ソウル中央地裁破産4部（裁判長：コ・ヨンハン首席部長判事）は6日、法定管理（日本の会社更生法に相当）中の双竜自動車を実査した三逸会計法人から「会社の存続価値の方が高い」という意見の報告書を受け取ったことを明らかにした。双竜自としては、法定管理を申請して以降、最初の峠を越えたことになる。

　調査結果によると、双竜自が企業活動を継続した場合に予想される将来の収益を算出した「継続企業価値」は1兆3276億ウォン（約1022億円）で、企業を処分した際に発生する「清算価値」9386億ウォン（約722億円）を3890億ウォン（約300億円）上回った。しかし、今回の報告書は双竜自の大規模な構造調整や資金確保を前提としているため、状況の変化により清算手続きに入る可能性はいつでも存在する、というのが専門家らの判断だ。

　双竜自は、まず2600人余りの余剰人員をリストラしなければならないという課題を抱えている。生産に携わる社員5000人の場合、ほぼ半分に減らさなければならないため、労組との合意を導き出すのは容易ではない状況だ。

　資金の確保も難しい。双竜自は「構造調整の費用1000億ウォン（約77億円）と新車の開発費用1500億ウォン（約115億円）、合計2500億ウォン（約192億円）をまず投入しなければならない」と主張しているが、主債権銀行の産業銀行は「回生手続き（法定管理）が進行している双竜自への追加資金投入は難しい」という反応を示している。従って、双竜自が資産の売却を通じ自ら資金を充当しなければならないが、成功するかどうかは不透明だ。

　今回の調査結果により、裁判所は今月22日に債権団が参加する第1次関係者集会を開き、双竜自に具体的な回生計画案の提出を命ずる。

　回生案が確定すれば、第2次関係者集会が開かれ、回生計画案を受け入れるかどうかを決定する。

　法が定める期限ぎりぎりまで引き延ばした場合、第2次関係者集会が開かれる時期は9月中旬となる可能性もある。従って、回生するかどうかの最終決定が下るまでは、まだ4カ月以上残っているということになる。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者

チョン・ハングク記者