夏季一時金臨時調査に基づく削減勧告反対４．２８中央行動を実施

●あいさつする福田議長
●提起をする吉澤事務局長(左)と 決意表明をする海野東京都本部副委員長(右)
●人事院前には歩道から溢れるほどの人が支援行動に参加した

　公務員連絡会は4月28日、東京・千代田区の社会文化会館ホールで「夏季一時金臨時調査に基づく削減勧告反対４．２８中央集会」を開催し、全国から約500人が参加した。

　冒頭、福田精一議長は、「人事院は、私たちの再三による反対の声を無視して、本年の民間夏季一時金の調査を一方的に実施し、これに基づく極めて異例かつ変則とも言える夏季一時金削減勧告を出そうとしている。景気後退で民間企業の今年の夏の一時金が前年水準を大幅に下回ること、またそれを受けての行政適用原則を削減勧告の根拠としているが、そもそもの背景に政府・与党の政治的に露骨な介入があり、人事院勧告制度を形骸化、有名無実化させるものである。また、地場中小のたたかいはこれからであり、中小の賃金妥結決定にマイナスの大きな影響を与える。人事院勧告制度の根幹に関わる問題と、労働者全体、社会全体への大きな影響という2つの側面から今回の事態をしっかり捉え、人事院や政府に対し明確な主張と追求を行っていく必要がある。不退転の決意でこれからのたたかいに取り組む」とあいさつ。

　また吉澤伸夫事務局長(自治労特別執行委員)は、補正予算審議など国会審議情勢、政府内の不一致に加えて与党内でもまとまっていない状況で推移している国家公務員制度改革法案についてなど、今日の情勢を報告。こうした状況下での今回の人事院の夏季一時金臨時調査は、自民党のプロジェクトチームでの提案が発端としてある極めて政治的な問題であり、また労働基本権の問題であることに加え、�@調査の対象企業は、2700社であり、従来の例年の11000事業所と比較して極めて少数の対象でしかないこと、�A本調査は半年遅れではあるが、あくまで支給された実態を調査するものであるが、今回の調査は決定・妥結という言葉を使っているが、あくまで未だ支給をされていない、見込みに過ぎないものであること、さらに、�B連合集計によると、あくまで3月末段階で決着されている組合は、連合加盟でもわずか2割程度にすぎないこと、�C一時金の調査についてそもそも月例の調査比較はラス比較であるのに対し、本調査でさえ一時金は事業所単位、すなわちつかみ調査としてそもそもに問題があること、と問題点をあげ、いかにこの調査が乱暴なものであるかを示した。

　さらに、地公部会の取り組みとして、藤川伸治副事務局長が、各地方自治体および人事委員会にとって今回の人事院の臨時調査は、総務省通知によりはじめて知らされた突然の事態であり、極めて混乱したなかで対応について検討を迫られた。地公部会としては、直ちに人事委員会交渉を行い、人事委員会が独自調査をするということは反対であると強く申し入れをして取り組みを進めてきたが、総務省の調査によると24の人事委員会が調査に踏み切ったと言う事態に至っている。独自給与カットをすでに行っている自治体が6割を占め、地方公務員の代償機能としての人事委員会制度が空洞化しているなかで、そこに今回新たに臨時調査に基づく勧告となると、勧告制度の機能不全という事態になると考える。あわせて、地方経済への深刻な悪影響が出ることから、断固として勧告をさせない交渉・取り組みを進める、と訴えた。

　続いて、自治労東京都本部の海野章副委員長、国公職組、日高教から決意表明がなされ、団結がんばろうで集会を終えた。
　集会後、参加者は、人事院と書記長クラスの交渉を支援するため、人事院前でシュプレヒコールを行った。

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