NHK岡山のニュース

海外からの企業撤退相次ぐ

海外に事業所を置く県内の企業のうち去年１年間に現地から撤退した企業は景気の悪化を受けて過去２番目に多い１４社にのぼったことが県のまとめでわかりました。

県のまとめによりますと去年１年間に海外の事業所を閉鎖して現地から撤退した県内の企業は１４社にのぼり、県が平成１２年に統計を取り始めて以来、２番目に多い数となりました。
撤退した企業を業種別にみますと製造業が７社と半数を占めました。

撤退した理由については最も多かったのが「海外戦略の見直し」で５社、ついで「業績の伸び悩み」が３社、「現地の人件費の高騰」が２社などとなっています。

また、岡山県から海外に進出している企業のうち今後、海外の事業所の閉鎖や規模の縮小を計画している企業は全体の４分の１にあたる２８社にのぼり、これらの企業のほとんどが製造業だということです。

県産業推進課では「製造業を取り巻く環境が特に厳しい現状がうかがえる。景気の悪化が本格化したのは去年の秋以降なので、海外からの企業の撤退は今後、さらに加速するおそれがあるので注意深く見守っていきたい」と話しています。