人権問題調査会　人権擁護法案再提出を確認　反対派は気勢

　自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は３日、新体制になって初の会合を党本部で開き、人権擁護法案を修正した上で来年の通常国会に再提出する方針を確認した。会合には反対派議員も多数駆けつけ、再提出阻止に向け、徹底抗戦する姿勢を強調した。

　調査会の活動再開は平成１７年４月以来、２年７カ月ぶり。安倍政権では休眠状態だったが、福田政権となり、体制を一新。党４役らがずらりと顧問に並ぶ重厚な布陣を敷いた。

　初会合では、二階俊博総務会長が「人権問題は避けて通れない課題だ」と法案再提出に強い意欲を示し、古賀誠選対委員長も賛成論をぶったが、若手・中堅からは「首相が靖国神社を参拝したら人権侵害の裁判を起こされるのか」（稲田朋美衆院議員）など反対論が続出。太田氏までも「法案の定める人権は範囲が広すぎ、乱用の恐れがある」と法案の不備を認めた。

　「了承もなく顧問にさせられた」と欠席を宣言していた伊吹文明幹事長は「大人げないことはしない」と会合に出席したが、「人権という言葉がどういう範囲で、どう使われるのか勉強してほしい」と慎重な言い回しに終始した。

　調査会は年明けから議論を本格化させ、２年前の政府原案を修正していく方針だが、反対派はあくまで再提出を阻止する構えだ。