米軍関係は４０２人　半数超

　新型インフルエンザの感染者が相次いで見つかっているメキシコ、米国、カナダなどの「まん延国」から帰国した県内の健康観察対象者が７４９人（６日現在）に上り、今月１日の１０７人（１日現在）から大幅に増えたことが７日、分かった。米国人が５２２人で約７０％で、うち米軍関係者が４０２人で半数以上を占めた。

　県福祉保健部は「米軍関係者の行き来が多く、これだけ米国人が多いのは沖縄だけではないか。米軍関係者については海軍病院に情報を提供済み。対象者は同病院が健康観察する」としている。専門家は米軍側と密に情報交換する必要性を指摘している。

　那覇を含む国内５検疫所から県に健康観察の依頼があったもので、同感染症の第３回県対策本部会議（本部長・仲井真弘多知事）で報告された。

　健康観察は北米など、まん延国からの帰国者を対象に、保健所が帰国から１０日間、発熱やせきの有無などを確認する。基地の外に住む米国人については、県交流推進課と連携しながら健康観察を進めるという。

　同部は保健師ら各保健所の職員確保について、「対象者の拡大に応じ、必要なら増員する」と説明した。

　民間研究機関「生物資源研究所」（名護市）所長でウイルス、ワクチン開発が専門の根路銘国昭氏は「県は基地内での健康観察の方法など、米軍側に細かい情報を提供するよう求めるべきだ。両者で会議を設置し、コミュニケーションを取っていくことが大事になる」と語った。

　県への相談件数は、４月２７日から今月７日午前９時までに３６１件だったが、感染を疑われる事例はないという。同対策本部は引き続き、正しい情報に基づく冷静な行動を呼び掛けており、「院内感染を防ぐため、疑いのある人は病院で受診する前に、まず保健所の指導を受けてほしい」と訴えている。