まん延防止へ『発熱外来』　新型インフル　医療機関５０カ所めどに設置

　新型インフルエンザの感染拡大を受け、県は二十九日、医師や感染症の専門家などでつくる「新型インフルエンザ対策検討委員会」を開いた。県内の医療機関五十カ所をめどに「発熱外来」を設置し、感染が疑われる患者に効率的に対応するための医療体制を話し合った。　（沢田佳孝）

　県が提示した医療体制によると、国内で新型インフルエンザの感染者が出た場合、県は発熱外来を設置。発熱外来は各医療機関が病室を充てたり、プレハブやテントを設置するなどして対応。ここに感染が疑わしい患者を集中させることで、効率的に治療を進め、他の病院などを受診することによる感染拡大や患者殺到によるパンク状態を防ぐ。

　発熱などインフルエンザの疑いがある患者は、まず電話相談窓口がある県内十二カ所の保健所に相談。その後、発熱外来を受診する。

　そこで新型インフルエンザの疑いがあるとされた患者は、県内に十三カ所ある感染症指定医療機関を受診して検査を受け、ここから患者の検体が国の専門機関に送られ、最終的に感染を判断する。

　委員会は非公開で行われ、終了後に記者会見した中田義隆委員長＝筑波メディカルセンター病院理事長＝は「疑いのある患者はまずは保健所に相談してもらい、まん延防止を図ることで医療機関の崩壊を避けたい」と述べた。

　県保健予防課の青山充課長は「発熱外来を開設するため、保健所が中心となって地元医師会の協力を得られるよう調整している」と説明。発熱外来を設置する病院の医療従事者向けにマスク、手袋の配布準備を進めていることも明かした。