大統領直属の機関である「国家ブランド委員会」の魚允大（オ・ユンデ）委員長が、「韓国製品は米国製品に比べ30%ほど低く評価されている」と述べ、国家のブランド力を向上させる必要性を訴えた。

　魚委員長は7日、大韓商工会議所がソウル市中区南大門路の商工会議所会館で開いた懇談会に出席し、「国際社会への貢献が不十分で、外国人に対する偏見も根強く、また市民意識が未熟だ。このため、韓国の国家としてのブランド力が低く評価されている」として、冒頭のように述べた。

　その上で魚委員長は、国家としてのブランド力を向上させることで、韓国企業にとっては大きなチャンスになり得る、と主張した。また、「先進国のブランド力との格差を10%縮めるだけでも、韓国の3大企業の営業利益と同程度の価値を生み出すことができる。ブランドとしての価値がワンランク上がれば、付加価値をさらに10%生み出すことができる」と訴えた。

　さらに魚委員長は、「韓国の大企業のブランド力は比較的高い方だ。大企業のブランド力と国家のブランド力の格差を縮め、接点を見出さねばならない。世界市場で高いシェアを誇る中小企業の製品に国家ブランドを付与して売り出していけば、世界市場における韓国の認知度が高まるだろう」と主張した。

白承宰（ペク・スンジェ）記者