録画人間の末路

昨日はちょっと暴走しすぎの記事を書いちゃいました、すみません。本来なら、もう少し冷静になって推敲してから上げるべきだったのですけどね。ただ、言いたいことは、昨日書いた記事のとおりなんですよ。

ここでちょっと興味深い話を一つ。

ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視(時事通信) - goo ニュース

さすがにいつもの著作権管理団体のムチャクチャな要求を、話にならないと考えていたのは我々ウォッチャーだけではなかったようですね。パナソニック／東芝とレコーダーの販売に熱心な二社が要求を撥ね付けた、というのは、補償金問題を考えるに決して小さくはないと思われます。補償金の是非に関しては、わたしは当然補償金はには全面反対なのですが、規制さえ無くなるのなら補償金はあっても良いとする意見も多いようなのであえて触れません。が、ここで一番重要視したいのが、メーカーも罰則を伴わない理不尽な要求には拒否の態度を示すことがある、ということです。脱補償金レコーダーなどなくても、無視するだけでよかったのです。
メーカーが反旗を翻すというのは相当のことです。よく言えば円満を第一とし、悪く言えば談合体質の日本企業からは考えにくいことです。我々が知りうるのは記事となった発言のみで、明文化された要求文ではありませんから詳細はわかりませんが、よほど理不尽な要求であったのでしょう。もちろん、値段の問題もあったでしょうが、全部のメーカーが一律のパーセンテージで値段があがれば、横一線ですからメーカー間の値段競争に負けるということはなかったはずです。そこを崩したのですから、抜け駆け以上の価値がそこにあったのでしょう。

録画規制も、B-CASスクランブルさえなくなれば事実上、規制を守る必要はなくなり、規制は撤廃され、ユーザーは本当に使いやすい機種を自由に選ぶことが出来ます。その結果、普及率は予定通り、大幅に上がるはずですが、ここ数日だけ見ても、総務省はあからさまにおかしい普及率を公開し、民間団体側はB-CASスクランブルへの不満をカードへの不満と置き換え、カードのサイズを小さくすることでごまかすという、何の解決にもならない道をとりました。ここの問題は、普及をたくらむ団体と、規制によって利権の保持を企てる団体が別に存在し、特に後者が前者のことをまったく考えていないところにあります。前者の総務省としては普及することが第一であり、視聴者の不利益によってそれが妨げられる、ということだけはあってはならないはずなのですが、ARIBや著作権管理団体はまったく逆の｢どうせ売れるのだから｣と普及の足を引っ張っていることをあえて無視し、自分たちの利権拡大のためにお互いをけん制しあっている状態。これに対して、総務省の指導力はまったく発揮されていません。たまに要求を行っても、結局移動壱規制がダビ10でごまかされたように、本質的なところを変更できる力がまったくありません。

ですが、一部のメーカーが、補償金問題のみとはいえ、拒否したことで、ついにわずかな穴が開きました。果たして巨大なダムもわずかなヒビから決壊する、のたとえのように、ここから崩れることがあるのでしょうか。それを期待して、大きく取り上げてみました。パナソニックさん、東芝さん。次はぜひレコーダーのファームウェアのアップデートで、規制なしの録画を行えるようにしてください。絶対大きく取り上げますから。売れますよ〜！