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岩手

知事発言に地元困惑　地域診療センター無床化

診療センター無床化などについて説明する達増知事。発言に波紋が広がる＝７日、岩手県紫波町の多目的ホール

　岩手県医療局の地域診療センター無床化をめぐり、達増拓也知事の新たな発言が波紋を広げている。７日夜に紫波町であった住民との懇談会で「市町村が地域医療に責任を持つべきだ」と、繰り返し主張した。地元側は「県は診療センターを手放すつもりか」と警戒を強め、「県は頼りにならない」と対応策を模索する動きも出ている。

　「（地域医療を）地域からつくり直す。まずは市町村が責任を持ってほしい」。達増知事は紫波町で医療行政の在り方に触れ、こう強調した。
　懇談会は４月からの無床化について、知事自らが初めて住民に説明する機会。同様に無床化した花泉（一関市）、大迫（花巻市）に続く３会場目だったが、医療局によると「市町村の責任」を明言したのは初めてという。

　「基本は市町村が中心」「市町村が主役」。達増知事はさらに「県は（市町村の）手が届かないところを」と述べ、県の役割を限定するとも受け取れる考えを展開した。
　医療局は、発言の真意について「市町村にも協力してほしいということ」と説明するが、地元側には先行きを不安視する声が高まっている。

　紫波町の藤原孝町長は懇談会の席上で「戸惑っている」と語り、同町の戸塚盛悦生活部長は取材に「県は診療センターを手放し、高度医療だけを担うつもりなのではないか」との見方を示した。
　波紋は無床化対象の他市町村にも広がった。
　九戸村の岩部茂村長は「県が地域医療から手を引くことも類推される」と指摘。無床化への対応に追われる花巻市大迫町の特別養護老人ホーム「桐の里」の佐藤忠正園長も「市町村に問題を丸投げするのか。理解できない」と憤る。

　地域に負担を求める県の姿勢を受け、市町村側では対応策の検討も始まっている。
　「無床化の責任は県にあるが、何もしないわけにはいかない。早急に医療対策協議会を発足させ、地域医療の充実策を探りたい」と言うのは、住田町保健福祉課。花巻市健康づくり課も「地域の事情やニーズを踏まえ、民間移管も選択肢に、診療センターの介護、医療施設としての活用を探る」との考えだ。

　紫波町は、医療や福祉などの関係者を集め、意見を交換する方針を決めた。戸塚部長は「これまで県立病院や診療センターの経営に市町村は口を出せず、いきなり『市町村が主役』と言われても困るのが本音。だが（県に頼れないなら）市町村が主体になっていくしかない」と、あきらめ気味に語る。

2009年05月11日月曜日