給与所得者の所得は80%以上が国税庁に申告されているが、自営業者の場合は60%にもならないことが分かった。実際の収入に比べて、サラリーマンの方がより多くの税を負担していることになる。韓国銀行、国税庁、租税研究院が6日に発表したところによると、2007年の韓国の給与所得は410兆3700億ウォン（現在のレートで約31兆6700億円、以下同じ）で、このうち82%に当たる336兆4800億ウォン（約25兆9700億円）が国税庁に申告されている。

　一方、同じ年の個人事業・賃貸所得（個人営業剰余）は83兆2700億ウォン（約6兆4300億円）に達したが、実際に申告されたのはその57.1%に当たる47兆5170億ウォン（約3兆6700億円）に過ぎなかった。100万ウォン（約7万7000円）を同じように稼いだとしても、サラリーマンは82万ウォン（約6万3000円）が課税対象として露出し、自営業者はそれが57万ウォン（約4万4000円）にしかならないことになる。

　サラリーマンの所得が把握される比率は05年には76.5%だったが、06年には82.6%に高まった。07年は82%で、ここ数年は同じようなレベルを維持している。

　自営業者の場合はクレジットカードや領収証の利用が進んだことで05年の47.8%から、06年51.7%、07年57.1%と徐々に改善されつつあるが、それでも決して高いとはいえない。

ソン・ジョンミン記者