【ソウル１０日聯合ニュース】国防部が、海軍の３０００トン級次期潜水艦（ＫＳＳ−ＩＩＩ）開発事業などを１〜２年遅らせる方向に「国防改革基本計画」を修正した。

　政府消息筋が１０日に伝えたところによると、同部は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で樹立された国防改革基本計画の戦力導入事業のうち、事業費規模が相対的に大きいＫＳＳ−ＩＩＩ開発と空中給油機、高高度無人偵察機の導入事業を順延する方向で計画を手直しした。２０１８年からの戦力化が決まっていた次期潜水艦は２０２０年に１番艦を戦力化し、２０２２年と２０２３年にそれぞれ２番艦、３番艦を開発、戦力化することになる。

　軍は１隻１兆ウォン（約７９１億円）近い次期潜水艦９隻を国内企業の主管で独自に設計・建造し、戦力化する計画だ。２００７年に基本設計に着手しており、ことしは事業費２５０億ウォンが反映された。海軍は２０１８年までに９隻が建造される２１４型潜水艦（１８００トン級・１隻５５００億ウォン）、次期潜水艦９隻などで潜水艦司令部を創設する案を進めている。

　軍はまた、Ｆ−１５ＫやＫＦ−１６などの作戦半径拡大を目指した空中給油機の導入を、２０１３年から２０１４年に遅らせることにした。政府消息筋は、米空軍が来年上半期に空中給油機の機種を決定する計画だとし、「米空軍と韓国空軍は相互運用性を備えているため、米軍が選定した機種を参考に事業を進める方向に大筋を定めたものと承知している」と説明した。

　計画に基づき、空軍は北部戦闘司令部を創設し、戦闘機４２０機余りと空中給油機、早期警戒管制機、次期誘導兵器（ＳＡＭ−Ｘ）、短距離誘導兵器（Ｍ−ＳＡＭ）を確保、精密打撃能力を現在の平壌〜元山以南から朝鮮半島全域に拡大する。

　対北朝鮮偵察機の制限的な監視能力を高めるため、２０１１年ごろ海外から導入する予定だった高高度無人偵察機は、２０１５年に導入が先送りされる。軍消息筋は、高高度無人偵察機は来年から先行研究が開始されるが、海外のデータ収集や研究期間などを考慮すると４年の順延が避けられないと伝えた。

　国防部は来月末までに国防改革基本計画の修正案を最終確定する予定だ。