最終保険料水準は、厚生年金保険料で個人の負担分９．１５％（現在６．７９％）、国民年金保険料で１６，９００円（現在１３，３００円。平成１６年度価格）。これ以上は絶対に引き上げません。 ● 現在 厚生年金１３．５８％ （本人・事業主とも６．７９％） 国民年金１３，３００円     平成１６年（２００４年）１０月より 毎年０．３５４％ずつ引き上げ 平成１７年（２００５年）４月より 毎年月額２８０円ずつ引き上げ ● 平成２９年 （２０１７年度） 厚生年金１８．３％ （本人・事業主とも９．１５％） 国民年金１６，９００円           ※「２８０円」「１６，９００円」は平成１６年度価格 これまで課題であった基礎年金国庫負担割合を１/２へと引き上げます。 平成１６年度：引き上げに着手 【財源】年金課税の見直し 平成１７・１８年度：適切な水準にまで引き上げ 【財源】個人所得課税の抜本的見直し 平成２１年度まで：引き上げ完了 【財源】平成１９年度を目途とする消費税を含む抜本的税制改革   年金積立金（平成１４年度末１４１兆円（国民年金・厚生年金））は、高齢化がピークに達する２０５０年以降は、年金給付の一部に充てるために使います。これは、年金保険料が高くならないようにするためです。 ただし、最終的（１００年先）には積立金は年金給付費の１年分に相当する額を残します。これは給付の信頼性のためです。 これから受け取る年金については、標準的な年金世帯※で、現役世代の収入の５０％以上※※となるようにします。これは、安心のためです。   ※夫が平均的収入で４０年間働き、妻がその期間全て専業主婦であった世帯 ※※新たに年金を受けるとき、サラリーマンとして働いている人の手取り収入の平均に対して、夫婦２人分の基礎年金を含む厚生年金の水準 ●  現役世代の収入の５０％以上とは、標準的な年金世帯に当てはまることであり、 ◆引退前に平均よりも高い収入で働いていた方 　　　　　　→　受け取る年金額は現役世代の収入の５０％よりも低くなります。 ◆引退前に平均よりも低い収入で働いていた方 　　　　　　→　受け取る年金額は現役世代の収入の５０％よりも高くなります。   夫婦２人の基礎年金があるため、所得が低かった世帯には相対的に手厚い給付となります。 また、既に年金をもらっている方については、物価が下がらない限り名目の年金額は下がりません。