山の一角であり、夥しい数の情報が工作員により日本から中国にもたらされているに違いない。あらゆる手段を駆使して日本をはじめ各国の機密情報を得ようとする中国特務工作員。それは大別して二つにわけられるようだ。
基本同士・・・情報工作のプロ。中国国内では公務員扱いであり、老後の年金も保証されており、実績や年功序列により役職が上がっていく。潜伏先で逮捕される事があっても、中国政府が「自国民保護」などの名目で外国政府と交渉を行い徹底的に守られる。
運用同士・・・基本同士からリクルートされ工作員となり、金銭を受け取り中国政府に協力する者。切り捨てられることが多い。
日本という異国の地で働く在日中国人は月に一回程度、同胞同士で集まり中国の将来や日中関係について心おきなく議論を交わす場を設けているという。そういう場にビジネスマンなどになりすました基本同士が潜り込み、日本の貴重な情報に接する立場にある者や、金に困っていそうな者を見つけては密かに接近し、愛国心を鼓舞したり金をちらつかせる、または異性を使うなど様々なテクニックを使い口説き落とし、運用同士としてリクルートしているという。運用同士になった者はコード番号で呼ばれるようになり、情報料と引き替えにトップシークレットの先端技術や自衛隊の機密文書、また米軍に関する資料などを初めとして、様々な情報を中国政府のために収集しているようだ。
ネットを検索すると、在日中国人同士のイベントなども活発に行われているようだ。バーベキューやスキー、フットサル・・・こういう集まりにも基本同士が潜入し、運用同士となる人間を物色しているのかもしれない。また基本同士は、中国共産党の一党独裁に不満を持つものを監視する役割も持ち、日本で反政府運動の温床となるコミュニティができないようにコントロールしている。
スパイ防止法もない日本では、このような工作員の数は数万人規模に達するといわれており、今現在もリアルタイムで工作活動をしているに違いない。日本以外にも欧米など世界各国に中国特務機関の工作員ネットワークは拡大しており、米中央情報局（ＣＩＡ）や英情報局秘密情報部（ＳＩＳ）も中国の機動力を強く警戒しているという。
中国の特務工作員というと人海戦術をイメージしがちだが、日本ではより質の高い工作員の養成に本腰を入れている。「伝説の大物」といわれスパイ工作のプロ中のプロであった許海源（仮名）が駐日大使館の外交官としての身分で働きながら、中国人留学生をメインにリクルートし、ハイレベルな情報工作技術の普及を初め、国内に緻密で広範囲なスパイ網を張り巡らせたようだ。その伝説のスパイは９１年に新宿のラブホテルで謎の死を遂げているが、彼が残した財産は大きく、中国本土では「烈士」という最高の称号を与えられ、北京で開かれた追悼会には解放軍の最高指導者や中央軍事委員会の幹部も多数出席したという。伝説のスパイが日本に残した能力も忠誠心も高いスパイ網は「許海源学校」ともいわれている。スパイ天国日本で、特務工作機関の長い歴史を持つ中国の工作員が、持てる限りの技術を駆使しあらゆる情報を狙う（続く）。
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日本に今、中国人技術者が集まっている。中国人経営のソフト会社は２００〜３００社。下請けが多いが、発注元には官公庁や地方自治体、大手企業が含まれる。
青鳥天公は昨年１２月、みずほ情報総研から、金融機関向けリスク管理システムの直接受注に成功した。みずほの丹波伸行グローバルビジネス戦略室長は「青鳥天公の技術者は驚くほど高度な金融工学の知識を持っている。日本企業でもこれだけの力があるのはわずかだろう」と話す。
高度な技術を支えるのは北京大だ。青鳥天公の親会社は、北京大が９４年に全額出資で設立した情報技術（ＩＴ）中心の複合企業、北京大学青鳥集団。中国政府が８０年代に提唱した国産ソフト開発計画「青鳥工程」から生まれた。
出典：流れ込む北京の頭脳――第１部〈最大勢力〉
そのほとんどが真面目に働く中国人だろうが、その中には中国の対日特務工作員が大使館職員やビジネスマンなどの姿を借りて、日本の軍事情報や経済情報の収集、あるいは中国の宣伝工作を行っているといわれている。スパイ大国といわれる中国がスパイ天国といわれる日本においてどのような活動を行ってきたのだろうか、『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)を読むと、情報工作に懸ける中国の執念に驚かされる。今後、その内容を要約しながら紹介していきたい。
ニュージーランド国会の記者会見で中共のスパイ工作を明らかにする陳用林氏（中）
出典：大紀元
・２００４年５月、日本の上海総領事館員が「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」などと遺書に認め自殺
・２００７年３月、自動車部品大手デンソーの中国人技術者による製品設計データ持ち出し事件が発覚
・２００７年４月、中国人の妻を持つ護衛艦「しらね」の２等海曹がイージス艦の中枢情報を自宅のハードディスクに隠し持っていた事件が発覚
上記は氷山の一角であり、夥しい数の情報が工作員により日本から中国にもたらされているに違いない。あらゆる手段を駆使して日本をはじめ各国の機密情報を得ようとする中国特務工作員。それは大別して二つにわけられるようだ。
基本同士・・・情報工作のプロ。中国国内では公務員扱いであり、老後の年金も保証されており、実績や年功序列により役職が上がっていく。潜伏先で逮捕される事があっても、中国政府が「自国民保護」などの名目で外国政府と交渉を行い徹底的に守られる。
運用同士・・・基本同士からリクルートされ工作員となり、金銭を受け取り中国政府に協力する者。切り捨てられることが多い。
日本という異国の地で働く在日中国人は月に一回程度、同胞同士で集まり中国の将来や日中関係について心おきなく議論を交わす場を設けているという。そういう場にビジネスマンなどになりすました基本同士が潜り込み、日本の貴重な情報に接する立場にある者や、金に困っていそうな者を見つけては密かに接近し、愛国心を鼓舞したり金をちらつかせる、または異性を使うなど様々なテクニックを使い口説き落とし、運用同士としてリクルートしているという。運用同士になった者はコード番号で呼ばれるようになり、情報料と引き替えにトップシークレットの先端技術や自衛隊の機密文書、また米軍に関する資料などを初めとして、様々な情報を中国政府のために収集しているようだ。
ネットを検索すると、在日中国人同士のイベントなども活発に行われているようだ。バーベキューやスキー、フットサル・・・こういう集まりにも基本同士が潜入し、運用同士となる人間を物色しているのかもしれない。また基本同士は、中国共産党の一党独裁に不満を持つものを監視する役割も持ち、日本で反政府運動の温床となるコミュニティができないようにコントロールしている。
スパイ防止法もない日本では、このような工作員の数は数万人規模に達するといわれており、今現在もリアルタイムで工作活動をしているに違いない。日本以外にも欧米など世界各国に中国特務機関の工作員ネットワークは拡大しており、米中央情報局（ＣＩＡ）や英情報局秘密情報部（ＳＩＳ）も中国の機動力を強く警戒しているという。
中国の特務工作員というと人海戦術をイメージしがちだが、日本ではより質の高い工作員の養成に本腰を入れている。「伝説の大物」といわれスパイ工作のプロ中のプロであった許海源（仮名）が駐日大使館の外交官としての身分で働きながら、中国人留学生をメインにリクルートし、ハイレベルな情報工作技術の普及を初め、国内に緻密で広範囲なスパイ網を張り巡らせたようだ。その伝説のスパイは９１年に新宿のラブホテルで謎の死を遂げているが、彼が残した財産は大きく、中国本土では「烈士」という最高の称号を与えられ、北京で開かれた追悼会には解放軍の最高指導者や中央軍事委員会の幹部も多数出席したという。伝説のスパイが日本に残した能力も忠誠心も高いスパイ網は「許海源学校」ともいわれている。スパイ天国日本で、特務工作機関の長い歴史を持つ中国の工作員が、持てる限りの技術を駆使しあらゆる情報を狙う（続く）。
【必読本】蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル 袁 翔鳴 (著) 小学館
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