文化体育観光部は6日、ABC協会に認証された発行部数と有料発行部数に基づき、新聞広告を掲載する方針を明らかにした。これに伴い、来年1月からはABC協会による認証を受けない新聞・雑誌には政府広告が掲載できなくなる。

　文化体育観光部は「新聞・雑誌の広告単価が市場原理に基づき、合理的に決定されるようにするため」と説明している。

　韓国政府は昨年、新聞と雑誌に1217億ウォン（約94億円）規模の広告を掲載しており、印刷メディアで最大の広告主だ。今回の方針で新聞広告市場には大きな変化が生じる見通しだ。

　ABC協会とは新聞・雑誌の発行部数を定期的に調査、公表する組織を指す。文化体育観光部はABC認証の改善案を通じ、部数検証基準を現行の「定価販売または有料部数が80％以上」から「有料部数が50％以上」に変更する。来年政府広告の発注を受けるためには、今年下期に部数検証を受けるか、来年上期に部数検証を行うことを確約する必要がある。

　韓国ABC協会の加盟社は238社で、内訳は新聞178社、雑誌28社、専門誌21社だ。しかし、昨年時点で日刊紙6紙（中部毎日、忠北日報、農民新聞、メトロ、AM7、フォーカス）、雑誌23誌、週刊紙77紙がABCの部数認証に参加していない。これは、主要日刊紙が現行の部数調査の方法と客観性に問題があると判断しているためだ。

　新聞業界は今回の発表を前に意見集約がなかったことに戸惑っている。政策を最終発表するまでには、関連業界の関係者と協議を行い、専門家と討論を行う公聴会を開いた上で意見の集約を図るのが一般的だからだ。しかし、今回の政策発表過程には意見集約過程が抜け落ちていたとの指摘がある。

　政府の発表内容にも理解不能な部分を指摘する声がある。例えば、ABCが有料部数検証基準を「定価販売または有料部数が80％以上」から「有料部数が50％以上」に変更することも問題点として指摘される。月ぎめ購読料1万5000ウォン（約1200円）の新聞を半額の月7500ウォン（約600円）で配達しても有料部数に含まれる。そうなると、新聞社は有料部数を増やすためダンピング攻勢をかけるしかなく、新聞流通市場が完全に崩壊する懸念もある。

白剛寧（ペク・カンニョン）記者