K3 The Alternative

sube-sube 2009/05/03 01:25 こういう噂が出回るのも、やむを得ないの面があるのかなあと思います。
というのも、世の人々は、税務や戸籍、外国人登録等々について確たる知識が無いわけです。
職業的にそうした知識を扱ってるのでない限り、真偽を確かめるには途方も無い手間が要ります。
だから、それらしいコピペがあると何となく信じてしまう。
それはそれで仕方ないと私は思います。私も科学系コピペの真偽なんてわかりません。
問題は、真偽を確認する能力も無いのに、さも真実であるかのように貼りまくったり人達なのだと考えます。在特会とか。

彼らのページには、在日特権の実例らしきものが全然見当たりません。
5000名以上の会員を擁してるなら、税務等々の実務に携わる人も相当数いておかしくありません。
実際、行政書士・社労士として実名顔つきで活動してる人だっています。
そういう人達を抱えていながら、実例が無い。
実例に触れるにはうってつけの職業なのに、実体験を全然出せない。
実例に触れた事が無いにしても、悪用の可能性を具体的な条文に照らして分析することは可能なはずなのに、それも無い。
税の減免や通名問題の真偽なんて、本当に行書や社労士やってりゃ絶対にわかるはずなんですけどね。
コピペに対抗するには、こういう事実を地道に指摘していくしかないなあと思っています。

steerpike 2009/05/03 01:54 こんばんは。はじめてコメントします。旧ブログからずっと読ませて頂いています。

天引きということは、「給与所得者」ですよね。
ということは源泉徴収をしている証明が必要だと思うのですが、その都度会社に証明書を書いてもらうのでしょうか。給与明細で良いのでしょうか。(申請書に適当に書いたら通っちゃったりして)
税務署に突撃してみたくなりました。「バカにするな」と怒られるかもしれませんが・・・。
私としては、税務署には無申告の個人事業者を一斉に税務調査して頂きたいと思います。毎年真面目に申告納税している人がバカをみてます。

bat99 2009/05/03 11:56 初めまして、仕事で源泉徴収の業務をやっている者です。
私の勤め先にも外国人の方が勤めています。その人は母国にいる両親と配偶者の両親を扶養家族として申告していますが、税金の返還ではなく通常の別居した扶養家族として所得からの控除を受けているだけで特例などはありません。
税務署側としては母国への送金の事実が確認できればほぼ認めているようです。

税額から控除出来るのは現在は「住宅借入金等特別控除」ぐらいしかないのではないでしょうか。少なくとも年末調整で処理できるのはこれだけのはずです。

あと細かいようですが、保土ヶ谷税務署は国税局の配下なので勝手に控除額は決めたりは(通達に従わなければならない)出来るはずがありません。おそらく区役所の税務課とごっちゃにしているのでしょう。

k3alt 2009/05/03 19:02 id:sube-sube
在特会にいた時、こういう諸説を全部まとめて何が本当で何が嘘かをまとめようと提案したんですが、うやむやにされました。税務とか法律に詳しい人は僕がいた時代はいませんでしたね。政治サークルのノリと言ってもよかったです。無論、今は知りませんがやってること見る限り当時となんら変わっていないと想像します。

id:steerpike
たぶん年末調整でもらう源泉徴収票をもとにするんじゃないでしょうか？（推測です

id:bat99
現場の方の意見は貴重です。ありがとうございます。
要は掲題の「噂話」は、通常の扶養家族の適用を、本国に仕送りしている家族にも範囲を広げられることを拡大解釈して、嘘を散りばめたものと見てよさそうですね。

はてなユーザーのみコメントできます。はてなへログインもしくは新規登録をおこなってください。