【新型インフル】厳しい「行動計画」現実と隔たり (2/2ページ)

　■既に「隔たり」

　現時点で「隔たり」が指摘されているのは「検疫」だ。行動計画では「第２段階」までは強化態勢が取られることになっているが、すでに手いっぱい。

　「病院医師や看護師、医大教授クラスも検疫の応援に入っており、医療現場の態勢がおかしくなる」（国立感染研の岡部信彦・感染症情報センター長）。「感染が広がっている英国、スペインからの検疫がすでにできていない」（与党の申し入れを政府にした坂口力元厚労相）などの懸念が出ている。

　麻生首相も「アジア便で検疫強化する事態になると、人の絶対量が不足する」と懸念。場合によっては、検疫などの水際対策は、行動計画を前倒しして縮小される事態もでてきそうだ。

　■割れる意見

　「第２段階」で学校閉鎖をどうするかという議論も出てきた。行動計画では感染者がでた地域では、都道府県単位で学校が閉鎖される。だが、米国ではウイルスの弱毒性を理由に「休校は必要ない」という方針が打ち出され、波紋を広げている。舛添要一厚労相は「専門家の間でも意見が分かれている」と日本での難しさを話す。

　ワクチン製造も行動計画とは異なる対応が迫られそうだ。行動計画では、全国民を接種対象に、「製造ラインを直ちに新型ワクチン製造に切り替える」という記述がある。

　だが、インフルエンザは季節性でも多い年では国内で１万人以上の死因に影響を与えている。新型ワクチンの製造見通しが立ったとしても、製造能力をどこまで振り分けるか、難しい判断を迫られそうだ。