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児相に複数回の虐待通報 「助言」対応が半数 昨年度道内54件 (04/18 06:39)

 三月末に稚内市内で起きた四歳男児虐待死事件を受け、道は道内八カ所の児童相談所を対象に、虐待通報に関する緊急調査を実施し、十七日、結果をまとめた。稚内のケースと同様、複数回の通報を受けながら、「助言指導」にとどめている例が、昨年度一年間で五十四件あった。道は、これらの中には「施設入所」などの措置をとらなければならないケースが含まれている可能性もあるとして、各相談所に監視を強化するよう指示した。

 稚内のケースでは、旭川児童相談所稚内分室が、亡くなった男児が通う保育園から二度の虐待通報を受けながら、「生命の危険はない」として育児支援の対応にとどめ、男児の保護などの措置をとらなかった。

 こうした対応を問題視した道は、事件発生後、同様のケースがないか、各児童相談所に個々の事案を点検するよう指示した。

 調査結果によると、昨年度に複数回の虐待通報があったのは、全道で百十一件。約四割がネグレクト(育児放棄)、約二割が身体的虐待に関する通報だった。

 このうち、三十件は施設入所や、児童福祉司が定期的に家庭訪問するなどして安全を確保。五十四件については、「虐待ではない」「虐待の危険性は低い」として助言指導にとどめている。

 虐待かどうかの認定作業中が二十五件。このほか、通報を受けた後、子供を含めた家族の所在が分からなくなり、警察に通報したケースが二件あった。

 助言指導にとどめたケースについては、現時点で「安全」と判断していても、稚内のケースと同様、虐待を見逃している可能性が残る。

 このため、道は各相談所への指導を強化するとともに、子供が通う学校や保育所、地域の児童委員などに対し、《1》あざがある《2》むさぼるように給食を食べる《3》家に帰りたがらない−などの変化が出た場合には、ただちに児童相談所に通報するよう要請。

 ケースによっては、早い段階から警察と情報を共有していく方針で、「判断ミスや見逃しがないか、細心の注意を払いながら、再発防止に努めたい」(道保健福祉部)としている。

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