租税回避地利用の富裕層、企業への課税強化へ、オバマ大統領

ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は４日、租税回避地（タックス・ヘイブン）を利用する富裕層、企業への課税を強化する考えを表明した。巨額の財政赤字を穴埋めするため税収拡大を目指す対策の一環。

米企業の国内投資を促し、雇用機会を増大させるため、海外投資への税制優遇措置を見直す。また、米企業が海外で獲得した利益は海外で再投資した場合、米国内の課税を繰り延べることが可能なことも廃止する。

さらに、租税回避地などにおいている海外子会社についての報告義務を米企業に課する。米国人の富裕層の税逃れに関与している海外金融機関に対しても、顧客情報の開示義務を厳しくする方針。

これら一連の課税強化策で成果を挙げるため、ＩＲＳ（米内国歳入庁）のスタッフを数百人規模で増員もさせる。タックス・ヘイブン規制などで今後１０年間で２１００億ドル（約２１兆円）の税収増につながると計算している。

ただ、課税強化策に対する米企業の反対も強く、ロビー活動が早くも激しくなっているという。