赤字額がワースト１となりそうな日立製作所。三好崇司副社長が７日、都内で記者会見し、０９年３月期の連結業績予想を下方修正。最終赤字は７８８０億円（従来予想７０００億円）に拡大する見通しとなった。
１０年３月期についても「非常に厳しい」などと述べ、４期連続で連結最終赤字となる見通しを示した。各国の政策協調の成果で年末以降に回復期待を持てるが、「力強い回復は難しい」と強調した。
電機業界では、パナソニック、東芝、ＮＥＣ、ソニーなどもそろって巨額赤字を見込む。デジタル家電の販売不振や値崩れによる採算の悪化に加え、円高進行が追い打ちをかけた。
金融危機や景気後退の影響をモロに受けた金融業界も無残な状況だ。
すでに決算を発表した国内証券最大手、野村ホールディングスは、過去最悪の７０９４億円の連結最終赤字を計上。
みずほフィナンシャルグループは、５８００億円の連結最終赤字を見込む。融資先の業績悪化を受けて不良債権処理費用が急増したほか、保有株の株価下落による評価損も膨らんだ。
三井住友フィナンシャルグループが３９００億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも２６００億円の連結最終赤字を見込む。証券界では、大和証券グループ本社も８５０億円の赤字となるなど、国内の銀行、証券大手が総崩れ状態となっている。
目立つのは、欧米の金融機関への投資が損失となって跳ね返ってきていること。
野村は、昨年９月に破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア部門などを買収、人員を引き継いだが、人件費の急増が重しとなった。
【欧米出資・買収が裏目】
みずほは昨年、優先株を引き受ける形で米メリルリンチに約１３００億円を出資したが、８００億円の損失を抱える結果に。三井住友も英大手銀バークレイズに約１０００億円出資したが、株価下落で５３２億円の減損処理を余儀なくされている。
「昨年の段階では、欧米に比べて日本の金融機関は傷が浅いといわれ、千載一遇のチャンスとばかりに買収や出資に打って出た」（金融関係者）ものの、これが裏目に出てしまった。
このほか、日本を代表する企業のトヨタ自動車や日産自動車も巨額赤字に転落する。
巨額赤字を出した企業は、利益剰余金などを取り崩すことになるため、自己資本が目減りする。そのため、資本増強が課題となる。
日立やパイオニア、エルピーダメモリは、公的資金を活用した日本政策投資銀行による資本増強の新制度活用を検討。経営破綻などにより出資金に損失が出た場合、公的資金で最大８割を負担するため、政府による経営監視が強まるが、背に腹は替えられない。
電機担当のアナリストからは「増資だけでは焼け石に水。大規模な業界再編が必要」との指摘もある。いよいよ今期が正念場となりそうだ。