政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船取締役相談役）は7日、診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を最大1年間先送りできる厚生労働省令案に「政府の方針を逸脱する」と反対する見解を発表した。同会議は厚労省に、オンライン化に対応できない医療機関や薬局の進ちょくを毎月確認し公表するよう求めた。

　政府が3月末に閣議決定した「規制改革推進3カ年計画」は、2011年度からレセプトの原則完全オンライン化を盛り込んでいる。すでに義務の対象を段階的に広げており、現行省令では今年4月からレセプト作成を電子化している400床未満の病院と薬局を対象にする予定だった。

　厚労省は同会議からの聞き取りに対し、全国で約2600の薬局、約220の病院がオンライン化に対応できないと説明。「オンライン請求できない医療機関に診療報酬が支払われない場合、地域医療に重大な影響を与える」と指摘した。同会議は「根拠を示しておらず不適切だ」と反論している。(23:01)