６県１政令市でも“診察拒否”  発熱相談センターなどに申し出

　新型インフルエンザ感染の疑いが少ないのに、発熱などを訴える人が医療機関で診察を断られたとして「発熱相談センター」などに届け出たケースが、判明している東京都以外に少なくとも６県１政令市であることが７日、共同通信の調べで分かった。

　東京都では同日までに２１２件に上り、医療現場に新型インフルエンザをめぐる誤解や過剰な反応が広がっていることが浮き彫りになった。厚生労働省は６日、都道府県を通じて医療機関などに適切な対応を求める通知を出している。

　厚労省は医療機関に対し、患者が発熱などの症状に加え発生国への渡航歴などがある場合には、発熱相談センターに電話で相談し、紹介される医療機関で受診することを患者に勧めるよう、指導している。

　こうした条件に当てはまらないのに診察をしなかったり、センターへの電話を促された例があったのは、埼玉、千葉、滋賀、島根、岡山、高知の各県と神戸市で、東京以外はいずれも数件程度。

　「中学生の息子が発熱したのでかかりつけの病院に電話したら、海外に行っていないのにセンターに相談するよう言われた」（神戸）「渡航歴はないが、感染の可能性もあるので診察できないと拒否された」（埼玉）など明確な理由がないまま診察を拒む例が並ぶ。