日立ソフト、日本版ＳＯＸ法対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」を販売
日本版ＳＯＸ法対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」を販売開始
株式会社ビジネスブレイン太田昭和と連携して公認会計士による会計業務コンサルティングノウハウと日立ソフトの内部統制システム構築を行った実務ノウハウを融合したサービスを提供
日立ソフト（代表執行役 執行役社長：小川健夫、本社：東京都品川区）は、このたび、 ２００８年４月にはじまる金融商品取引法による内部統制報告制度（通称：日本版ＳＯＸ法）（＊１）への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」を４月２４日から販売開始します。
本ソリューションは、企業グループとして取組むべき推進体制の確立や内部統制方針の策定、内部統制の文書化等の支援を行う「内部統制整備支援コンサルティングサービス」、内部統制システムを継続的に運用していくために必要な情報システムを構築する「情報システム構築サービス」を中核としております。
日立ソフトは、日立製作所のニューヨーク証券取引所の上場企業として米国ＳＯＸ法への対応に伴い、日立グループとして自ら取り組んでまいりました。このたび提供するソリューションは、日立製作所が提供する内部統制再構築ソリューションと連携し、日立ソフトでこれまで実装してきたノウハウや、日立グループの持つ商品・サービスを相互活用し、企業の日本版ＳＯＸ法対応を支援してまいります。
更に、先日資本・業務提携した株式会社ビジネスブレイン太田昭和とも連携し、公認会計士による会計業務コンサルティングノウハウと日立ソフトの内部統制システム構築を行った実務ノウハウを融合したコンサルティングサービスを提供いたします。また、日立ソフトが従来から保有する電子ドキュメント、情報セキュリティ等のパッケージ製品およびサービスを活用し、内部統制システムで必要な文書の管理、情報セキュリティ対策等の情報システム基盤の構築を行います。また、内部統制の仕組みを可視化することにより出てくる内部統制の不備や非効率な仕組みの改善を業務プロセス及び情報システムの観点から支援してまいります。本ソリューションにより、企業の日本版ＳＯＸ法への対応を迅速に行なえるほか、業務効率向上やリスクマネジメント強化等の企業価値の向上も図ることができます。
＊１）内部統制報告制度：金融商品取引法に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価制度」として盛り込まれる制度のこと。これにより上場企業の経営者による財務報告に係る内部統制の有効性評価、及び外部への報告、および監査人による内部統制の監査が義務付けられる。２００２年７月に米国で制定された「証券法に基づいて作成公開される財務諸表の精度と信頼性を改善することにより、投資家を保護することを目的とした法律」（サーベンス・オクスリー法；企業改革法）にちなみ、日本版ＳＯＸ法と呼ばれている。
■ 「内部統制再構築ソリューション」の特長
１．内部統制システムの構築を支援するコンサルティングサービスを提供
内部統制システム構築プロジェクトを進めるにあたっての推進体制、推進計画策定等の対象範囲の選定、基本方針の策定をはじめ、内部統制の文書化、有効性評価等のプロジェクト推進支援等、内部統制システム構築にかかわる一連の作業を支援します。また、内部統制の仕組みを可視化することにより出てくる内部統制の不備や非効率な業務の仕組みの改善を業務プロセスの観点から支援いたします。
２．米国ＳＯＸ法の対応で培った日立グループのノウハウにより効果的・効率的に内部統制システムを構築
日立製作所は、ニューヨーク証券取引所の上場企業として、連結対象子会社９４９社 （２００５年１２月時点）を含め、米国ＳＯＸ法で求められる内部統制の整備を行っています。日立ソフトは、日立グループとして取り組んできた、その整備ノウハウなどをベースに、企業の内部統制システム構築を支援します。これにより、効果的・効率的な内部統制システムの構築が可能になります。
３．ビジネスブレイン太田昭和の経営・会計業務コンサルティングノウハウを生かしたサービスを提供
資本・業務提携したビジネスブレイン太田昭和の公認会計士による経営・会計業務コンサルティングの経験と日立ソフトの内部統制システム構築に関する実務経験を融合したコンサルティングサービスを提供します。
４．効率的な内部統制システムの情報システム構築サービスを提供
内部統制システムを運用していくにあたって必要となる、文書管理等の内部統制システム支援ツール（活文シリーズ等）の導入、内部統制に対応するための業務プロセス及び既存システムの改善を支援します。また、ＩＴを利用する業務処理統制が有効に機能する環境を保障するための情報セキュリティ対策ツール（秘文シリーズ等）、ハードウェア／ネットワークの運用管理ツール（ＪＰ１シリーズ等）等、ＩＴ全般統制に必要となるツールを提供いたします。
■ 価格および提供時期
ソリューション名：内部統制再構築ソリューション
− 内部統制整備支援コンサルティングサービス
− 情報システム構築サービス
価 格 ：個別見積
提供開始 ：２００６年４月２４日
■ 販売目標
今後２年間で売上高３０億円
■ 詳細情報
http://hitachisoft.jp/ic/
＊ 日立ソフトの正式名称は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。
＊ 秘文、活文は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社の登録商標です。
＊ その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
● 関連リンク
日立ソフトウェアエンジニアリング（株） ホームページ
ファミリーマート、東京・名古屋地区の１００店舗で「ｉＤ」決済サービスを導入
東京・名古屋地区のファミリーマート１００店舗に
「ｉＤ（ＴＭ）」による決済サービスの導入を開始
株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：上田 準二）は、ファミリーマート店舗へのケータイクレジット「ｉＤ（アイディ）」による決済サービスを、東京・名古屋地区ファミリーマート店舗１００店において、４月２７日（木）より先行導入いたします。
■ファミリーマート１００店舗にｉＤによる決済サービスを先行導入
このたび、「ｉＤ」サービスの利用が多く見込まれる東京・名古屋地区の都市部の１００店舗（別紙参照）を選定いたしました。
今後は、２００６年秋から翌年春にかけてファミリーマートが計画しているＰＯＳシステム更改に合わせ全店舗へ導入を進める計画としております。
■新サービスの検討
「ｉＤ」による決済サービスのファミリーマート全店舗導入に合わせて、おサイフケータイ（Ｒ）の「トルカ（Ｒ）」を活用し、ファミリーマートのＣＲＭ活動として独自のサービスメニューをお客様に提供するなどの販売促進活動や、ファミリーマート店舗に設置されているマルチメディア端末「Ｆａｍｉポート」と携帯電話を連携させた新たなサービスの展開等について検討しております。
※「ｉＤ」「おサイフケータイ」「トルカ」はドコモの商標または登録商標です。
以上
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東リ、新中期経営計画「ＧＲＯＷ ＵＰ ２００８」を策定
新中期経営計画『ＧＲＯＷ ＵＰ ２００８』の概要について
（２００７年３月期〜２００９年３月期）
１．『ＧＲＯＷ ＵＰ ２００８』新中期３ヶ年の位置づけ
当社グループは、前中期経営計画「ＴＯＬＩ５・５・５計画」（２００４年３月期〜２００６年３月期）において、グループ連結経営に軸足を置いた財務体質の改善に努めながら、商品開発力の強化や小口販売チャネルへの拡販を進めてまいりました。
日本経済は、ゆるやかな回復基調に力強さが加わり需給バランスの改善によってデフレ脱却の可能性も高まりつつありますが、国内インテリア市場においては原材料コストの上昇や低価格品へのシフトなどの課題が残されております。
当社グループはインテリア業界における真のリーディングカンパニーを目指し、自らの力で市場成長性を高めるような事業活動に邁進してまいります。
新中期３ヶ年の位置づけ
「グループ収益力のさらなる強化を図るとともに成長モードへとシフトする」
２．『ＧＲＯＷ ＵＰ ２００８』の基本戦略
『ＧＲＯＷ ＵＰ ２００８』においては事業収益力の向上と財務体質のさらなる改善を推進し、自らの力で成長機会を創出するための営業戦略の展開や商品開発に注力してまいります。また、中・長期視点に立った成長戦略を重視し、人材育成や研究開発など、「明日への投資」スタンスを強めてまいります。
尚、２００９年３月期に向けたグループ経営指標として「連結経常利益５０億円の達成」を掲げ、次の３つの重点戦略テーマを中心に事業活動の強化を図ります。
『ＧＲＯＷ ＵＰ ２００８』重点戦略テーマ
Ｉ．「ものを売る力を強化する」
ＩＩ．「技術開発現場力の向上」
ＩＩＩ．「グループ経営効率を高める」
Ｉ．「ものを売る力を強化する」
グループ販売会社を中心とした代理店との分業体制による営業活動の効率化を図り、エリア別に細分化した営業戦略に基づく新中期３ ヶ年アクションプログラムを推進してまいります。
ＩＩ．「技術開発現場力の向上」
当社グループのコア事業である塩ビ製品事業及びタイルカーペット分野における新規技術開発領域へ経営資源を集中投下し、基礎研究並びに次世代新製品や差別化商品の開発に注力いたします。
ＩＩＩ．「グループ経営効率を高める」
経営指標に基づく各財務戦略の推進、間接部門の効率化、グループカーテン事業の再構築、新ロジスティック戦略の推進などによる当社グループレベルでの全体最適化を図ってまいります。
３．『ＧＲＯＷ ＵＰ ２００８』における経営目標
＜２００９年３月期目標＞
連結売上高 １，０８０億円 連結経常利益 ５０億円
連結ＲＯＡ（総資産経常利益率） ６％
４．経営資源の強化と当社グループの基盤固め
当社グループは経営指標達成を目指して重点戦略テーマを推進していくにあたり、グループ経営資源の強化と時代の要請や外部環境要因にも十分対応しうる基盤づくりとして、次の３点に注力してまいります。
ａ．将来構想に向けた人材育成、人材開発（人材戦略の強化）
ｂ．ＩＴの利活用（情報企画力の強化）
ｃ．コーポレートガバナンス体制及びリスクマネジメントの強化
以上
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サイバーマップ・ジャパン、「マップコード」によるモバイル地図検索を提供
ＰＣ・携帯・カーナビの連動がスムーズに！
マピオン、「マップコード」によるモバイル地図検索を提供開始
株式会社サイバーマップ・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長 村田岳彦）は、同社が提供する携帯公式サイト『マピオンモバイル（＊１）』におきまして、株式会社デンソーの提供による「マップコード（＊２）」を利用した地図検索および、地図ページでのコード発行機能を提供開始いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本機能の追加と同時に、マピオンモバイルのトップページを大幅リニューアルいたしました。
＜提供開始日＞
２００６年４月２４日（月）
＜背景＞
サイバーマップ・ジャパンでは従来より、メール送信による検索をはじめ、携帯での地図検索をより簡易に行う手法を開発して参りました。
現在、ブラウザ画面上でフリーワード入力による住所、施設、駅・路線名の検索を提供しておりますが、検索結果として複数候補が存在する場合が多く、リストから目的の地図を選択するまでのステップの簡略化が課題となっております。
今回「マップコード」を利用した地図検索を提供することで、検索の簡便化が可能となると共に、ＰＣおよびカーナビとの手軽な位置連携の手法をユーザに提案し、ＰＣ・携帯・カーナビのシームレスな連携を図ってまいります。
＜概要＞
■マップコードとは？
「マップコード」とは、地図上の位置を簡単に特定できるコードナンバーです。日本全国のあらゆる場所を、６〜１０桁の数字で表わすことができます。
現在、国内３００万台以上のカーナビに機能が搭載されております。
またＰＣ版「マピオン」でも、本年４月より本機能を提供開始いたしました。
さらに詳しい説明はこちらをご覧ください。
http://www.mapion.co.jp/QA/user/qa_u21.html
■マップコードによる地図検索
マピオンモバイルのトップページで、フリーワード検索窓にマップコードを入力して検索を行うと、検索結果リストの表示なしで、ダイレクトに地図を表示することができます。
▽利用例
・雑誌やウェブサイトに掲載されているマップコードを入力すれば、お店などの場所がすぐに分かります。
・説明が難しい場所（広大な敷地や空港など）や、住所がハッキリ分からない場所、電話番号がない場所（海や川など）なども、マップコードを使えば、ピンポイントで位置を特定できます。
■地図ページへのマップコード表示
地図ページには、地図の中心点を表すマップコードが自動的に表示されます。
▽利用例
・表示されたマップコードをカーナビに入力すれば、目的地の設定を簡単に行うことができます。ドライブの目的地をマピオンで決め、そのマップコードをカーナビに入力するといった活用法をご提案します。
・コードは６〜１０桁の数字なので、携帯のメールで送信すれば、友人との待ち合わせ場所指定などに便利です。
＊１）『マピオンモバイル』はｉモード公式サイト『地図ｉマピオン』および、ＥＺｗｅｂ、Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！公式サイト『地図☆マピオン』の総称です。
＊２）「マップコード」および「ＭＡＰＣＯＤＥ」は（株）デンソーの登録商標です。
※情報の検索、表示と１ページ目の地図閲覧は無料です（パケット料金は別途発生いたします）。
※地図の東西南北方向への移動、および拡大縮小をする際には、公式サイトへの有料会員登録が必要です。
＜今後の展開＞
マピオンモバイルでは、今後も携帯サイトにおける検索の使いやすさを追求し、ユーザの利便性向上に役立つサービスを提供して参ります。
＜アクセス方法＞
ｉＭｅｎｕ＞［３］メニューリスト＞［４］交通／地図／旅行＞地図＞地図ｉマピオン
ＥＺトップメニュー＞カテゴリで探す＞地図・交通・旅行＞地図＞地図☆マピオン
Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！＞メニューリスト＞交通・グルメ・旅行＞地図＞地図☆マピオン
◆ＰＣ版プロモーションページ
http://www.mapion.co.jp/mobile/
マピオン http://www.mapion.co.jp/
株式会社サイバーマップ・ジャパン（東京都千代田区代表取締役社長 村田岳彦）が提供する日本最大級のインターネット地図情報サービスです。日本全国の地図検索、旅行・観光地情報のほか、各種レジャー情報や天気予報など、地図情報と関連性の高いコンテンツを中心に広告事業及び地域情報サービスを展開。
また「マピオン」で培ったノウハウは地図ＡＳＰ事業で活かされ、２００社以上の企業に採用されています。
このニュースリリースに関するお問い合わせ先
https://www.mapion.co.jp/c/formmail_input?kind=pc&formtype=pc7
● 関連リンク
（株）サイバーマップ・ジャパン ホームページ
インテージ、日本医療データセンターから医師向けインターネット調査事業を営業譲受
株式会社日本医療データセンターからの営業譲受に関するお知らせ
当社は、平成１８年４月２４日開催の当社取締役会において、株式会社日本医療データセンターの医師向けインターネット調査事業「ｅＢＩＺ」を譲り受けることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．営業譲受の趣旨
当社は、インターネット調査事業を今後の成長のドライバーとして位置づけております。
すでに、ヤフー株式会社との合弁会社である株式会社インテージ・インタラクティブ（当社子会社、５１％出資）を通じて、生活者向けのインターネット調査サービスを積極的に展開しておりますが、このたびの「ｅＢＩＺ」営業譲受により、メディカルリサーチ分野につきましても、インターネット調査によるサービスの拡充が一気に進展することとなります。
株式会社日本医療データセンターの「ｅＢＩＺ」は、医師向けのインターネット調査に特化したサービスであります。当社といたしましては、「市場調査・コンサルティング事業」のみならず、「システムソリューション事業」「メディカルソリューション事業」における製薬企業向けのソリューション提供において、「ｅＢＩＺ」とのシナジー追求により、「トータルヘルスケアソリューション」の一層の発展に寄与するものと期待しております。
２．営業譲受の内容
（１）譲受部門の内容
医師向けインターネット調査事業「ｅＢＩＺ」の営業および関連する資産（「ｅＢＩＺ」には、約１２，０００人の医師モニターが登録しております）
（２）譲受部門の損益状況
売上高２１１百万円、営業利益４４百万円（平成１７年１２月期実績）
（３）譲受価額、決済方法
営業譲渡日に３億３，０００万円（消費税別）を現金で決済します。
３．株式会社日本医療データセンターの概要
（１）商号：株式会社日本医療データセンター
（２）代表者：木村真也
（３）本店所在地：東京都千代田区麹町３丁目１番地 麹町３１１ビル２Ｆ
（４）設立年月日：平成１４年１月３１日
（５）事業内容：医療統計データサービス、医療関連インターネットアンケート調査
（６）決算期：１２月
（７）従業員数：３８名
（８）資本金：４００百万円
（９）大株主：経営陣、東京海上キャピタル株式会社
（１０）当社との関係：資本的関係、人的関係、取引関係はありません。
４．営業譲受日（予定）
平成１８年４月２６日
５．今後の見通し
本件の業績に与える影響は軽微であります。
以上
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ＨＩＳ、出版記念特別ツアー「ダ・ヴィンチ・コード 謎の旅ガイド」を発売
〜小説に精通した「ダ・ヴィンチ・コード 謎の旅ガイド」翻訳者がパリ・ロンドンをご案内〜
Ｈ．Ｉ．Ｓ．「ダ・ヴィンチ・コード 謎の旅ガイド」出版記念特別ツアー発売
「ダ・ヴィンチ・コード」をより楽しむ為にＨ．Ｉ．Ｓ．が旅のルートを提案！！
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：鈴木芳夫 以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）団体営業課イベントデスクでは、「ダ・ヴィンチ・コード」の謎を巡るＨ．Ｉ．Ｓ．、バベル・プレス共同企画「ダ・ヴィンチ・コード 謎の旅ガイド」出版記念特別ツアーを４月２４日（月）より発売いたします。
今回のツアーは、世界中で話題の小説「ダ・ヴィンチ・コード」のガイドブックで、すでに米国では発売されている「Ｆｏｄｏｒ’ｓ Ｇｕｉｄｅ ｔｏ Ｔｈｅ Ｄａ Ｖｉｎｃｉ Ｃｏｄｅ」の日本語訳版出版を記念して、翻訳・出版元のバベル・プレスと共同企画した商品です。ガイドブックの翻訳者が、物語の舞台となっているパリ・ロンドンをご案内し、内容に精通している人ならではの解説をいたします。また、お申込みのお客様全員が参加可能な「ダ・ヴィンチ・コードセミナー」を開催しますので、物語の内容に即した見所に対して深い理解が得られ、ツアーをより楽しむことができます。
今回提案させていただく旅のルートは、小説の主人公が滞在した「リッツホテル」やキーストーンがあるとされた「サン・シュルピス教会」、そして物語のキーポイント「ルーヴル美術館」などといった、小説「ダ・ヴィンチ・コード」のゆかりの地を巡る内容となっております。
２００４年５月（原書は２００３年３月）の角川書店「ダ・ヴィンチ・コード」（ダン・ブラウン著）上梓以来、４００万部を突破し多くの人に読まれ愛されております。また、５月２０日に迫った世界同時公開トム・ハンクス主演映画は今夏最大の注目作品と評されており、世界中が「ダ・ヴィンチ・コード」の話題で盛り上がりをみせております。すでに欧州への旅行者のうち、「ダ・ヴィンチ・コード」のゆかりの地を訪ねる方も増えている様で、当社では、そのような需要に応えるべく今回の商品企画の運びとなりました。
今回のツアーによる送客目標を１００名としております。
【「ダ・ヴィンチ・コード 謎の旅ガイド」とは…】
「ダ・ヴィンチ・コード 謎の旅ガイド」は、「ダ・ヴィンチ・コード」の主人公たちの足跡をたどりながら、読者の好奇心を見事に先取りし、小説が惹き起こす疑問に対して、写真、専門家へのインタビューや徹底的な検証などで分かりやすく解説をしております。もちろん詳細な地図・情報など、旅の専門出版ブランド「Ｆｏｄｏｒ’ｓ」ならではの旅行ガイドとしての実用性も持ち合わせています。また、付録小冊子（Ｈ．Ｉ．Ｓ．監修）は、小説の舞台となった場所をはじめ、ゆかりの都市の観光、ショッピング・グルメ・ホテルなどの情報、モデルコースの紹介など、実際に「謎の旅」を計画される方にとっての恰好の手引きとなります。
※Ｆｏｄｏｒ’ｓは米国を代表する出版社のＲａｎｄｏｍ Ｈｏｕｓｅの定評ある旅の専門出版ブランドです。
≪ツアーポイント≫
・小説の内容を熟知した「ダ・ヴィンチ・コード 謎の旅ガイド」の翻訳にあたった翻訳者が現地をご案内
・「ダ・ヴィンチ・コードミステリー解読ポイントセミナー」付き
・「ダ・ヴィンチ・コード」ゆかりの地観光付き
・「ダ・ヴィンチ・コード 謎の旅ガイド」プレゼント
■Ｈ．Ｉ．Ｓ．「ダ・ヴィンチ・コード 謎の旅ガイド」出版特別記念ツアー商品概要■
□ 出発日：７月２３日（日）、９月２４日（日） ６泊８日
□ 旅行代金：３９８，０００円（大人お１人様／２名１室利用）
※２名様１室利用時の大人１人代金。１人部屋利用時には追加料金がかかります。
※それぞれ別途に出入国税、燃油サーチャージ、成田空港施設利用料がかかります。
□ 利用予定ホテル：リベ・ゴウシュ・セント・ジャック（パリ）、コプソーン・タラ（ロンドン）、エーペックス（エジンバラ）
□ 利用予定航空会社：フィンランド航空
□ 食事：朝６回 昼５回 夜１回
□ 添乗員：同行いたします。
□ 最少催行人数：２０名
■ Ｈ．Ｉ．Ｓ．「ダ・ヴィンチ・コード 謎の旅ガイド」出版記念特別ツアー８日間例
（※ 関連資料を参照してください。）
商品の詳細は下記ＵＲＬにてご参照ください。
http://www.his-j.com/davinci
※ 当ツアーの他にも、下記のツアーもご用意いたしております。
≪お気軽コース≫…とりあえずパリを楽しみたいお客様向け。
パリ５日間の旅（￥１１８，０００〜￥２３８，０００ 大人お１人様／２名１室利用 ５月８日〜９月３０日出発）
≪お手頃コース≫…パリ・ロンドンを楽しみたいお客様向け。
パリ・ロンドン６日間の旅（￥１４６，０００〜￥２５７，０００ 大人お１人様／２名１室利用 ５月８日〜９月３０日出発）
≪上級者コース≫…「ダ・ヴィンチ・コード」と縁の深いミラノとローマも楽しみたいお客様向け。
パリ・ロンドン・ミラノ・ローマ１１日間の旅（￥５５８，０００、￥５７８，０００ 大人お１人様／２名１室利用 ７月２３日、９月２４日出発）
※ 料金は２００６年４月２４現在のものになります。変更になる場合もございますので予めご了承ください。
●本件に関するお客様からのお問い合わせ先
株式会社エイチ・アイ・エス
団体営業課イベントデスク
ＴＥＬ：０３−５３６０−４７９５
ホームページ： http://www.his-j.com/davinci
● 関連リンク
（株）エイチ・アイ・エス ホームページ
ライブドアマーケティング、動画広告配信サービス「ＶａｌｕｅＣｌｉｃｋ ＡｄＭｏｖｉｅ」を開始
インターネット動画広告配信サービス『ＶａｌｕｅＣｌｉｃｋ ＡｄＭｏｖｉｅ』を発表
ネットワーク型インターネットメディアに新たな可能性
株式会社ライブドアマーケティング（本社：東京都港区 代表取締役社長 穂谷野 智）は、自社で運営するネットワーク型インターネットメディア"ＶａｌｕｅＣｌｉｃｋ ＡｄＮｅｔｗｏｒｋ"において、ＦｌａｓｈＭｏｖｉｅを利用した、ストリーミング方式による動画広告配信サービス『ＶａｌｕｅＣｌｉｃｋ ＡｄＭｏｖｉｅ』を開始する。ネットワーク型メディアにおいては国内初の試みとなる。
今回発表する『ＶａｌｕｅＣｌｉｃｋ ＡｄＭｏｖｉｅ』は、次の通りである。
『ＶａｌｕｅＣｌｉｃｋ ＡｄＭｏｖｉｅ』はネットワーク型インターネットメディアである、"ＶａｌｕｅＣｌｉｃｋ"の提携サイト（アドネットワーク）において、ＦｌａｓｈＭｏｖｉｅの動画映像を広告として配信するサービス。これまで同アドネットワークでは、ＧＩＦ素材などを利用したバナー広告が主流であったが、昨今の動画広告（インターネットＣＭ）需要の高まりから、同サービスを開始することになった。
インターネットＣＭは、既にテレビ局のウェブサイトなど特定メディアにおいて新たな広告商品として存在していたが、ネットワーク型のメディアにおいては同サービスが国内では初めてとなる。さらに同サービスは広告の表示回数が保証される、インプレッション保証型の課金モデルとなり、１インプレッションあたりの単価を１．５円から設定している。
『ＶａｌｕｅＣｌｉｃｋ ＡｄＭｏｖｉｅ』は本日より販売を開始し、５月上旬より一部提携サイトにおいて配信を始める予定。販売状況により、随時提携サイトも増やしていく。
広告枠は２００＊２００ピクセルと１６０＊１６０ピクセルの２サイズに対応可能。広告主はテレビＣＭ用に撮影した映像素材を、ＦｌａｓｈＶｉｄｅｏファイルにエンコードすることで素材の再利用ができ、インターネット上でのＣＭ運用が可能になる。
さらに同サービスは単なるインターネット上でのＣＭ運用だけでなく、テレビ番組とインターネットを繋ぐ新たなチャネルとしても位置づけており、例えばＴＶショッピングの番組映像をリアルタイムに一斉配信し、ＴＶ通販の新規顧客獲得にも寄与するものになることを期待している。
【インターネットＣＭとは】
一般的に「ネットＣＭ」「動画広告」「ストリーミング広告」などインターネット上で配信されるＣＭのことを指し、今年３月にインターネット広告推進協議会（ＪＩＡＡ）が「インターネットＣＭ」の定義を発表している。ＪＩＡＡでは「インターネットＣＭ」の市場規模を２００５年で５億円と推計、２００６年には３０億円の市場に成長するものとの予測を報告している。
【ＶａｌｕｅＣｌｉｃｋ ＡｄＮｅｔｗｏｒｋとは】
ＶａｌｕｅＣｌｉｃｋ ＡｄＮｅｔｗｏｒｋは国内最大級のアドネットワークメディアであり、当社が独自に集めた提携サイト群に一斉に広告を配信し、インプレッション保証やクリック保証型で課金する広告モデル。アドネットワークの提携サイトは約１万サイト＊、
ネットワーク全体で約２，８４０万人のユニークユーザー＊にリーチすることが出来る。
＊数字は２００６年３月末現在
■商品・サービスの仕様
商品名：ＶａｌｕｅＣｌｉｃｋ ＡｄＭｏｖｉｅ
発売日：２００６年４月２４日
運営販売：株式会社ライブドアマーケティング
入稿素材：ＦｌａｓｈＶｉｄｅｏ（ＦＬＶ）３００ｋｂｐｓ
広告サイズ：Ｍサイズ ２００＊２００ピクセル（動画エリアは２００＊１５０ピクセル）
Ｓサイズ １６０＊１６０ピクセル（動画エリアは１６０＊１２０ピクセル）
動画秒数：１５秒
■会社概要
名称：株式会社ライブドアマーケティング
本社住所：東京都港区
設立：１９９８年１１月
資本金：６，１４０百万円（２００５年１２月３１日現在）
従業員数：１６４名
代表者：代表取締役社長 穂谷野 智
以上
● 関連リンク
（株）ライブドアマーケティング ホームページ
マルハ、豆乳を使ったヘルシーデザート「豆富彩菓 抹茶」を発売
新食感、豆乳を使ったヘルシーデザート
美的菓子「豆富彩菓（トウフサイカ） 抹茶」
新発売のお知らせ
マルハ株式会社（社長：五十嵐勇二）は、豆乳を使った新食感のヘルシーデザート「豆富彩菓（トウフサイカ）」の第二弾として、「豆富彩菓（トウフサイカ）抹茶」を４月２５日より全国で新発売いたします。
■商品コンセプト
豆乳を使った新感覚・新食感のヘルシーデザートです。風味豊かで上品なアジアンテイストで、「もちっ」「ぷるっ」とした食感をお楽しみいただけます。
「甘いおやつを手軽にたっぷり、でもヘルシーで低カロリーなものを」というご要望にぴったりのデザートです。
■商品特長
・抹茶のほろ苦さと豆乳の甘みがあいまった、さっぱりとした食べ味です。
・別添の黒豆入りあずきソースとの相性が抜群です。
・１食分（２００ｇ）あたり９２．６ｋｃａｌ、うれしい低カロリーです。
・常温保存できます。冷やしてお召し上がりください。
■商品概要
商品名 豆富彩菓 抹茶
内容量 ２００ｇ（内ソース２０ｇ）
希望小売価格（税込） ２１０円
発売エリア 全国コンビニエンスストア等
発売日 ２００６年４月２５日
以上
＜お客様からのお問い合わせ先＞
マルハ株式会社 お客様相談室
フリーダイヤル ０１２０−１７０８１１
ＨＰ アドレス：http://www.maruha.co.jp/
● 関連リンク
マルハ（株） ホームページ
富士通研究所、８万字を超える漢字の手書き入力技術を開発
８万字を超える漢字の手書き入力技術の開発に成功
株式会社富士通研究所（注１）はこのほど、８万字を超える漢字の手書き入力技術を開発しました。画数や筆順にかかわりなく文字の一部をマウスなどで入力することで、筆順や読み方が不明な漢字でも簡単に入力することが可能になります（図１）。本技術により、膨大な種類の漢字を扱う業種や官公庁などの業務の効率化を図ることができます。
■ 開発の背景
近年、官公庁業務の電子化が進展する一方で、自治体統合に伴う氏名や住所に使われる文字コード体系の統合も進められています。これらの業務で使われる文字の種類は外字も含めると８万字以上にもなります。これらの多くは筆順や読み方がわかりにくく、かな漢字変換では入力困難な場合があります。そのため手書き入力によりこのような漢字を入力する技術が求められています。しかし、従来の手書き入力では、入力できる漢字数が１〜２万字程度に限られていたり、想定された筆順でないとうまく検索できないなど、そのままでは効率的な入力が不可能でした（表１）。
■ 課題
８万字を超える漢字の手書き漢字入力には、以下の課題解決が必要となります。
ａ．手書き文字データの作成方式：
手書き入力のための文字認識辞書は、多数の筆記者による実際の手書き文字を採取し、それらのデータを学習させて作成します。しかし、８万字の中にはほとんどの人が書いたことがない漢字が多数含まれており、有効な手書き文字を収集すること自体が困難でした。
ｂ．筆記制限緩和の問題：
マウスなどで複雑な文字を書くのは困難なので、文字の一部を書くだけで候補を提示することが必要です。８万字の中には筆順のわかりづらい文字も多く、さまざまな筆順や、続け書きでも文字入力できることが重要です。従来の手書き入力では、筆順や画数が正しくない場合に検索精度が大きく落ちるという問題がありました。
■ 開発した技術
上記課題を解決するため、以下の２つの技術の組み合わせにより、８万字の漢字に対する実用的な手書き漢字入力技術を開発しました。
１．文字フォントデータからの手書き認識辞書合成技術：
まず既存の文字フォントからＯＣＲ技術を利用して文字を分解し、構成する部品とそれらの構造データ（位置関係）を半自動的に抽出します。そして手書きデータは各部品についてのみ収集し、最終的な字形データはこれら部品データと構造データから合成します。これにより、収集する手書きデータは約４０分の１に大幅に削減できました。
２．部分パターン検索技術：
入力された筆画と、認識辞書におけるあらゆる筆画列との対応から類似度を高速で計算する独自手法により、異なる筆順や続け書きによる入力に対しても類似した漢字を検索し、類似度順に提示することが可能になりました（図２）。
■ 効果
実験では、全画数を筆記した場合の検索率（上位３０候補に正解が含まれる率）が９７．９％、全画数の６割を筆記した場合の検索率で５８％と高精度を達成しました。また検索時間も１文字あたり約０．８秒と高速で（Ｐｅｎｔｉｕｍ４、１．７ ＧＨｚ機使用時）、１画を入力するごとに検索候補を表示することが可能です。
本技術により、官公庁をはじめとして膨大な漢字を扱うオフィスでの文字入力業務のコストを大幅に効率化することが可能となります。また、大語彙を持つ電子漢字辞書の漢字検索や中国語入力などへの応用も期待されます。
■ 今後
今年度、自治体向け戸籍システムおよび、汎用日本語入力ソリューションパッケージに搭載予定です。
以上
＜注釈＞
（注１） 株式会社富士通研究所：
代表取締役社長 村野和雄、本社 神奈川県川崎市。
＜本件に関するお問い合わせ＞
技術に関するお問い合わせ
株式会社富士通研究所 パーソナルシステム研究センター
電話： ０７８−９３４−０５７９（直通）
Ｅ−ｍａｉｌ： pen-pr@ml.labs.fujitsu.com
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ＢＭＬ、小田島盛岡臨床検査センターと臨床検査事業で業務提携
業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ
当社は、平成１８年４月２４日開催の取締役会において、株式会社小田島盛岡臨床検査センターとの間で、臨床検査事業に関する業務提携を行なうことについて基本合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由
（株）小田島盛岡臨床検査センターは、東北地域において臨床検査事業を営む老舗であり、同地域において長年の実績と信頼及び確固たる事業基盤を築いております。当社は、既に同社と検査の一部相互外注など友好関係にありましたが、検査領域の拡充や迅速な検査結果報告などユーザーサービスの向上と効率的な検査体制を実現するため、同社との相互補完により下記２に掲げる事項について業務提携を行うことで基本合意に至りました。また今後、資本提携を前提に、システム及び検査基準値の統一を図り、より効率的な事業運営と事業発展を目指していきます。
２．業務提携の内容
（１）東北地域のルーティン検査、特殊検査の相互外注
（２）集配業務の委受託
（３）検査資材、検査システム等の共通化
（４）新検査ライン構築の検討
３．株式会社小田島盛岡臨床検査センターの概要
（１）名称： 株式会社小田島盛岡臨床検査センター
（２）主な事業内容： 臨床検査受託
（３）設立年月日： （株）小田島盛岡臨床検査センターは、（株）小田島（本社：岩手県、代表取締役社長：小田島欣一郎）が昭和４２年１月に開始した臨床検査事業を、平成１６年２月に会社分割し設立されました。
（４）本店所在地： 岩手県盛岡市紺屋町４−３１
（５）代表者： 小田島修司
（６）資本の額： １３，３４９万円
（７）従業員数： ９０名
（８）大株主構成及び持株比率 ： 小田島實２１．０％
小田島司郎１７．７％
第一三共（株）１７．０％
小田島弘１０．６％
佐野容子１０．３％
４．日程
平成１８年４月２４日 取締役会決議
平成１８年４月２４日 業務提携契約書締結
５．今後の見通し
この業務提携による当社連結及び単独業績への影響は、軽微であります。
以上
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ウェザーニューズ、ゴールデンウィーク期間中の天気傾向を発表
ＧＷ天気速報！全国の天気傾向
中盤は晴れ、序盤・終盤に崩れるところ多い
〜天気に関する問合せに気象専門家５０人体制ですべて回答〜
世界最大の民間気象情報会社、株式会社ウェザーニューズ（所在地：東京都港区、代表取締役会長兼社長：石橋博良）は、ゴールデンウィーク期間中の天気傾向を発表いたしました。同社では期間中の天気をチェックできる携帯電話サイト「ＧＷの天気」を本日４月２４日（月）からスタートし、その中で一人ひとりのＧＷ期間中の天気に関する相談を、気象専門家が５０名体制で２４時間以内に回答する「ＧＷお天気相談窓口」を開始します。
今年のＧＷは、５月１日（月）・２日（火）の平日２日間休みを取ると最大９連休になる大型連休の年です。大型連休となる今年、ウェザーニューズには、例年に増してＧＷ期間中の天気予報を知りたいとの要望が多数寄せられています。今回の天気傾向の発表は、一般の方の要望に応え、ＧＷの予定をできるだけ早い段階から立てていただくために実施するもので、次回は４月２８日（金）に第２弾として全国約１，０００ヵ所のスポットからの有名どころを抜粋して発表する予定です。
■ ＧＷ期間中の天気は・・・
【全国の天気傾向】
〜序盤と終盤は崩れるところもあるが、全般的に晴れる日が多い〜
ここ最近の日本列島は、低気圧と高気圧が交互に通過し天気は周期的に変化しています。ＧＷ期間中も低気圧や高気圧が交互に通りやすくなりますが、広い範囲で天気が崩れる日は限られそうです。ＧＷの初日は、西日本や東日本の太平洋側で雲が広がりやすく所々で雨が降る可能性があります。５月に入ると、西日本・東日本の各地は、晴れる日が多くなります。低気圧の影響で、多少の雲が広がる日があっても大きな崩れにはならないでしょう。気温も高く汗ばむ日が多くなりますが、連休の最終日が近づくと、低気圧や前線が接近して雨が降りやすい天気に変わるでしょう。一方、北海道や東北北部は変わりやすい天気で、雲が広がりにわか雨に注意が必要です。東北南部は連休半ばを中心に晴れる日が多くなりそうです。南西諸島は、梅雨入りも近づき、雨や雷雨の日があるでしょう。気温は全般に平年並みか高めの傾向で、今年のＧＷは天気に恵まれそうです。
■ ＧＷの予定はこれでバッチリ！
ウェザーニュースではＧＷ期間中の天気を携帯電話でチェックできる携帯サイト「ＧＷの天気」を本日４月２４日（月）から開始いたします。この大型連休を通して、国内外での旅行をはじめ、キャンプやＢＢＱ、引越、結婚式など様々な予定があるかと思います。同サイトでは、いつでもどこでもＧＷ期間中の詳細な天気をチェックすることができるほか、「ＧＷお天気相談窓口」を開設。気象専門家５０名が２４時間体制でＧＷ期間中の天気に関する質問に一つ一つ丁寧にメールで返信します。ＧＷを１００％満喫するためにも、変わりやすい春の天気を当サイトでこまめにチェックして期間中のプランニングにお役立ていただきたいと考えています。
【ＧＷお天気相談窓口】
〜ＧＷ日程に対し、気象専門家が２４時間以内に個別で回答〜
携帯電話サイトにある所定フォーマットに「期日」「場所」「予定」を入力するだけで、ウェザーニューズの気象専門家が個別に回答します。このサービスには、気象専門家が５０名体制で行い、受付後２４時間以内の回答を行います。回答はメールで受け取ることができるので、忙しい方にも便利です！「出発日」、「行き先」に関するメールでの回答後、自動的に各ユーザーの専用ページが作成されます。専用ページでは、旅行当日までの天気、最低／最高気温、降水確率を確認することができます。また、出発日前日には、旅行当日の３ 時間おきの天気画面に切り替わり、より詳細の天気を確認することができるため、持ち物の最終チェックなどに便利です。
〜アクセス方法〜
◆ ｉモード
メニューリスト→ 天気／ニュース／情報→ 天気→ ウェザーニュース→ 「ＧＷ の天気」→ 「ＧＷ お天気相談窓口」
◆ ボーダフォン
メニューリスト→ 天気・ニュース・メディア→ 天気→ ウェザーニュース→ 「ＧＷ の天気」→ 「ＧＷ お天気相談窓口」
◆ ＥＺｗｅｂ
トップメニュー→ カテゴリで探す→ ニュース・天気→ 天気→ ウェザーニュース→ 「ＧＷ の天気」→ 「ＧＷ お天気相談窓口」
株式会社ウェザーニューズ（東証１部＜４８２５＞）について
世界主要国／地域に３９の営業拠点を持つ、世界最大の民間気象情報会社。海、空、陸のあらゆる気象現象の世界最大規模のデータベースを有し、独自のピンポイント予報により、航空、海運、流通、自治体などの各業務の問題解決情報を提供している。一般個人・大衆に対しては、携帯電話、ＣＳ／ＢＳデジタル放送等のメディアを通じて、個人の生活を応援する各種情報を提供。
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ロッテリア、東京・池袋東口に新ショップデザインの１号店をオープン
新生ロッテリア本格始動！
新ショップデザインの１号店が４月２４日東京・池袋にオープン
正統派直球勝負の『ストレートバーガー』他、新商品を５月２６日より発売
株式会社ロッテリア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠崎 真吾、以下：ロッテリア）は、「新生ロッテリア」として生まれ変わるよう本格始動いたします。私たちロッテリアは、新たなビジョンのもと、美味しいハンバーガーを楽しい気持ちで召し上がって頂きたいというまっすぐな願いを込めて、「ストレートバーガーロッテリア」をショップスローガンとして、誠実で洗練された店づくり、自信を持ってお客様にその味と価値を提案できる、選びぬかれたこだわりの商品づくり、サービスづくりに取り組んでいます。
ショップデザインについては“スポーティエレガント”をインテリアコンセプトに２００６年４月２４日１５：００〜の「池袋東口店」改装オープンを第１号店として、全国レベルで順次全店に同様の改装を展開していきます。新しいロゴカラーを用いて健康的で明るく、上品なストレートバーガーのコンセプトをショップデザインに込めて訴求していくことで、「新生ロッテリア」を目に見える形としていきます。
尚、改装１号店オープンに合わせて、同日４月２４日よりＰＣおよび携帯のＷｅｂｓｉｔｅ上にて「ロッテリアサポーターズブログ」（ http://lotteria.jp ）を開設し、日本全国のお客様とのコミュニケーション強化を図ることでお客様のご期待に応える仕組みづくりも展開していきます。
こだわりの商品づくりについては、２００６年５月２６日よりその名も『ストレートバーガー』をロッテリア全店で販売いたします。この商品の開発にあたっては直球勝負の『ストレートバーガー』の名に恥じない、新生ロッテリアを代表するハンバーガーとするため、ハンバーガーの命でもあるパティから見直し、オニオンとパン粉を加えてソフトでありながらジューシーなＮＥＷビーフパティを実現いたしました。さらに、吟味した野菜（レタス・トマト・オニオン）、厳選したソース（マヨネーズ・ケチャップ・サウザンソース）をそれぞれ使用し、それらをソフトな食感でビタミンＥたっぷりの胚芽ごまバンズでサンド。素材にこだわり、バランスの良い美味しさを追求した、王道のハンバーガーです。
また、２００６年４月２５日から、「ハンバーガーとサイドで４００ｋｃａｌ以下」というコンセプトのもと、【４００ Ｈａｍｂｕｒｇｅｒ Ｓｅｔ（フォーハンドレッドバーガーセット）】の定番商品として『Ｒｅｇｕｌａｒ ４００（レギュラーフォーハンドレッド）豆腐とひじきのバーガー＆３種の豆デリサラダ』を全店で導入いたしますが、その「４００シリーズ」の月替わり商品を２００６年５月２６日より関東一部店舗において販売いたします。第一弾は『Ｍｏｎｔｈｌｙ ４００（マンスリーフォーハンドレッド）塩焼きチキンバーガー＆たっぷり野菜のラタトゥイユ』。バーガーはマヨネーズおよびジューシー感のあるモモ肉も使用しながらカロリー抑え目で、ねぎ塩ダレとアクセントのレモン汁が絶妙なバランスです。サイドは主に南イタリア産のグリル野菜をたっぷり使用したラタトゥユで、栄養バランスや季節感を考慮したメニューです。【Ｍｏｎｔｈｌｙ ４００】も順次導入店舗を拡大し、【Ｒｅｇｕｌａｒ ４００】と同様、ハンバーガーショップに立寄る楽しさをそのままに、美容や健康に気を使うお客様のニーズも叶えていきます。
今後、ロッテリアは新たなビジョンのもと、お客様の期待に応える商品づくり、店舗展開を次々に実現していきます。
※お客様からのお問い合わせ先：商品本部プロモーションチームＴｅｌ：０３−５３８８−５７３５
（＊ 参考資料あり。）
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アップル、Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ Ｄｕｏプロセッサーを搭載した１７インチのノートＰＣ「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ」を発表
アップル、１７インチのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏを発表
２．１６ ＧＨｚのＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ Ｄｕｏプロセッサを搭載したＭａｃＢｏｏｋ ＰｒｏはＰｏｗｅｒＢｏｏｋ Ｇ４より最大５倍高速
２００６年４月２４日、アップルは本日、Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ Ｄｕｏプロセッサを搭載してシステムアーキテクチャも一新し、ＰｏｗｅｒＢｏｏｋ Ｇ４と比べて最大５倍の性能を発揮する、新しい１７インチの「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ（マックブックプロ）」ノートブックコンピュータを発表しました。新しい１７インチのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏは、薄さ１インチ、重さ３．０８ｋｇの美しいアルミニウムの筐体に、外出先でもビデオ会議ができる「ｉＳｉｇｈｔ（アイサイト）」ビデオカメラを内蔵したほか、画期的な「Ｆｒｏｎｔ Ｒｏｗ（フロントロウ）」メディアエクスペリエンスソフトウェアとＡｐｐｌｅ Ｒｅｍｏｔｅコントローラが付属しています。新しい１７インチのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏにはまた、アップルがモバイルユーザのために開発した「ＭａｇＳａｆｅ（マグセーフ）電源アダプタ」も付属しています。
「１７インチのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏは世界最高のノートブックデザインの中にプロフェッショナルデスクトップシステムのスピードと表示面積を実現しています。Ｉｎｔｅｌの最先端デュアルコアプロセッサを搭載した１７インチのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏは、比類ない高性能を薄さ１インチの革新的で滑らかなデザインの中に実現しています。」と、アップルのワールドワイドプロダクトマーケティング担当シニアバイスプレジデント、フィリップ・シラーは述べています。
２．１６ ＧＨｚのＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ Ｄｕｏプロセッサを搭載した新しい１７インチのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏは、薄くて軽いデザインにふさわしい、画期的な省電力設計とデュアルコアによる高性能を実現させています。新しい１７インチＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏは、業界標準のベンチマーク＊で、１７インチのＰｏｗｅｒＢｏｏｋ Ｇ４より最大５倍速く動作するほか、ＰｏｗｅｒＢｏｏｋ Ｇ４より４倍速い６６７ ＭＨｚフロントサイドバスや、２倍速い６６７ ＭＨｚのＤＤＲ２ＳＤＲＡＭメモリを最大２ＧＢまで拡張できるなど、システムアーキテクチャも一新しています。
すべての１７インチＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏには、１５インチＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ同様、アップルの定評あるｉＣｈａｔ ＡＶを使って外出先でもビデオ会議をしたり、ｉＬｉｆｅ '０６を使ってビデオポッドキャストやｉＭｏｖｉｅを利用して動画も録画することができる、ｉＳｉｇｈｔビデオカメラを含むアップルの優れた革新的技術が搭載されています。すべてのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏにはまた、内蔵ｉＳｉｇｈｔビデオカメラで素早くスナップショットを撮り、面白い画像効果を加え、さらにそれらの写真をボタン一つで共有することができるアップルの楽しいアプリケーション、Ｐｈｏｔｏ Ｂｏｏｔｈが含まれています。
ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏはアップルの画期的なＦｒｏｎｔ Ｒｏｗメディアエクスペリエンスを搭載しているため、Ａｐｐｌｅ Ｒｅｍｏｔｅを使って部屋のどの場所からでも音楽、写真、ビデオなどのデジタルライフスタイルコンテンツを楽しむことができます。Ｆｒｏｎｔ Ｒｏｗを使うと、共有されたｉＴｕｎｅｓプレイリストやｉＰｈｏｔｏライブラリ、そしてビデオに、Ｍａｃ ＯＳ Ｘに組み込まれている設定不要のワイヤレスネットワーキング機能、Ｂｏｎｊｏｕｒを介して簡単にアクセスすることができます。
すべてのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏには、アップルがモバイルユーザのために設計したＭａｇＳａｆｅ電源アダプタが付属しています。電源コードがＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏに磁力で吸着するようになっているため、ノートブックのバッテリーがこれまでになく充電しやすくなっています。ＭａｇＳａｆｅ電源アダプタは、電源コードに張力がかかるとノートブックから簡単に外れるため、ノートブック本体が机や台から落下するのを防ぎます。また、落下時にハードディスクドライブを保護する緊急モーションセンサーもすべてのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏに搭載されています。
ビジネスユーザおよびクリエイティブプロフェッショナルのために設計された新しい１７インチのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏには３６パーセント明るいディスプレイが搭載され、文字を読んだり、画像を見たりするのがこれまで以上に楽になっています。また、高い能力が要求されるプロフェッショナルアプリケーションに対応する２５６ＭＢの専用ＧＤＤＲ３グラフィックスメモリや、長いウェブページのスクロールやスクリーンに収まらないような大きな写真を動かしながら見るのに便利なスクロールトラックパッドも搭載されています。業界をリードするコネクティビティと高性能Ｉ／Ｏを提供するため、すべての新しい１７インチＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏには、１基のＦｉｒｅＷｉｒｅ ８００ポート、１基のＦｉｒｅＷｉｒｅ ４００ポート、３基のＵＳＢ ２．０ポート、オプティカルデジタルオーディオ入出力、内蔵Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ２．０＋ＥＤＲ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ ＤａｔａＲａｔｅ）、そしてＡｉｒＭａｃ Ｅｘｔｒｅｍｅ ５４ Ｍｂｐｓ ８０２．１１ｇ ＷｉＦｉワイヤレスネットワーク機能＊＊が含まれています。
新しいＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏには、定評あるアップルのデジタルライフスタイル統合アプリケーションの最新版、ｉＬｉｆｅ '０６が含まれています。これには、ｉＰｈｏｔｏ、ｉＭｏｖｉｅ ＨＤ、ｉＤＶＤ、ＧａｒａｇｅＢａｎｄ、および写真、ブログ、ポッドキャストを含んだ素晴らしいウェブサイトを作成し、．Ｍａｃ（ドットマック）上で公開することが極めて簡単にできる、ｉＬｉｆｅの新しいアプリケーション、ｉＷｅｂが含まれています。
公開されたウェブサイトはインターネット上の誰もがクリック１回で見ることができます。ｉＬｉｆｅ '０６のアプリケーションはすべて新しいＩｎｔｅｌベースのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ上でネイティブに動作し、最高の性能を発揮します。
すべてのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏには、世界で最も進んだオペレーティングシステムの最新のリリースであるＭａｃ ＯＳ Ｘバージョン１０．４．６ “Ｔｉｇｅｒ”が搭載され、これにはアップルのＩｎｔｅｌベースノートブック上でネイティブに動作する、Ｓａｆａｒｉ、Ｍａｉｌ、ｉＣａｌ、ｉＣｈａｔ ＡＶ、Ｆｒｏｎｔ ＲｏｗそしてＰｈｏｔｏ Ｂｏｏｔｈが含まれています。Ｍａｃ ＯＳＸ Ｔｉｇｅｒには革新的なソフトウェアトランスレーション技術である「Ｒｏｓｅｔｔａ（ロゼッタ）」が含まれており、ほとんどのＭａｃ ＯＳ Ｘ ＰｏｗｅｒＰＣ用のアプリケーションをシームレスに使用することができます。＊＊＊ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌアプリケーションはすでに１，５００以上が販売されていますが、Ａｄｏｂｅ社、Ｑｕａｒｋ社がＭａｃ ＯＳ Ｘ Ｉｎｔｅｌベースのアプリケーションのサポートを発表するなど、その数は日々増えてきています。Ｍａｃ ＯＳ ＸのＵｎｉｖｅｒｓａｌアプリケーションの最新リストはguide.apple.com/jp/universalでご覧になることができます。
【価格と販売について】
新しい１７インチのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏは、アップルのオンラインストアであるＡｐｐｌｅＳｔｏｒｅ （http://www.apple.com/japanstore/）、アップル直営店、およびアップル製品取扱販売店を通じて、来週より順次販売されます。
２．１６ ＧＨｚ、１７インチＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ、３４９，８００円（本体価格３３３，１４３円）− １７インチワイドスクリーン １６８０×１０５０ ＬＣＤディスプレイ、輝度３００ ｃｄ／ｍ２− ２．１６ ＧＨｚ Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ Ｄｕｏプロセッサ
− １ＧＢの６６７ ＭＨｚ ＤＤＲ２ ＳＤＲＡＭ （２ＧＢまで拡張可能）
− １２０ＧＢ （５４００ ｒｐｍ） Ｓｅｒｉａｌ ＡＴＡハードディスクドライブ、緊急モーションセンサー付き
− 二層記録式スロットローディング８倍速ＳｕｐｅｒＤｒｉｖｅ （ＤＶＤ＋Ｒ ＤＬ／ＤＶＤ±ＲＷ／ＣＤ−ＲＷ光学式ドライブ）
− ２５６ＭＢ ＧＤＤＲ３メモリ搭載のＰＣＩ ＥｘｐｒｅｓｓベースＡＴＩ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｒａｄｅｏｎ Ｘ１６００
− 外部ディスプレイ用ＤＶＩ出力ポート（ＶＧＡ出力アダプタ付属、コンポジット／Ｓ− Ｖｉｄｅｏ出力アダプタ別売）
− Ａｐｐｌｅ ３０インチ Ｃｉｎｅｍａ ＨＤ Ｄｉｓｐｌａｙ接続用のデュアルリンクＤＶＩをサポート
− ｉＳｉｇｈｔビデオカメラ内蔵
− Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔポート
− ＡｉｒＭａｃ Ｅｘｔｒｅｍｅワイヤレスネットワーク機能およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ２．０＋ＥＤＲ内蔵
− ＥｘｐｒｅｓｓＣａｒｄ／３４拡張カードスロット
− ３基のＵＳＢ ２．０ポート、１基のＦｉｒｅＷｉｒｅ ８００ポート、および１基のＦｉｒｅＷｉｒｅ ４００ポート
− １基のオーディオ入力ポートと１基のオーディオ出力ポート（それぞれオプティカルデジタルおよびアナログ両対応）
− スクロールトラックパッドおよび環境光センサー付きバックライトキーボード
− 赤外線式Ａｐｐｌｅ Ｒｅｍｏｔｅコントローラ
− ６８Ｗｈリチウムポリマーバッテリー
− ８５ワットＡｐｐｌｅ ＭａｇＳａｆｅ電源アダプタ
１７インチのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏには以上のほかにもＢＴＯオプションとして、１００ＧＢ （７２００ｒｐｍ） のハードディスクドライブ、最大２ＧＢのＤＤＲ２ ＳＤＲＡＭ、Ａｐｐｌｅ ＵＳＢ モデム、そしてＡｐｐｌｅＣａｒｅ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｐｌａｎが用意されています。
＊業界標準のＳＰＥＣｉｎｔおよびＳＰＥＣｆｐレートテストの推定値に基づく。ＳＰＥＣはＳｔａｎｄａｒｄ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ （ＳＰＥＣ）の登録商標です。詳しくは、http://www.apple.com/jp/macbookproをご覧下さい。
＊＊実際の速度はベースステーションからの距離、環境条件その他の要因によって異なります。
＊＊＊ Ｒｏｓｅｔｔａをサポートするアップルのソフトウェアについては、http://
www.apple.com/jp/rosetta/をご覧下さい。サードパーティー製のソフトウェアについては直接メーカーにお問い合わせ下さい。
※文中の価格はすべてアップルストア価格です。
製品・購入に関するお問い合わせ：
Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅコールセンター
ＴＥＬ：０１２０−ＡＰＰＬＥ−１（０１２０−２７７５３−１）
インターネットホームページによる情報提供：
アップルＷｅｂサイト：http://www.apple.com/jp/
【アップルについて】
アップルはＡｐｐｌｅ ＩＩで１９７０年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、８０年代にはＭａｃｉｎｔｏｓｈによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なデスクトップおよびノートブック型コンピュータ、Ｍａｃ ＯＳ Ｘオペレーティングシステム、ｉＬｉｆｅデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えて、ポータブルミュージックプレーヤー市場をリードするｉＰｏｄファミリーと、オンラインのｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅにより、アップルはデジタルミュージックの分野でも先頭に立ってその革命を推し進めています。
２００６ Ａｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． Ａｐｐｌｅ， ｔｈｅ Ａｐｐｌｅ ｌｏｇｏ，Ｍａｃ， Ｍａｃ ＯＳ， Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ， ＰｏｗｅｒＢｏｏｋ， ｉＳｉｇｈｔ， ＭａｇＳａｆｅ， ｉＭｏｖｉｅ， ｉＬｉｆｅ，ｉＴｕｎｅｓ， ｉＰｈｏｔｏ， Ｂｏｎｊｏｕｒ， ＦｉｒｅＷｉｒｅ， ｉＤＶＤ， ＧａｒａｇｅＢａｎｄ， ｉＷｅｂ， Ｓａｆａｒｉ， ｉＣａｌ，Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ ａｎｄ ＳｕｐｅｒＤｒｉｖｅ ａｒｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ Ａｐｐｌｅ．Ｏｔｈｅｒ ｃｏｍｐａｎｙ ａｎｄ ｐｒｏｄｕｃｔ ｎａｍｅｓ ｍａｙ ｂｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ ｔｈｅｉｒ ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅｏｗｎｅｒｓ．
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ＭＭ総研、２００５年度通期の国内携帯電話端末出荷概況を発表
２００５年度通期国内携帯電話端末出荷概況
■０５年度出荷台数は５．２％増の４，６２５万台
■シャープが初の年間シェア１位獲得
■０６年度出荷台数は３年ぶりに５，０００万台規模へ拡大
ＭＭ総研は２４日、２００５年度（０５年４月〜０６年３月）の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。それによると総出荷台数は、前年同期比５．２％増の４，６２５万台で、２年ぶりのプラス成長となった。デザイン性を重視した端末や、インターネットフルブラウザ機能を搭載した高機能端末、音楽配信に対応したエンターテイメント端末など製品の多様化はさらに進み、携帯電話事業者やメーカーがユーザーの様々なニーズを吸い上げることによって市場が拡大した。
携帯電話サービスの対人口普及率が７割を越え、サービス加入者が飽和状態に近づいているため、年間純増数は減少傾向にあるが、０６年３月末時点での累計加入者数は１年前と比べて４７９万件増加し、約９，１７９万件に達した。このうち、ＦＯＭＡやＣＤＭＡ２０００ １Ｘなどの３Ｇサービス加入者数は約４，８３３万件となり、累計加入者全体の５３％を占めている。今後も２Ｇサービスから３Ｇサービスへの移行は加速し、０６年度末には全体の７５％、０７年度末には８７％を占めると予測している。
メーカー間のシェア争いはさらに混戦模様となってきた。０５年度上期にボーダフォン向けの２Ｇ端末が好調だったシャープが、下期はやや低迷したものの年度ベースでも首位を守り、初の年間１位の座を獲得した。０５年度下期だけで見れば、パナソニックが盛り返して首位に躍進したが、上期１位だったシャープとの差を縮めることができず、僅差で年間シェア２位となった。０４年度下期以降、半期単位での首位メーカーはＮＥＣ、シャープ、パナソニックへと上位３メーカー間でめまぐるしく入れ替わっている。
■市場の活性化が見込まれる０６年度は久しぶりの５，０００万台を突破
０６年度の携帯電話市場は、前年度比１０．５％増の５，１１０万台と予測される。０３年度以来、３年ぶりの５，０００万台突破が期待でき、端末市場は再び活況を呈する見込みだ。加入者の純増ペースは鈍化し、純増数が年間３００万件程度に落ち込む可能性が高いが、ナンバーポータビリティー制度の導入で一定数の買い替え需要が発生し、既存ユーザー向けの端末需要が見込まれる。
携帯電話事業者の加入者シェアは、ナンバーポータビリティー制度が導入されても、それほど大きく変わらないものの、事業者間の出入りが増加するため、乗り換えユーザーのための端末需要は拡大することになる（表３）。また、ソフトバンクグループの傘下でシェア回復を目指すボーダフォンや、新規参入事業者による市場開拓が活発化することも端末市場拡大を後押しするだろう。
● 関連リンク
（株）ＭＭ総研 ホームページ
松下、デジタルオーダーメイドの耳あな型補聴器「ＡＹＡ ＰＡＳＳＩＯＮ」を発売
３２バンドデジタル信号処理搭載
デジタルオーダーメイド耳あな型補聴器
“ＡＹＡ ＰＡＳＳＩＯＮ” ６機種を発売
匠たちの情熱、紡ぎ出された技の粋
品名 デジタルオーダーメイド 耳あな型補聴器 ＡＹＡ ＰＡＳＳＩＯＮ
品番 ＷＨ−６５ＤＪ、６４ＤＪ、６３ＤＪ
ＷＨ−５５ＤＪ、５４ＤＪ、５３ＤＪ
希望小売価格 ３５０，０００〜２５５，０００円（非課税）
発売日 ２００６年６月１日
月産台数 約６００台
管理医療機器医療機器認証番号 定格欄に記載
松下電器産業株式会社ヘルスケア社、パナソニック補聴器株式会社は、“匠たちの情熱”と題し、入力音を３２バンドの周波数帯域に分割し、個別のデジタル信号処理を可能とする高性能ＤＳＰを搭載したデジタルオーダーメイド耳あな型補聴器「ＡＹＡ ＰＡＳＳＩＯＮシリーズ」全６機種を２００６年６月１日より発売します。
平成１７年版高齢社会白書によると、２００５年現在の我が国の６５歳以上人口は２，５３９万人であり、２０１０年には２．６％増の２，８７３万人に達すると見られております。我が国の総人口に占める補聴器装用者の割合は１．２％（１６０万人）と、米国の同６．５％に比べ低い状況にあります。（調査会社推計）その理由として、補聴器の在り方研究会報告書（平成１５年版）によると、「補聴器を持っているが使用していない理由」として、雑音が多い（３９．９％）、耳に響く（２６．９％）、ハウリング（１１．９％）等が挙げられております。補聴器の幅広い普及のためには、依然として周囲の騒音に対するより効果的な対策や、個人の聴力に応じた細やかな調整能力、また装用性の改善等が必要であることが示唆されています。
本製品の開発に当たり、全国の販売店を“音づくりの匠”、またパナソニックを“ものづくりの匠”と題し、お客様への心地よさと、使いやすさのご提供に徹底してこだわりました。最上位機種ＷＨ−６５ＤＪ，５５ＤＪには最大３２チャンネル調整を可能にするファインフィッティングモードを、またＷＨ−６４ＤＪ，５４ＤＪ，６３ＤＪ，５３ＤＪには新開発のフレックスＣＦ３・４機能を搭載し、お客様一人ひとりにより合った“聞こえづくり”を実現します。
【主な特長】
●心地よさへの徹底したこだわり
１．ファインフィッティングモード
最大３２チャンネルの音質調整が可能。聞こえのきめ細かさに徹底的にこだわり、お客様の“聞こえ”により柔軟にお応えします。
２．フレックスＣＦ３・４機能
従来のＣＦ固定式３・４チャンネル調整に比べ、ひとつ一つのチャンネルの周波数範囲が選択できることで、チャンネル数にとらわれないよりダイナミックな調整が可能となりました。上級機種に準じる優れた適応性能を発揮します。
３．モデラート機能
クリオネモデラートシリーズで好評の音質調整機能を、ＡＹＡ ＰＡＳＳＩＯＮ最上位機種に搭載。補聴器に特有のキンキン感を抑え、より自然な聞き心地をご提供します。
●使いやすさへの徹底したこだわり
１．エコ設計
ＰＲ４１タイプの電池を使用し連続使用時間２００時間を達成。電池交換の煩わしさや電池のムダを減らします。
２．パナソニック独自の風雑音処理機能（ＩＷＳ）を標準装備
強い風を受けた時の「ボッボッボ」とうるさく聴こえる風きり音を抑え、屋外での会話がより快適になります。
３．別売品 補聴器用ストラップ
【お問い合わせ先】
パナソニック補聴器株式会社 ＴＥＬ： ０４５−９３９−１８３５
ＵＲＬ： http://panasonic.jp/phocho/
● 関連リンク
松下電器産業（株） ホームページ
パナソニック補聴器（株） ホームページ
日本フードサービス協会、３月の外食産業市場動向調査を発表
日本フードサービス協会加盟会員社による
外食産業市場動向調査
平成１８年３月度結果報告
社団法人日本フードサービス協会（略称：ＪＦ＝ジェフ 本部：東京都港区 会長：横川 竟）では、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の平成１８年３月度分の集計結果をまとめました。「外食産業市場動向調査」は、新規店も含めた外食市場の全体的な動向や業態の変化を把握する「全店データ」と既存店ベースによる店舗の経営状況・動向を探る「既存店データ」を業態別に集計し、前年同月比の指標として表しております。
＜全店ベース（新規店も含めた）による外食市場の動向＞
トータル売上は前年同月比１０３．９％と伸長
各業態とも客数が増加傾向
＜全体概況＞
外食産業の新規店も含めた全店ベースによる全業態トータルの３月度売上状況は、前年同月比１０３．９％で前年を３．９％上回った。客単価は９９．５％と僅かに下がったものの客数は１０４．５％と大幅に増え、売上は今年に入って最も高い伸びとなった。客数は各業態とも前年を上回っており、個人消費が活発化し、外食を利用する機会が増えていることの表れとも言える。客単価についてはパブ／居酒屋とディナーレストランが上昇、他の業態は若干の下げとなった。店舗数は１０１．０％で、一部の業態で大幅増のところもあるが、全体的には抑えられている。
既存店の売上も１０１．１％と前年同月を上回り、昨年１２月以来のプラスとなった。
＜業態別概況＞
■ファーストフードの業態は、全体の売上は前年同月比１０３．７％と前年を３．７％上回った。客単価は９８．２％と下げているが、客数が１０５．６％と増加し売上がアップした。分野別ではとくに麺類が客数が増え、２桁増の売上となっており、その他（カレー、アイスクリームなど）も大きく伸ばしている。逆に持ち帰り米飯・寿司は店舗減で客数が減少し前年を下回った。
■ファミリーレストランの業態は、全体の売上は１０１．７％と前年を上回った。客単価は９９．９％とほぼ前年並みながら、客数が１０１．８％と増え売上アップにつながった。分野別では洋風と和風、中華が客数増により売上は前年プラスとなったが、焼肉は店舗数が減り客数も減ったことから、売上は前年を下回った。
■パブ・居酒屋の業態は、全体の売上は１１４．８％と大幅な伸びとなった。店舗数が１０９．５％と増え、それに伴い客数も１１２．４％と２桁の伸びとなった。客単価も１０２．２％とアップしている。居酒屋の分野は２割近い売上増、パブ・ビヤホールの分野も店舗数が減少したものの客単価アップで売上は前年を上回った。
■ディナーレストランの業態は、売上は１０６．５％と好調が続いている。客数が１０５．６％、客単価も１００．９％とともに前年を上回り、売上を伸ばした。高級品の消費が旺盛な一面を物語っている。
■喫茶の業態は、客単価が９９．６％と僅かに下げたものの、客数が１０２．９％と増加し、売上は１０２．５％と前年を上回った。
● 関連リンク
日本フードサービス協会 ホームページ
日本フードサービス協会、平成１７年度の外食産業市場動向調査を発表
日本フードサービス協会会員社による
外食産業市場動向調査 平成１７年度結果
（２００５年４月〜２００６年３月合計）
＜全店ベース＞
・ 新規出店も含めた全業態トータルの売上は、前年度比１０２．３％で２．３％アップとなった。平成１６年度は１．６％のプラスであり、伸び率は拡大している。客単価は９８．３％と前年度を下回ったが、客数が１０４．０％と増え売上がアップした。
・ 月別では全ての月で前年を上回ったが、とくに２００５年の１０，１１，１２月と２００６年３月の伸びが大きい。
・ 業態別の売上ではファーストフード１０２．３％、ファミリーレストラン１００．４％、パブ／居酒屋１０８．７％、ディナーレストラン１０５．７％、喫茶１０３．７％、その他１０４．３％といずれもプラスとなった。分野別に見るとファーストフードの持ち帰り米飯・寿司と、パブ／居酒屋のパブ・ビヤホールは店舗数が減り、またファミリーレストランの洋風と焼肉は客数が減りマイナスとなった。
・ 全業態トータルの客数は、１０４．０％と店舗数（１０１．４％）の伸びを上回って増加しており、外食利用の機会が増えていることが窺われる。
・ 客単価は９８．３％と下がったが、ファーストフードの洋風での下落が大きく全体を押し下げた格好となった。ファーストフード以外の業態は前年を上回っており基本的には客単価は上昇傾向にある。
・ 店舗数は全業態で１０１．４％と増えているが、ここ数年の中では伸び率は低く、新規出店に慎重な姿勢が窺える。こうした中でファーストフードの麺類とその他（アイスクリーム、カレー等）、居酒屋、喫茶は出展意欲が高い。
＜既存店ベース＞
・ 既存店ベースでは売上は９９．４％と前年度比０．６％下回ったが、平成１６年度は９７．６％であり、１．８ポイント改善されている。昨年後半から上向きの個人消費が外食市場にもプラスに働きつつある。
・ 業態別ではファーストフードとディナーレストラン、喫茶で前年度を上回っており、とくにディナーレストランは客単価が上昇、個人の高額需要が高まっている。
・ 全業態の客数は１０１．６％と前年度比１．６％のプラス、５月と１月以外は前年より増えており、客数増加傾向が続いている。
● 関連リンク
日本フードサービス協会 ホームページ
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