大阪社会保険事務局の元職員（奈良市在住）の妻が未納状態になっていた国民年金保険料をめぐり、大阪、奈良の両社会保険事務局が不適切な処理をしたとして、社会保険庁は８日、当時処理にかかわった幹部職員ら２人を戒告処分とし、別の２人を厳重注意などとした。

　戒告処分を受けたのは、当時の大阪社会保険事務局総務課長と奈良社会保険事務所長。

　元職員は７０代で、６５歳になった平成１３年７月、妻に保険料を納めなくてよい公務員の配偶者資格がなくなった。しかし、それを知らなかったため、妻は保険料が未納状態になった。

　定年延長していた元職員は１７年３月の退職時、妻が４５カ月分未納になっていることに気付いた。

　「６５歳のときに説明がなかった」と上司に相談したところ、大阪事務局が奈良事務局に「事務処理に誤りがあった」と連絡。２４カ月分は法律で後払いが認められているため、残りは支払いがあったことにして未納分全額を納付させた。この結果、妻は年金の減額を免れた。

　一連の処理は１８年６月に発覚、奈良事務局は妻に不当な後払い分を還付し、元の未納状態に戻した。