経済

　◇文科相「徴収に非協力」ＶＳ「ダビング１０ある」メーカー

　デジタル放送専用のＤＶＤ録画機を使用する際に著作権者に支払う補償金を巡り、メーカー側が徴収に協力しない姿勢を示し、塩谷立文部科学相は８日の衆院文科委員会で「問題がある」と非難した。

　補償金は、社団法人「私的録画補償金管理協会」など国の指定団体がメーカーに請求。メーカーは代金に上乗せして利用者から徴収する仕組みで、著作権法上はメーカーに協力義務がある。しかし、デジタル放送の録画機では録画を１０回に制限する「ダビング１０」が導入されており、メーカー側は「補償金対象とするのはおかしい」と主張している。

　デジタル専用機は今春、パナソニックと東芝が新発売。協会側は「（メーカーの）持論は持論であって、法律を守らなくていいということではない」と徴収を求める一方、文化庁は「（メーカーと協会の）協議を見守りたい」との立場。だが、塩谷文科相は８日の委員会で「問題がある」とメーカー側を非難した。【加藤隆寛】