侍蟻　SamuraiAri

☆緊急！　‐国籍法改悪‐

議会制民主主義「崩壊」の証し！

国籍法改正案審議入り　不正認知横行の懸念も
　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
　自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。

　「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

　政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

　現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」（森英介法相）として改正案がつくられた。

　改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を新設した。

　改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。

　しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋（あっせん）ビジネスが横行する」「罰則が緩い」−との批判が強まってきた。

　自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

　国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする−などの事例がみられた。

　このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。
（１１月１５日　産経新聞）

狙いは「家族」の破壊だ！

　両親が婚姻関係にない日比混血児らに日本国籍が付与されていないのは「違憲である」との見解が下された最高裁判決から急速に進められた国籍法改正案の衆院通過が必至の情勢だ。

　過日、創価学会問題を追及する『主権回復を目指す会』の西村修平代表宅が学会批判に端を発する民事裁判当日の朝と翌朝にわたる２日連続で、何者かによって人糞を置かれる嫌がらせを受けた事件で同代表宅を訪れた帰り際のこと−。

　Ｂｌｏｇ「日本よ何処へ」の瀬戸弘幸が国籍法改悪の問題について言及した。

「両親が婚姻関係にない混血児童、要するに私生児に安易に日本国籍を付与しようという法改正案だ。　

　即ち、日本国の法律が従来の家庭観を根底から否定するにも等しく、ますます日本人の男と外国人の女の間に出来る私生児が増えるのではないか。

　日本国籍を付与するにあたって、前提として在るべき親の婚姻関係というものが無くても良いと言っている…。

　これは父がいて、母がいて、そういう在るべき家族像よりも日本国籍を持たない私生児の人権を優先させたものに他ならないと思う。

　こういう時に昔なら、統一何とか教会だとか何だのの宗教団体が在るべき家族観を守ろうと反対の声を上げるのが常だった。
　よく純潔だとか家族愛をやたら強調する宗教団体ってあるでしょ？

　そういう人々が国籍法改正案については何も言わなくなってしまっている。

　俺はむしろ、そちらのほうが恐ろしいとさえ思えるね」

　聞いていた西村修平代表が答える。

「昔はどこの世界だろうが、どこの団体にでもいた家族の形を守ろうとか夫婦愛を守ろうという先鋭的な保守主義者が宗教界からもいなくなってしまった。

　だいたいが私生児なんて言うのは昔は日陰者として扱われていたんだよ。

　妾の子だとか何だとか、両親が正式な婚姻関係にない間に生まれた子供というのは親がそういう分を弁えて生きるように教育していたし、本人もそういう自覚を持って世の中で生きていた。

　ところが、今やその私生児が自分の出自というのを大っぴらにして権利を主張する有り様だろう！

　俺が言っているようなことを公（おおやけ）の場で言ったら大変だよ。然る偉いさんに言ってやったら『それは差別じゃないですか！』なんて激昂していたよ（笑）。

　その通りだよ！　差別してんだ！　

　私生児なんて一般の家庭の子供とは違うんだ。一般と差があって当然だろ」

　改正を謳って推進している自民党の議員さんは、それで違憲状態が解消されて万々歳なのかも知れないが、そもそも国籍法とは誰が為に存在するものなのか？　

　それは、婚姻関係にある日本人男性と外国人女性の夫婦間に生まれた正式な子供の為に存在するものではないのか！

　当ブログの愛読者・支持者の中にも外国人と国際結婚して子供を授かった方もおられるように、きちんとした在るべき家族を築いている人々の為にあるという基本を崩してはならない。

　その基本を忘却し、きちんとした夫婦になってから子供をもうけるという順序を飛ばし、自分達の都合と責任で結合することが適わなかった（もしくは最初からその意思がなかった）にも関わらず、私生児として生まれてきた子供に「日本国籍を寄越せ」とはあまりにも身勝手というものだろう。

　このような勝手な者らによって、日本の国籍法が歪められようとしているのである。

　国籍法の改正で偽装認知などの不法行為が蔓延する向きを憂慮する議員もいるようだが、当然である。

　身勝手な者らの理屈を通して、身勝手な者らに従うように法改正をするのだから犯罪を助長する結果になったとしても当然だ。

　何故に日本人の子かどうかも不確かな者に日本国籍を付与し、その扶養者である不良外国人にまで在留資格を与えるような売国的法案ばかりが噴出するのか！？

　再び西村代表が言う。
「議会制民主主義が崩壊した結果だよ。民度が落ちれば必ずこういう最悪の事態を招く」

　日本人の民度が低くなったために私生児の混血児に日本国籍を付与するような身勝手な論が罷り通る。
　そこに利権を拡大したい法務省の思惑があったとしても、誰も何も言わない。

　子供は在るべき夫婦関係の下に生まれ、家庭・家族を形成するという基本的なことさえ御座なりにされてしまう。

　勿論、男と女の仲、または家族というものがまったくの杓子定規な理想像ばかりであるとは思わない。現実はそうそう甘くはないだろう。

　しかし、在るべき理想像を常に追求するのが人としての使命であり、その基本的な形を示すことがお堅い御役人様方の責務ではないか。

　当人らが付与される日本国籍の前提として在るべき両親という「家族」が無くても良いということは、国として法律として家族を否定するものであり、ますます日本の家庭・家族は崩壊に向かうと考えるべきだろう。

　三たび西村代表が話す。
「日本を壊しているのは自民党だよ。

　戦後、地主から土地を取り上げて小作人に分配するという共産党が言っているようなことを実行したのは自民党だ。
　家の土地だの財産にしたって、昔は長男が全部相続して最後まで親の面倒を見るのが当たり前だった。
　そして次男、三男は他所へ行って自分の食い扶持を探す。そうやって代々、家の財産を守ってきた。

　ところが今や、長男、次男、三男に至るまで財産を公平に分配するような田分け（たわけ）者のようなことを、どこでもやっているだろう。

　酒井先生（酒井信彦先生＝元東大教授、主権回復を目指す会顧問）も言っていたけど、これが最たる元凶だよ。

　こんな財産の分け方をやっていたら、家なんて三代も続かないうちに潰えちゃう。

　馬鹿な保守論者は憲法改正だとか何だとか言っているけど、それ以前の問題なんだよ。

　確実に日本の家庭・家族関係というものは破壊されている。日本人にとって一番弱いところから狙われているんだよ」

　同様に国籍法の改正も一番弱いところを狙われていると言うべきだろう。

　きちんとした家庭・家族を形成している人々の当然在るべき権利が今、蔑ろにされている。

　怒りの声を上げるべき時に違いない！

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来る平成２０年１１月１８日（火）、下記の通り「国籍法改悪阻止行動」を決定致しました！