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財団法人日本ユニセフ協会

協力する方法 募金の送り方

郵便局から送金

全国の郵便局からユニセフ募金をご送金いただくことができます。

手数料については、加入者負担あるいは免除となっております。

振込用紙をご希望の方は、当ホームページの資料請求ページよりお申込いただくかフリーダイヤル0120-88-1052へご連絡ください。

通常募金の場合

郵便払込口座番号:00190-5-31000
加入者名:財団法人 日本ユニセフ協会
(送金手数料免除扱い)

通常募金にお寄せいただきましたユニセフ募金は、ユニセフ本部に拠出され、ユニセフの執行理事会で承認された各国の支援計画と予算に基づき、世界150以上の国と地域で実施されているユニセフのさまざまな支援事業に配分されます。

※ATMおよびゆうちょダイレクト(パソコン、携帯、電話、FAX)では送金手数料が免除となりませんのでご注意ください。

緊急募金・復興支援募金の場合

紛争や災害などが発生した際、ユニセフ本部からの要請に従い、当協会でも緊急募金・復興募金を募ります。これらの募金は、緊急事態に直面している地域の子どもや女性のためのユニセフの緊急支援活動およびその後の復興支援活動に役立てられます。

緊急支援情報 緊急募金口座のご案内

「ブルキナファソ衛生」募金の場合

郵便払込口座番号:00190-5-31000
加入者名:財団法人 日本ユニセフ協会
通信欄に「ブルキナファソ」と明記
(送金手数料免除扱い)

「ブルキナファソ衛生募金」は、気候変動の影響を受けているブルキナファソの子どもたちに、安全な水や衛生的な環境を提供するための募金です。

キャンペーンサイトはこちら

※ATMおよびゆうちょダイレクト(パソコン、携帯、電話、FAX)では送金手数料が免除となりませんのでご注意ください。

「TAP TOKYO・水と衛生」募金の場合

郵便払込口座番号:00190-5-31000
加入者名:財団法人 日本ユニセフ協会
通信欄に「TAP PROJECT」と明記
(送金手数料免除扱い)

「TAP TOKYO」では、世界の子どもたちが安全で清潔な水を利用し、衛生的な生活を送ることができるようにするための募金をお願いしています。

キャンペーンサイトはこちら

※ATMおよびゆうちょダイレクト(パソコン、携帯、電話、FAX)では送金手数料が免除となりませんのでご注意ください。

「子どもとエイズ」募金の場合

郵便払込口座番号:00190-5-31000
加入者名:財団法人 日本ユニセフ協会
通信欄に「子どもとエイズ」と明記
(送金手数料免除扱い)

「子どもとエイズ」世界キャンペーンでは、HIV/エイズによって厳しい状況下に置かれている子どもたちのための活動をご支援いただく募金をお願いしております。

キャンペーンサイトはこちら

※ATMおよびゆうちょダイレクト(パソコン、携帯、電話、FAX)では送金手数料が免除となりませんのでご注意ください。

「子どもポルノ撲滅」募金の場合

郵便払込口座番号:00190-5-31000
加入者名:財団法人 日本ユニセフ協会
通信欄に「子どもポルノ」と明記
(送金手数料免除扱い)

「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンでは、子どもをポルノの対象や性的搾取の被害から守るための募金をお願いしております。

キャンペーンサイトはこちら

*ATMおよびゆうちょダイレクト(パソコン、携帯、電話、FAX)では送金手数料が免除となりませんのでご注意ください。
 

その他、当協会が使用している募金用郵便局払込口座

 

郵便振替用紙の口座番号 / 加入者名
00110-5-79500  /(財)日本ユニセフ協会
00150-0-183115 /(財)日本ユニセフ協会
00120-9-763126 /(財)日本ユニセフ協会
00100-7-578392 /(財)日本ユニセフ協会
00130-8-703577 /(財)日本ユニセフ協会
00180-9-353874 /(財)日本ユニセフ協会
00150-2-880028 /(財)日本ユニセフ協会

なお、資料代や資料送料などをご請求させていただく際には、以下の口座を使用しております。こちらから募金を送金することはできませんので、ご注意ください。

00180-1-725331 / (財)日本ユニセフ協会

特にお申し出がない限り、ご送金後およそ2週間ほどで募金の領収書をお送りいたします。
財団法人 日本ユニセフ協会は、特定公益増進法人としての認可を受けており、当協会への募金には寄付金控除が認められております。 くわしくはこちらをご覧ください。
銀行からの募金送金をご希望される場合は、振込用紙をご請求いただくか、フリーダイヤル0120-88-1052へご連絡ください。
法律改正により、2007年1月4日より、郵便局および金融機関では、現金にて10万円以上のお振込みをされる場合、本人確認が必要となります。運転免許証や健康保険証、パスポート等の身分証明書をご準備のうえ、窓口にてお手続きください。

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