福岡市立こども病院・感染症センターの現地建て替え費試算を、市が「ゼネコン３社への意見聴取（ヒアリング）の結果を基にした」として当初の１．５倍に増額しながら社名を公表していない問題で、福岡市の市民団体「市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」は大手ゼネコン５社に聴取の有無を調査。３社が有無を答えず、２社が「ヒアリングはない」と回答したとの調査結果を３０日、明らかにした。

　市民会議の羽田野節夫代表世話人は「試算が膨らんだ根拠が不明確で、詳細を説明しない市やゼネコンの態度は不可解」としている。

　聴取の有無を答えなかった３社は「第三者への情報開示は不適切で回答できかねる」「市長など関係者が刑事告発されており、ノーコメント」と説明しているという。

＝2009/05/01付 西日本新聞朝刊＝