オバマ氏支持率６割超、人気維持  政権１００日、正念場へ

　オバマ米大統領は２９日、就任から１００日目を迎えた。支持率は６０％超と安定、今なお国民の人気を維持しているが、メディアの論調や有権者の視線も、これまでの「お手並み拝見」から具体的な成果を求める厳しいものに変わっていくため、今後は政策実現へ向け正念場を迎えそうだ。

　「最初の１００日間」が米国で注目されるようになったのは、１９３３年に就任したルーズベルト大統領以後。当時の米国は大恐慌でどん底の状態だったが、ニューディール政策の柱となったテネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）の設立法など１５もの主要法案を議会で通すことに成功した。この見事なスタートと比較される宿命を、以降の米大統領は負うことになった。

　大恐慌以来最悪とされる昨年秋の金融危機発生後に就任したオバマ大統領も、危機克服のために大胆な政策対応が必要という状況は似ている。最大の成果は、総額７８７０億ドル（約７６兆円）と史上最大規模の景気対策法を成立させたことだ。

　就任翌々日には、キューバにあるグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設の１年以内の閉鎖を打ち出すなど、ブッシュ前政権時代との決別もさまざまな分野で断行した。前政権の政策を大きく変えることは米国では珍しくないが、プラハで行った核軍縮をテーマにした演説では、核兵器を使用した唯一の国としての「道義的な責任」にも言及。自らの正当性を主張する姿勢が目立ちがちな従来の米国指導者像と一線を画し、米国が大きく変わりつつあることを強く印象づけた。（ワシントン共同）