新型インフルの医療体制整備で事務連絡−厚労省
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新型インフルエンザの国内発生に備え、厚生労働省は4月29日付で医療機関の体制整備について都道府県衛生主管部（局）医務担当者あてに事務連絡を行った。
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事務連絡は、指定を受けた医療機関が、感染の疑われる患者を受け入れる場合の医療提供体制について示している。
救急の場合、二次医療圏または都道府県単位で関係者と協議し、あらかじめルールを決めておくこととされた。また、救急現場で症状や渡航歴などから患者の感染が疑われる場合、「県が指定する発熱外来を有する救急医療機関または感染症指定の救急医療機関」のうち、構造や人員の上で対応が可能な医療機関を都道府県があらかじめ指定し、その医療機関が優先して患者を受け入れるとしている。
構造についての条件は、感染の疑いのある患者を搬入する専用の出入り口のほか、専用の初療室、処置室、手術室（使用する診断機器、治療道具なども専用）が確保され、そこに至る動線も、通常の救急搬送患者とできるだけ交差しないよう配慮することを求めている。
ただし、患者が多くなり、その医療機関では対応しきれない場合、発熱外来があり、新型インフルエンザ患者が使用する区画と通常の救急患者の区画が分けられていない医療機関での受け入れも、検討するよう求めている。
また、指定救急医療機関の対応として、受け入れ時には、専用の搬入口、初療室、手術室などで原疾患の治療を行いながら、並行して感染症専門部門と協力し、新型インフルエンザの診断確定に必要な検査や治療を行うとしている。
さらに、検査や治療の円滑化のため、実施方法や連絡体制を検査部門や感染症専門部門と事前に協議するよう求めている。感染症の検査結果が出るまでは、指定された感染症病床で受け入れることとしている。
詳しくは、厚生労働省ホームページ
更新：2009/05/01 19:26 キャリアブレイン
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