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hylomによる 2009年05月08日 15時56分の掲載
勝手にやるぞ部門より。
maiaの日記 曰く

時事の記事によれば、東芝とパナソニックが新しく発売したデジタル専用DVDレコーダーの出荷価格に、補償金分を上乗せしていないことが分かったという。

両社は補償金を払うつもりはなく、いわば補償金制度への反乱の態。デジタルだとコピー制御があるから、という理屈だろう。今後、他社の追随が予測される。

電子情報技術産業協会(JEITA)はかねてからデジタル放送の録画は補償金の対象外とすべきと主張していたが、権利者団体側はこれに同意していなかった。

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  • 無責任に「良いぞもっとやれ!」とか考えてしまってる奴は自分だけでは無いよね?

    ま、どうせ話がどっちに転ぼうと消費者は受け入れるほかに選択肢はないのですし、
    この際、このまま消費者ガン無視の空中戦をバンバンやってもらった方が良いかもしれない。
    どっかちに転んだ結果として、クリエイターが死滅しようが家電屋が死滅しようが
    どのみち消費者には何も出来ない事は確定してるしねぇ。パブコメもガン無視だしさ。

    とはいえ、皆さん生き残りに必死ですから、むしろこうした空中戦の方が
    消費者側がアレコレ言うより最適化として正しいような気はします。
    --
    PCにECC Unbufferメモリの利用を推奨します。
  • TSUTAYAなどのレンタルビデオ屋で、
    データ用の生DVDをレジ前で平然と売っていることを
    是正した方がよい気がします。

    なんで権利者団体はあれに抗議しないのだろう?

  • Anonymous Coward : 2009年05月08日 16時28分 (#1561437)
    > そもそもなんで権利者は消費者が払うものについて、
    > 消費者ではなく単なる徴収代行者であるメーカーと交渉しているのか。

    メーカー団体も本当は権利者と消費者の問題だと理解してます。
    だから、権利者団体と交渉なんてしたくない。

    でも、権利者団体はそもそも交渉をしたくない。
    メーカーに対しても「いいから金払え!」と恫喝してるだけ。
    消費者を直接恫喝して言う事を聞かせる手立てが無いため、
    代わりにメーカー団体を強請ってるのです。

    権利者団体が何故「交渉をしたくない」かと言うと、
    建前上は「お金の問題ではない」からです。
    お金の問題であると認めてしまうと、
    ちゃんとお金を貰ってない、搾取されている権利者達が
    搾取機構である権利者団体に反発してしまいます。
    組織が一枚岩で無くなり、発言力を失います。
  •  心配しなくても、メディアの方は補償金がかかったままですので、当該BDレコーダを使用していても、メディア分については補償金を支払うことは出来ますし、また返還請求をすることも可能です。

    --
    Nullius addictus iurare in verba magistri
  • akiraani (24305) : 2009年05月08日 17時30分 (#1561512) 日記

    補償金問題に関してJEITAともめてるのは主にCPRA(実演家著作隣接権センター) [www.cpra.jp]です。
    委員会のメンバーにJEITAが加わっていた頃ですらダビ10問題などでさんざん場外乱闘を繰り返して [google.co.jp]ました。おそらくこの構図は当分変わらないはずです。

    --

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  • そのほうが攻めやすいからだと思いますよ。

    ガチガチのコピー制御で固められている現状では、
    補償金はぶっちゃけヤクザの所場代みたいなもので、
    これといって請求されるべき根拠は在りませんからね…
    法が正しさを規定するわけではないって事で、
    これは法律の方が間違ってると思われる例の一つ、と。

    一方でコピー制御については著作者の権利を守る為に有効なツールなので、
    受け手として利便性が落ちる所は残念ですが、受け入れる他はありませんね。

    単一の機器で個人使用するライセンスである音楽データが3000円、
    個人的には高価だと感じますが、ものの値段は売り手が決めるものですし、
    これは従うしか無いのでしょう。後は買わないという選択肢しかありません。
    カルテルや談合で価格が決められていて、安価に販売する自由がないというのであれば
    不正行為であると咎めることも出来そうですが、現状、そうではありませんし。

    消費者側から見て実情に照らせば、結果として昔に比べて
    ライセンス価格が数倍に跳ね上がった格好となるわけですが、
    見た目の値段が変わってなければ普通の人は気付きません。
    PCの買い換えでDRM付きの曲が全滅とか、その段になってようやく気付く。

    しかし、こうして馬鹿な消費者だけを相手にした商売って長続きするんでしょうか?
    詐欺的商売ならともかく、尋常の商売であればかなりキツい事になりそうな気はします。
    そうした商売の矢面に立つメーカーや小売店からすれば、過大な要求に対して
    "ふざけんな大概にしろ”とキレるのも無理からぬ事かと。
    --
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