補正予算の２割が天下り法人に　２兆８５００億円、民主指摘

　政府が国会に提出した２００９年度補正予算案の総額１４兆７千億円のうち、２割近くの２兆８５００億円余りが国家公務員ＯＢの天下り先になっている法人に支出されることが、民主党の資料請求に対する政府の回答で分かった。

　民主党は中央省庁所管の法人から業界団体やファミリー企業に資金が流れる可能性があると指摘。民間の国内需要の自律的な回復を促すとした補正予算案の効果に疑問があるとして、今後の国会審議で追及する。

　民主党が政府提出の資料を集計したところ、補正予算案は住宅・不動産事業者に資金支援を行う住宅金融支援機構など、天下り先となっている４９の独立行政法人に計１兆５６１０億円を支出することが判明した。

　同様に、雇用対策を実施する中央職業能力開発協会など天下り先の公益法人にも、計１兆２９４４億円を支出することになっていた。

　同党のまとめによると、４９の独立行政法人には、昨年４月現在で計３８９人の国家公務員ＯＢが在籍。公益法人にも集計可能な分だけで１７０人を超える国家公務員ＯＢが再就職している。

（中日新聞）