奨学金・滞納ゼロ作戦始動　「逃げ得」対策強化

　奨学金滞納額が今年３月末で５０億円に上り、全国最多となっている財団法人「大阪府育英会」（会長・橋下徹知事）が、返済能力がありながら滞納を続ける“逃げ得”対策として、金融機関のＯＢらを動員した「滞納ゼロ作戦」を始めた。

　滞納が始まってから２年後だった法的措置の予告時期を９カ月後へと大幅に短縮。元金融マンらは経験を生かして早期の強制執行申し立てに当たり、返還に対するモラル向上を目指す。７日には橋下知事が大阪市内の「作戦室」を視察、職員を激励した。

　育英会は、低所得の家庭の高校生や専門学校生を対象に、年間授業料に１０万円を上乗せした額を上限として無利子で貸し付けている。

　府によると、今年３月末の滞納額は６年前の３月末と比べ約２倍。滞納者数も約１・８倍の約３万５０００人に拡大した。景気悪化で貸付総額が増えたほか、収入があるのに返還に応じなかったり、督促の電話に出なかったりするケースが多くなったことも原因という。

　育英会は悪質な事例に対処するため、本年度から職員を１２人増員。滞納扱いとなる前に電話で督促するコールセンターに債権回収会社の経験者を投入するなど、ワースト返上へ取り組みを強化する。