ＪＡたむら船引支店（田村市）の共済担当の３０代男性職員が共済掛け金を着服していた問題で、同ＪＡは１日、最終的な被害者数は当初発表より３２人増えて４５人、着服総額は約４１万７０００円増の約１７２万３０００円になったと発表した。
　同ＪＡは同日までに、男性職員を懲戒解雇した。男性は被害額全額を弁済しており、同ＪＡは「社会的制裁を十分受けた」として刑事告訴を見送る方針。
　同ＪＡは船引支店長、副支店長を降格処分、金融共済部長ら職員計８人を減給１−３カ月などの処分にした。安藤善凱組合長ら常勤役員４人は、報酬月額の１０％を３カ月間、自主返納する。
（２００９年５月２日　福島民友ニュース）