産業銀行幹部は6日、外換銀行など市中銀行の買収に関心があることを明らかにした。民営化を控え、国民、新韓、ウリ、ハナなど大手市中銀行と競争できる基盤を固めるのが目的とみられる。

　同幹部は「産業銀は投資銀行業務に競争力があるものの、民営化によって商業銀行業務は再出発することになる。競争力を確保するために預金基盤を持つ他の市中銀行の買収を試みる」とした上で、「現在売りに出ている外換銀に関心がある」と明言した。

　産業銀は韓国で企業の合併・買収（M&A）あっせん市場で70.8％のシェアを握るほど、投資銀行業務に強みを持っている。しかし、昨年末現在で店舗数は69カ所、ウォン建て預金残高は6兆6000億ウォン（約5100億円）にすぎない。銀行最大手の国民銀は店舗1245カ所、ウォン建て預金残高は159兆ウォン（約12兆2900億ウォン）に達する。

　買収ターゲットをめぐり、産業銀は外換銀以外にも、米系で経営困難に直面している韓国シティバンクなどの動向も注視しているとした。

　同関係者は、大手行の買収ができない場合には、「地方銀行の買収も検討している」とした。また、「政府が今後5年以内の産業銀民営化に向け、株式売却を進めてきた以上、それまでに他行の合併・買収を進める」と述べた。

　国会は4月29日、産業銀民営化を骨子とする「産業銀法改正案」を可決した。これに伴い、産業銀は今年9月までに商業銀行業務と投資銀行業務を担当する「産銀持ち株会社」と政策ローンを担当する「韓国政策金融公社」に分割される。政府は当初、持ち株会社の全株式を保有するが、法律に従い、5年以内に売却しなければならない。

　産業銀の閔裕聖（ミン・ユソン）頭取は、同法改正案可決後に記者団に対し、「（持ち株会社の）発足後1－2年以内に株式の放出、上場を達成するのが目標だ」と述べている。政府も市場が好転すれば、年内にも産業銀持ち株会社の民営化作業に着手する構えだ。政府高官は「現時点では産業銀を売却する案だけでなく、民営化に先立ち他行を買収する案などあらゆる可能性に対しオープンだ」と述べた。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者