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新型インフル:「国内発生で休校」に慎重姿勢 厚労相

閣議前に笑顔を見せる舛添要一厚労相=国会内で2009年5月8日午前8時28分、藤井太郎撮影
閣議前に笑顔を見せる舛添要一厚労相=国会内で2009年5月8日午前8時28分、藤井太郎撮影

 舛添要一厚生労働相は8日の閣議後会見で、国内で新型インフルエンザが発生した場合、メキシコや米国で実施された学校や保育園の休校・休園について「プラスマイナスがある。子供たちは濃密に接触する一方、子供を預けることを前提に両親が働いていたら、職場の事業主にも理解してもらうなど社会的影響も考えなければならない。危機管理のやり方は万国共通でない面もあり、慎重に考えたい」と述べた。

 また、世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザ対策を優先させるため、海外での臓器移植自粛を求める指針決定を1年先送りしたことに対して、「WHOの対応はやむを得ないと思う。そうであっても日本は国会できちんと(臓器移植法改正案を)審議すべきで、一日も早く国民のコンセンサスを得ることが重要だ」と国内での議論継続を求めた。

毎日新聞 2009年5月8日 10時49分(最終更新 5月8日 11時10分)

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