DVD補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視

　著作権を保護するため録画機器の売上高の一部が権利者側に分配される補償金制度をめぐり、デジタル放送だけを受信できるDVDレコーダーを発売した東芝とパナソニックが、新機種の出荷価格に課金分を上乗せしていないことが8日、分かった。2社は補償金を支払わない構えだが、文化庁は「DVDレコーダーであればすべて課金対象だ」と問題視している。
　電機業界は従来、補償金制度の縮小・廃止を主張しており、他メーカーが今後、2社に追随する可能性がある。他方、制度の形骸（けいがい）化を警戒する権利者団体の強い反発を招きそうだ。　

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