《全 文》

【文献番号】２５４００３１９  

損害賠償請求控訴事件
大阪高等裁判所平成１９年（ネ）第２１０６号
平成２０年２月２８日第７民事部判決
（平成２０年１月１７日口頭弁論終結）

　　　　　　　判　　　決

平成１９年（ワネ）第６４号事件控訴人・平成１９年（ワネ）第６７号事件被控訴人　Ａ（以下「一審原告」という。）
訴訟代理人弁護士　佐藤真理
平成１９年（ワネ）第６４号事件被控訴人　Ｂ（以下「一審被告Ｂ」という。）
訴訟代理人弁護士　本多重夫
平成１９年（ワネ）第６４号事件被控訴人・平成１９年（ワネ）第６７号事件控訴人　Ｅ（以下「一審被告Ｅ」という。）
訴訟代理人弁護士　橋本豪志


　　　　　　　主　　　文

１　一審原告の控訴に基づき，原判決主文第１項及び３項を次のとおり変更する。
（１）一審被告Ｂは，一審原告に対し，１３３２万１５００円及びこれに対する平成１８年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）一審原告の一審被告Ｂに対するその余の請求を棄却する。
２　一審原告の一審被告Ｅに対する控訴及び一審被告Ｅの控訴を棄却する。
３　一審原告と一審被告Ｂとの訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを２分し，その１を一審原告の，その余を一審被告Ｂの負担とし，一審原告の一審被告Ｅに対する控訴についての控訴費用は，一審原告の負担とし，一審被告Ｅの控訴についての控訴費用は，一審被告Ｅの負担とする。
４　この判決は，第１項（１）について，仮に執行することができる。


　　　　　　　事実及び理由

第１　控訴の趣旨
１　平成１９年（ワネ）第６４号
（１）一審被告Ｂは，一審原告に対し，２６６５万１５００円及びこれに対する平成１８年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）一審被告Ｅは，一審原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成１８年４月１４日（附帯請求起算日に関する一審原告の控訴理由書１４頁の記載は誤記であって，上記の趣旨と解する。）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　平成１９年（ワネ）第６７号
（１）原判決中，一審被告Ｅの敗訴部分を取り消す。
（２）一審原告の一審被告Ｅに対する請求を棄却する。
第２　事案の概要等
１　事案の概要は，原判決の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるからこれを引用する。ただし，次のとおり補正する。
（１）原判決５頁「イ」の不当利得に関する主張は，後記の当審で減縮した内容に読み替える。
（２）原判決６頁「ア」の２行目の「被告Ｂが」を「一審被告Ｂと婚姻前に男女関係を持って交際していたところ，同被告が」と改める。
２　原審が，一審原告の一審被告らに対する各請求の一部を認容し，その余を棄却したところ，一審原告及び一審被告Ｅが，それぞれ敗訴部分について控訴を申し立てた。
３　一審原告は，当審において，一審被告Ｂに対する原判決別紙費用一覧表記載の不当利得返還請求の金額１８１９万９３６９円のうち，次の部分を取り下げた（したがって，当審における上記の請求金額の合計は１４２５万１５００円となった。）。
（１）上記費用一覧表（２）のうち，平成１２年８月分から平成１３年１０月分まで１５か月分の家賃１４３万２５００円（したがって，当審における家賃に関する請求額は４１０万６５００円である。）
（２）同費用一覧表（４）のうち，婚約指輪ダイヤ１Ｃ　１３０万円，交換指輪（結婚指輪）９万５０００円，和服（着物代）１１２万０３６９円（以上合計２５１万５３６９円を差し引くと，当審における結納金関係に関する請求額は５３３万円である。）
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，一審原告の一審被告らに対する慰謝料請求については，原審の認容した額が相当であって，これを超える部分は理由がないけれども，一審被告Ｂに対する不当利得返還請求については，原審がこれを棄却した部分のうちの一部は理由があり認容すべきであると判断する。
　その理由は，次の補正をして引用する原判決の「第４　争点に対する判断」の「１」ないし「３」に記載のとおりである。
（１）原判決１１頁「（２）」の２行目の「被告Ｂと交際を始め，」を「一審被告Ｂと男女関係を持つなどして交際を始め，一審原告との縁談等について，」と改める。
（２）原判決１１頁「（３）」の１行目の「被告Ｅ」から４行目までを「一審被告Ｂがその少し前に婚姻したことを知っていた一審被告Ｅと男女関係を持った。」と改める。
（３）原判決１２頁「（７）」の末尾に続けて，改行の上，次のとおり加える。
「前記調停が不成立となった後，上記の審判がされたのをみて，一審原告は，平成１３年１２月１７日，一審被告Ｂを被告とする離婚請求訴訟を奈良地方裁判所葛城支部に提起した（同支部平成１３年（タ）第３８号事件）。同事件において，平成１４年４月１０日，和解が成立した。その和解の内容は，一審原告と一審被告Ｂの夫婦は当分の間別居し，その間，一審原告がＦと面接交渉を行うというものである（乙１，２）。」
（４）原判決１３頁「ア」の２行目の「被告Ｅと」を「一審原告との縁談が進んでいる間に男女関係を持っていた一審被告Ｅと引続き」と改める。
（５）原判決１３頁「ア」の１０行目から同頁末尾までを次のとおり改める。
「一審被告Ｂが，上記各調停において，一審被告Ｅとの不貞関係に気付いてない一審原告に対して，上記関係及びＦが一審被告Ｅの子である可能性について口を閉ざしていたことは，前記認定のとおりであるから，そのような一審被告Ｂが，上記各調停において，婚姻費用を一審原告に要求できる筋合いでないことはいうまでもないところである。そして，そのような事情は，一審原告の慰謝料の額についての考慮事情となる。
　しかし，これらの事情及び本件に顕れたその他一切の事情を考慮しても，慰謝料額が４００万円を超えるものとは認められない。」
（６）原判決１４頁「ア」の９行目から１２行目までを削除する。
（７）原判決１４頁「（ア）」の末行の「とおりである。」の次に「ただし，一審原告が本件で請求するのは，原判決別紙費用一覧表について前記請求の減縮をした７８７万１５００円である。）」を加える。
（８）原判決１５頁「（エ）」の４行目から末行までを，次のとおり改める。
「前記認定事実によると，〔１〕一審原告は，一審被告Ｂの夫としての責任を負う趣旨で，前記家賃を含む婚姻費用分担金を出捐したものであること，〔２〕しかし，一審原告は，一審被告Ｂが一審被告Ｅと不貞関係を続け，Ｆをもうけた事実を知っていれば，上記の出捐をするはずがないこと，〔３〕一審被告Ｂは，上記事実の当事者として真実を知り尽くしていたばかりか，〔４〕一審原告に上記事実を告知してしまえば，一審原告が上記出捐をしないことがわかっていたので，一審原告が気付いてないのをよいことに，上記事実について沈黙していたこと，がそれぞれ推認できる。
　これらの事情を総合すれば，一審原告が，真実を知らないために，配偶者としての責任を負う趣旨で一審被告Ｂに交付した金銭は，一審被告Ｂが一審原告に真実を告げさえすれば，交付されるはずがなかったものであり，上記〔１〕ないし〔４〕のような事情の下に支払われた金員は，たとえ審判に基づき支払われたものであるとしても，これを一審被告Ｂにおいて保持することを適法とするのは，著しく社会正義に反し，信義則に悖るものである。したがって，上記支払われた婚姻費用分担金及び前記家賃については，一審被告Ｂの一審原告に対する不当利得を構成するものと解するほかはない（なお，この理は，前記調停調書に基づき支払われた養育費についても同様である。）。
　したがって，一審被告Ｂは，当審で一審原告が請求する７８７万１５００円を，一審原告に返還すべきである。」
（９）原判決１６頁「（１）」の２行目の冒頭から３行目の「聞きながら，」までを「前記の認定事実によれば，一審被告Ｅは，一審被告Ｂから，一審原告との婚姻後間もないころに，婚姻したことを聞いていたのに，」と改める。
（１０）原判決１７頁１０行目の「かかる主張」から同１１行目までを「前記の認定事実によれば，一審被告Ｅは，一審原告に知られることなく，同原告と一審被告Ｂが婚姻したころから，同被告と長期間にわたる不貞関係を結んでいたものであり，同原告が上記関係に気付かないままで，上記婚姻は，平成１７年２月２１日に成立した調停離婚によって終了したものであり，一審原告は離婚後に上記不貞関係を知り，これを理由として慰謝料を請求しているものであって，離婚によって生じた慰謝料を請求するものではないところ，前記で認定した一審原告と一審被告Ｂとの婚姻関係の終了に至る経過及び婚姻期間が短期であったことに照らすと，一審原告が一審被告Ｂと別居を開始した時期や上記婚姻関係が破綻した時期などによって，慰謝料額が左右されることにはならない。」と改める。
２　以上によれば，本件各控訴のうち，不当利得返還請求に関する一審原告の請求は上記の限度で理由があり，その余は理由がないので，これと異なる原判決は変更を免れない。

　よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　永井ユタカ　裁判官　楠本新　裁判官　鹿島久義

控訴理由書
２００７年８月１３日
大阪高等裁判所
第７民事部　御中
控訴人訴訟代理人
弁護士　佐藤真理

　　　　　　　記

第１　控訴理由
はじめに
　原判決は、婚姻直後から不貞行為を繰り返した被控訴人Ｂ（以下「Ｂ」という）とその相手である同僚の被控訴人Ｅ（以下「Ｅ」という）に対して、慰謝料の支払いを命じた点では正当であるが、各４００万円（不真正連帯債務）の慰謝料額は余りに低額に過ぎる。

　家賃等の婚姻費用や結納金の返還請求を斥けたのは、従来の判例の枠からすれば考えられなくはない判断ではあるが、本件の特異性、きわだったＢの悪質性、背信性を正確にとらえたものと言えるだろうか。貞操観念＝婚姻関係の基本を形成する義務がともすれば稀薄になりがちな傾向にあるとも評される一部世論に迎合し、その風潮を容認、後押しする結果とならないのか、十分な吟味が必要であると思われる。
　控訴人の「人間の尊厳」を踏みにじり続けたＢの慰謝料支払義務がＥと同一の４００万円に留まるというのでは、到底納得できるものではない。
１　原判決の３頁以下「１　前提事実」について
　原判決は、Ｂが認めている控訴人との婚姻前の１９９８年（平成１０年）１０月末か１１月初め頃にＥと肉体関係を持つに至り、結納の前後に２回にわたって肉体関係を持ったとの事実（Ｂ９７～９９、１０５～１０７）を否定しているが、明白な事実誤認である。

　けだし、Ｂ及びＥの双方とも、自らの責任の軽減を意図して、相手方に責任転嫁をはかるような供述をしている部分があり、その部分については必ずしも信用できない。しかし、控訴人との婚約前後にＥと肉体関係を持ったとの事実は、ＥよりもむしろＢにとってより不利益な事実であり、Ｂが作り話をすることは考えられない。
　しかるに、Ｂの供述にもかかわらず、結納（１９９８年１１月２８日）前後、即ち同年８月２２日の婚約成立の後にＢとＥが肉体関係を持った事実を原判決が認定しなかったのは、経験則に著しく違反するもので、事実誤認である。
２　Ｂの不法行為責任と慰謝料額について
（１）原判決は、Ｂの不法行為責任を認め、４００万円の慰謝料の支払を命じたが、余りに低額過ぎる。
　原判決は、Ｂが控訴人と婚姻後まもなく、貞操義務に反して、Ｅと男女関係を持つに至ったこと、Ｅとの関係を、その後５年以上にわたって控訴人に秘したまま継続し、控訴人との別居中にＥと一時同棲生活もしていたことを認定し、「これらの事実に鑑みれば、被告Ｂの前記不法行為により原告が被った精神的損害は、相当大きいと言わざるを得ない」と判示している。
　しかし、原判決は、慰謝料額の算定にあたって、〔１〕婚姻前からＢは控訴人とＥを両天秤に掛け、控訴人との婚姻に対する真摯な態度が欠如していたこと、〔２〕婚姻直後から控訴人に隠れてＥと不貞行為を繰り返して「不義の子」を妊娠、出産しながら、平然とＥとの不貞関係を５年間も続けたこと、〔３〕Ｂは控訴人とは入籍前の新婚旅行中から「全く性格が合わず、何かにつけてもめるようになった」（Ｂ７～１０）と言いながら、控訴人からの離婚調停において、不貞の事実を隠し続けて、調停を引き延ばして金銭給付のつり上げをはかったこと、〔４〕不貞行為を繰り返して控訴人を裏切り続けてきたことについて、ただの一度も謝罪しようとしなかったこと、等の事情を十分に斟酌していない。

　以下、詳述する。
（２）Ｂは、交際の最初の段階から控訴人との婚姻に対する真摯な態度が欠如していた。

　Ｂは、控訴人と１９９８年（平成１０年）６月に見合いをし、８月中旬に結婚の約束をし、８月２２日には親、仲人を含めた７人の「顔合わせ」で正式に婚約し、１１月２８日に結納をかわした。
　ところが、Ｂは、他方で同年１０月頃から会社の同僚であるＥと交際を始め、同年１０月末か１１月初め頃肉体関係を持つに至った（Ｂ９７～９９、１０５～１０７）。Ｂは控訴人との結婚に迷いを感じていて（同１００）、「Ｅさんの方がいいかなと思った」（同１０３）ことから、控訴人が結納を入れる少し前頃に２度にわたってＥと肉体関係を持ったのである（同１０９）。
　Ｂは、妻帯者であるＥと不倫関係を結ぶ一方、同時に見合い、婚約、結納と控訴人との婚姻に向けた手続きを進行させたのである。いわばＥと控訴人とを「両天秤」にかけたわけであり、Ｂには最初から控訴人との婚姻に対する真摯な態度が欠如していたと言わざるを得ない。
（３）婚姻直後からの不貞行為
　何よりも重要なのは、Ｂが１９９９年（平成１１年）６月初め頃に、Ｅと肉体関係を結んだことである（Ｂ１６～２５、１２６～１３５、Ｅ３７）。６月初め頃といえば、結婚式（５月２日）から１か月後、婚姻届（５月２５日）から１０日も経過していない時期である。
　その後も、月に１回程度（Ｂ及びＥが認めた頻度であって、回数はもっと多い可能性が濃厚である）肉体関係を持ち続けるという明白な背信行為をＢは繰り返したのである。
　婚姻前に両天秤にかけて、少なくとも控訴人との婚約後に２度にわたってＥと肉体関係を持ち、婚姻直後からその関係を復活させたという事実は、Ｂには、控訴人と実質的に夫婦共同生活をする意思が初めからなかったことを示している。
（４）不貞行為は５年以上もの長期に及んだ。
　Ｂは婚姻の翌月（１９９９年６月）初め以降、２００４年９月ころまでＥとの間で月１回程度の男女関係を継続した（Ｂ１３７～１３９、Ｅ３９、４６、丙１の５頁）。
　控訴人は、Ｂの不貞に全く気付かず、疑ってもいなかったのであるが（控訴人５９～６０、Ｂ３０、１６０）、Ｂは控訴人を欺いてＥとのダブル不倫の関係を実に５年以上もの長期にわたって続けていたのである。
　そればかりか、控訴人に気づかれていないことを奇貨として、控訴人が実家に戻って別居した後の２００２年（平成１４年）春にＢは控訴人との住まいであった賃貸マンションにＥを引き入れて堂々と２か月間も同棲していたのである（Ｂ１４５～１４６、Ｅ４５）。
（５）不貞の事実を隠し続けて、金額のつり上げを図った。
　Ｂは、控訴人からの離婚調停の申し立てに対し、自らの非を認めて早期に円満に別れるどころか，不貞の事実をあくまで隠し続け、不倫関係を平然と継続しながら、「早く離婚したい」との控訴人の気持ちを逆手にとって、時間をかけて控訴人をじらして多額の金銭を引き出そうと画策した（Ｂ１５９～１６５）。即ち、離婚には応じずに多大の婚姻費用の分担を要求し続け、ようやく第１次離婚調停の申立（２０００年８月８日）から４年６か月余の後の２００５年（平成１７年）２月２１日、多額の養育費（Ｆが成人に達するまで、年間１５０万円、合計２２７０万円）の支払を控訴人から受けることを条件に、調停離婚に応じたのである（甲９）。
　この点について、原判決は、ａ「原告が被告Ｂの不貞を主張し、これを被告Ｂが否定した事実は証拠上認められない」、ｂ「各調停の当時、被告ＢがＦを原告との間の子でないと認識していた事実も証拠上認められない」として、Ｂが各調停において、不貞の事実を隠蔽して金銭給付のつり上げをはかったとの控訴人の主張は採用できないと判示した。　
　しかし、ａは事実であるが、ｂは事実誤認である。Ｅが「平成１１年７月に、Ｂに呼び出され、原告とはほとんど性交渉はないので、あなたの子供かもしれない、生みたいと妊娠の事実を告げられました。私は、子どもを産むことに断固反対しました」（Ｅ４０）、「Ｂから妊娠の事実を告げられた際、私の子どもかもしれないという認識を持ちました」（同４２）と供述していることからも、ＢはＥとの間の子であることを気づいていたはずである。思い当たることがあるからこそ、２００５年１０月１７日、控訴人が申し立てた親子関係不存在確認事件の第１回調停期日に出頭して、「私が不倫をしていたと疑われるのは心外である」などと主張しながら、すぐにＥとともに私的なＤＮＡ鑑定を受けたのである。Ｂが当初からＦはＥとの間の子であること、少なくともその可能性が高いと認識していたことは間違いない。
　いずれにせよ（ａの事実だけ、あるいはａの事実に加えてｂの事実が認められたとしても）、Ｂが不貞の事実を隠蔽して金銭給付のつり上げをはかったとの控訴人の主張を斥ける根拠とはなりえない。
　けだし、Ｂは、婚姻前の段階から控訴人との結婚に疑問を抱き、新婚旅行の最中から全く性格が合わないと感じてもめ続けたというのであるから、控訴人との間で夫婦としての愛情をはぐくもうとの意思は全く看取できない。Ｂは、婚姻届は提出したものの、婚姻の前後を通じてＥと不貞関係を続けるという背信行為を続けていたのであり、控訴人の「離婚したい」との申し出自体には異存がなかったはずである。にもかかわらず、背信行為を隠して時間稼ぎをおこなったのは、まさに金銭釣り上げ目的以外の何ものでもない。これだけの背信行為をしていることに疚しい気持ちがあるなら、そこそこの条件で速やかに離婚調停に応じるのが普通であり、控訴人の最初の調停申立から離婚成立まで４年と２か月余りも要することは考えられないのである。
（６）謝罪の表明もなかった。
　離婚の調停や裁判の過程ばかりか、ＦがＥの子であることが判明（２００５年１０月）して以降も、Ｂは控訴人に対して謝罪したことがまったくない。手紙１本も出そうとしなかった。長期にわたるＢの背信行為を知って、衝撃を受けた控訴人が、代理人を通じて、２００５年１２月２７日到着の手紙で、謝罪文の交付、事実関係の書面による説明、婚姻に伴う控訴人の支出費用の返還及び慰謝料の支払を求めた（甲１０）が、Ｂはこれを無視し、黙殺した。
　さらに控訴人が穏便な家事調停の手続きをとった（甲１１）のに対しても、Ｂは誠意ある態度を示さず、わずか１回で調停は不成立となった（甲１２）。
　本件訴訟に至っても、Ｂは８頁に及ぶ詳細な陳述書（乙３）を提出しながら、その中ではＥの子と判明して「目の前が真っ暗になって自殺まで考えた」などとは書かれているが、ただの一言も控訴人への謝罪のことばを書いていない（Ｂ１６６～１７１）。
（７）以上の通り、Ｂは妻帯者のＥと不倫し、控訴人との婚約後においても結婚式直前頃までこの関係を続けた疑いが濃厚であり、入籍直後から再び控訴人に隠れて不貞行為を続けていたことになる。そのあげくに「不義の子」を生み、何も知らない控訴人に嫡出子として届けさせたのである。
　Ｆの出生（２０００年○月○日）後も、さらに４年半以上にわたって（ＢとＥは２００４年９月ころまで不倫関係が続いたことを認めているが、乙５等を見ると、Ｂが（株）Ｇを退職した２００６年２月頃まで続いていた疑いがある）、平然と不倫関係を継続していたのである。
（８）このように、Ｂは結納前から離婚までの期間を通じて、控訴人を「大事な人」として思いやる態度は一切なく、一貫して無視ないし軽視し続けたのである。いわば「虚仮（こけ）にされ続けてきた」のであり、「ばかにするにも程がある」（控訴人７２）との控訴人の無念さははかりしれない。
　控訴人のＢに対する慰謝料額は１０００万円が相当である。
３　家賃その他の婚姻費用の分担金
（１）Ｂには控訴人との婚姻意思が認められず、控訴人との婚姻は無効である。
　Ｂは、控訴人との見合い前後頃には妻帯者のＥと交際を始め、婚約後においても、結納の直前頃に少なくとも２回の男女関係を持っていたことを認めているので、結婚式の直前まで男女関係が続いていた可能性が高い。
　さらに、婚姻後において、Ｅとの関係を清算するどころか、入籍直後から控訴人に隠れて不貞行為を続け、「不義の子」を妊娠、出産したのである。
　Ｂには、控訴人と実質的に夫婦共同生活をする意思は当初からなかったのである。したがって、婚姻意思がなく、婚姻は無効である（最判昭和４４年１０月３１日判時５７７号６７頁、最判１９９６年３月８日判時１５７１号７１頁参照）。
　よって、控訴人には婚姻費用を分担する義務はない。Ｂは不当利得として民法７０３条、７０４条により別居開始翌月からの家賃を含む婚姻費用分担金９３０万４０００円の全額の返還義務がある。
　しかるに、原判決は、「被告Ｂは原告と婚姻届を提出し、約１年２か月間同居し、その間、夫婦としての生活をしていたものであって、被告Ｂに原告と婚姻する意思がなかったと認めることはできない。よって、原告の主張は前提を欠き、採用できない」と判示する。ともかく、婚姻届を提出して、１年程度の期間同居していさえすれば、婚姻意思は認められるというのであろう。
　しかし、入籍直後から以前から交際していた妻帯者のＥとダブル不倫を重ねながらの「同居期間」が「夫婦としての生活をしていた」と評価できるのであろうか。婚姻意思を外見的なもののみで判断する原判決の立論には疑問がある。
（２）仮に、婚姻意思が認められたとしても、客観的にみて夫婦共同体としての実体は成立していなかった。
　控訴人とＢの同居期間は１９９９年５月から２０００年７月までの僅か１年２か月である。２０００年２月６日から３月中旬、３月２０日から５月下旬まで、Ｂは実家に帰っていたので、実質的な同居期間は１１か月程に過ぎない（甲１４、控訴人４０～４９）。
　この間もＢはＥと不倫関係を続け、不貞行為を続けていた。同居期間の短いこと及びＢの態度や行動を総合すると、事実上夫婦共同体としての実体は成立していなかったものと解すべきである。
　よって、控訴人には婚姻費用を分担する義務はなく、Ｂには不当利得の返還義務がある。
　ところが、原判決は、この点についても、「同居期間は１年２か月であり、その間も被告Ｂが被告Ｅと不貞関係を続けていたとしても、直ちに夫婦共同体としての実態が成立していなかったとまではいえないから、原告の主張は理由がない」として排斥している。入籍後の同居期間が１年程度あれば、その間に妻が不貞行為を継続するという背信行為を繰り返していても、「夫婦共同体としての実体が成立していなかったとまではいえない」というが、貞操義務は一夫一婦制の基本であり、夫婦共同体の核心ではないのだろうか。原判決の判断は一般社会の倫理観、道徳観に背馳するものと言わざるを得ない。
（３）百歩譲って、仮に婚姻意思が認められ、さらに夫婦共同体が事実上成立していたとしても、信義側上返還義務がある。
　Ｂは、控訴人との婚約中からＥと男女関係を持ち、婚姻後１か月も経たないうちにＥと肉体関係を持ち、婚姻届提出の翌月にＥの子を妊娠し、その子がＥの子である可能性が高いと知りながら、何食わぬ顔で控訴人との間の嫡出子として届け出た。その後も控訴人に隠れてＥと不倫関係を５年以上に渡って継続したのである。
　このように、婚姻関係の破綻はＢの不倫と背信行為にあることは明らかである。その上、不貞の事実を隠匿して控訴人に多額の婚姻費用を支払わせ、Ｅとの間の子と知りながら控訴人に養育費を支出させたのである。
　Ｂの行動は控訴人に対する著しい背信行為であり、Ｂが控訴人に対して婚姻費用の負担を求めることは信義則に反することは明らかである。
　Ｂは控訴人が支払った家賃その他の婚姻費用につき、信義則上返還義務を負担する。
（４）しかるに、原判決は、ａＢがＦをＥの子と知りながら原告との間の嫡出子して届け出ていたことは証拠上認めがたい、ｂ調停において、不貞の事実を隠蔽して金銭給付のつり上げを図ったとの評価ができないとの２つを理由に挙げて、「被告Ｂが、信義則上婚姻費用分担金の返還義務を負うと言うことはできず、原告の主張は理由がない」と排斥した。
　しかし、ａ、ｂとも理由がないことは、前述（２（５））の通りであり、少なくとも信義則上Ｂは控訴人に対し、家賃その他の婚姻費用の返還義務を負うことは明らかである。

　なお、控訴人は、家庭裁判所の審判（甲８）以前の家賃（２０００年８月分ないし２００１年１０月分までの１５か月間の家賃）合計１４３万２５００円）の返還請求は取り下げる。
４　結納金の返還
（１）結納は婚姻の成立を予定してなされる一種の贈与であるから、一旦婚姻が成立した以上返還を求めることはできないのが原則である。しかし、形式上婚姻が成立していても、夫婦生活の期間が短く、事実上夫婦共同体が成立していない場合には婚姻予約不履行に準じて結納の返還義務が認められる（福岡地裁柳川支部判決昭和３７年８月８日判タ１４６号８５頁）。また、結納の受領者側において婚姻当初から誠実に婚姻を継続する意思なく、そのため婚姻の破局を来したと認むべき場合においては、信義衡平の原則に照らし、婚姻不成立の場合に準じて結納の返還義務が認められる（鳥取地裁判決昭和２７年８月１３日下級裁判所民事裁判例集３巻８号１１３２号）。なお、この鳥取地裁判決は、最高裁判決昭和３９年９月４日（判時３８８号３１頁）により変更されたと見るべきではない（久貴忠彦ら著『民法講義７親族』有斐閣大学双書の６８～６９頁・右近健男執筆部分参照）。

　控訴人とＢの同居期間は１年２ヶ月（実質は１年弱）で、その間夫婦関係も少なかった。ＢはＥと肉体関係を持ち続け、Ｅの子をもうけている。このように、控訴人とＢ間には、事実上夫婦共同体が成立しているといえず、またＢには婚姻当初から誠実に婚姻を継続する意思なく、そのため婚姻の破局を来したと認むべき場合に当たることは明らかであるから、Ｂには結納金の返還義務がある。
（２）しかるに、原判決は、「結納は、婚約の成立を確証し、あわせて、婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間に情誼を厚くする目的で授受される一種の贈与であるところ、原告と被告Ｂは、前記の通り、挙式後１年２か月間夫婦として同居生活を続け、その間婚姻の届け出も完了していたものであり、これによれば、挙式は一応その目的を達したものということができるから、たとえ、被告Ｂが被告Ｅとの間で不貞関係を続けていた事実があったとしても、被告Ｂには上記結納金を返還すべき義務はないというべきである。
」して、控訴人の請求を斥けた。
　しかし、婚姻届と約１年の同居期間さえあれば「結納は、一応その目的を達した」というのは、実質を見ない形式論と言わざるを得ない。
　原判決は、結納を定義して、「…当事者ないし当事者両家間に情誼を厚くする目的で授受される一種の贈与」としているが、婚姻後のＢの言動は、当事者である控訴人の尊厳を踏みにじるものであり、かつ、両家間の情誼を厚くするとの目的と著しく矛盾するものであったことは明白である。
　前記の２つの判例に照らし，信義則上、結納金の全部ないし一部の返還をＢに命ずべきが当然と思料する。
（３）控訴人は、結納金関係費合計７８４万５３６９円の内、現金で交付した５３３万円（原判決末尾の費用一覧表の（４）結納金関係の結納金から化粧品まで。控訴人１３６）の返還を求め、その余の請求は取り下げる。　
第２　請求の一部の取り下げ・減縮
１　控訴人は、本件控訴にあたって、請求の一部を取り下げ、請求を減縮した。
　月額９万５５００円の家賃の取り下げ対象期間を１か月間違えたこともあるので、原判決末尾の費用一覧表に基づいて、費用の請求額を次の通り、整理する。
（２）別居後の家賃　２０００年（平成１２年）８月分ないし２００１年（平成１３年）１０月分までの１５か月間の家賃の返還請求は取り下げるので、２００１年１１月分～２００５６年５月分の４３か月分合計４１０万６５００円の返還を請求する。
（４）結納金関係
結納金、車代金、松魚料、酒樽料、化粧品として交付した現金合計額５３３万円の返還を請求する。その余の請求は取り下げる。
（１）養育費、（３）婚姻費用分担金は、費用一覧表記載の通りである。
　よって、請求する費用合計は１４２５万１５００円である。
２　慰謝料請求額は、Ｂ、Ｅに対し、それぞれ１０００万円、５００万円である。
３　弁護士費用の請求額は、Ｂ、Ｅに対し、それぞれ２４０万円、５０万円である。
４　よって、控訴状の控訴の趣旨の第２項を次の通り訂正し、請求を減縮する。

　　　　　　　記

第２　控訴の趣旨
１　原判決を次の通り変更する。
２　被控訴人Ｂは、控訴人に対し、２６６５万１５００円及びこれに対する２００６年４月１９日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人Ｅは、控訴人に対し、５５０万及びこれに対する２００６年４月１９日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
との判決並びに第２、３項につき仮執行宣言を求める。
添付資料
甲１６「判決文を読んで」と題する文書（控訴人作成）