【新型インフル】厳しい「行動計画」現実と隔たり (1/2ページ)

　新型インフルエンザ対策で、政府が事前に定めた「行動計画」と、現実との隔たりをどう埋めるかが課題として浮上している。行動計画が、猛毒性のウイルス（Ｈ５型）の流行を想定していたのに対し、今回の新型ウイルス（Ｈ１型）が弱毒性である可能性が高いためだ。「検疫」「学校閉鎖」「ワクチン製造」などでは行動計画と大きく異なる対応が取られる可能性もある。

　■手探り状態

　政府は１日に開いた「新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生太郎首相）」で、行動計画の運用を「弾力的」に行うことを決めた。ただ、どう弾力性を持たせるかは「手探り」（厚労省幹部）の状態だ。

　行動計画では、現時点での対応は「第１段階・海外発生期」。検疫強化策などが取られている。

　今後も行動計画を忠実に実行すると仮定すると、国内で発生が確認され次第、「第２段階・国内発生早期」で定められる対策が取られる。検疫強化に加え、学校閉鎖、企業に不要不急の業務縮小が要請される。

　さらに流行が広がると、「第３段階」に移る。検疫強化などの水際対策は縮小される。対応できる患者数の限界を考慮し、病院での治療も重症者に限定。死者の増加に対応するため、遺体安置所を確保することも想定されている。

　その後、感染者が小康状態となる「第４段階」で対策が緩められ、次の流行第２波に備えることになっている。