公立病院改革プラン、「策定済み」は92％
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総務省はこのほど、病院事業を設置している自治体に対して、2008年度内の策定を求めていた公立病院改革プランの策定状況（3月31日現在）を公表した。調査対象となった656団体のうち「策定済み」だったのは603団体（837病院）で、全体の91.9％だった。
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都道府県立病院（47団体）で未策定なのは、福島、茨城、新潟、福井、愛知、京都、兵庫、奈良の1府7県で、いずれも09年度内に策定予定という。また、市町村立（一部事務組合立及び広域連合立病院。609団体）では、北海道（8団体、以下同）、宮城（3）、山形（1）、埼玉（2）、千葉（8）、新潟（1）、富山（1）、長野（2）、三重（1）、滋賀（2）、京都（1）、大阪（1）、兵庫（1）、奈良（4）、岡山（1）、広島（2）、山口（1）、高知（1）、福岡（1）、長崎（1）、鹿児島（2）の合わせて45団体が未策定で、このうち41団体は09年度内の策定を予定している。千葉では3団体がそれぞれ、「10年度以降策定予定」「検討中・未定」「策定せず」で、長野では1団体が「10年度以降策定予定」だった。
改革プランの主な内容では、経営の効率化として「11年度までの経常収支の黒字化を目標」を挙げているのは全体の65.0％にあたる544病院。
「再編・ネットワーク化」では、159病院（全体の19.0％）が関係団体間の基本的な枠組みまでは同意としており、11年度までに結論を取りまとめ予定（取りまとめ済みを含む）」は435病院（52.0％）だった。
経営形態の見直しでは、地方公営企業法の「全部適用」が78病院（実施済み300病院、以下同）、地方独立行政法人化34病院（11）、指定管理者制度導入10病院（54）、民間譲渡12病院。これらを含めて、「11年度までに結論を取りまとめ予定」は553病院（66.1％）だった。
総務省は07年末、病床利用率が3年連続して70％を下回った公立病院に対して診療所への移行を含む抜本的な見直しを促すことなどを盛り込んだガイドラインを策定。改革を実現させるため、数値目標を明記した「公立病院改革プラン」を08年度内に策定するよう自治体に求めていた。改革プランの対象期間は、経営効率化については「3年程度」で、再編・ネットワーク化と経営形態の見直しでは、13年度までの計画実現を求めている。
09年度内の策定を予定している多くの自治体では、プランの内容がほぼ固まっていることから、総務省では「実際は98％ほど」とみている。期限内に策定できなかった自治体への罰則は無いが、同省では未策定の自治体に対し、同年度の地方債発行に伴うヒアリングの中で詳しい事情を聞く方針だ。
更新：2009/04/30 12:15 キャリアブレイン
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