北朝鮮へのエネルギー支援、米が日本分６割相当を予算案に

　【ワシントン＝小川聡】オバマ政権が先月、議会に送付した２００９会計年度補正予算案に、北朝鮮へのエネルギー支援の費用９５００万ドル（約９３億円）が盛り込まれていることが８日、予算関連資料からわかった。

　日本が拉致問題を理由に支援に加わっていないため、宙に浮いている重油２０万トン相当分の６割弱を肩代わりできる額だ。

　ブッシュ政権は昨年１２月、北朝鮮が６か国協議で核検証手続きの文書化を拒否したため、エネルギー支援の停止を表明した。

　オバマ政権も、北朝鮮が６か国協議に復帰し、 寧辺 ( ヨンビョン ) の核施設の無能力化を進めない限り、支援は行わないとしているが、今回の措置は北朝鮮との直接対話を念頭に、見返りであるエネルギー支援を完了する用意があるとの姿勢を示す狙いとみられる。

　オバマ政権が７日に発表した１０会計年度予算案の関連資料によると、北朝鮮へのエネルギー支援名目で昨年までに予算化された中で、未使用分が６８００万ドル（約６７億円）ある。