1. |
コンプライアンス体制の強化 |
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①法務部の新設 昨年12月1日付けで、コンプライアンスの独立した専門組織として、法令、社会規範・企業倫理の遵守機能強化を図るため、経営企画部法務室を法務部として新設しました。 |
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②人員の補充 昨年12月1日付けで、法務部の分掌業務の遂行(特に法令、社会規範・企業倫理の遵守)の徹底を図るため部員2 名を増員しました。また、通販事業部に法務部員1名を常駐させており、同事業部の法務機能の強化を図ってまいります。 |
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③内部監査室の人員補充 昨年12月1日付けで、内部監査室に担当執行役員を設置するとともに室員2名を増員しました。 |
2. |
倫理法令遵守意識の徹底 |
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①ウイルコ・グループ行動規範(平成16年11月制定、同20年3月改訂)の充実と役員・社員への教育。 |
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②調査報告書(平成20年11月14日)の指摘内容を教材とする役員・社員への再発防止教育。 |
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③内国郵便約款をはじめ、業務関連諸法規の定期的教育の実施。 |
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④職場教育の責任者、また身近な相談窓口として、職場ごとにコンプライアンス委員を任命。 |
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⑤部門間・部署間の人材交流による倫理法令遵守意識の普遍化。 上記の教育制度を適切に進めていくにあたり、外部有識者や専門家と連携し、コンプライアンス・マニュアルや行動基準等の再点検を早急に図り、繰り返し周知徹底に努めてまいります。 |
3. |
制度による防止 |
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①再発防止のための相互牽制機能も含め、諸規定の見直し。なお、一部については平成20年11月25日に実行済み。 |
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②コンプライアンス・法務機能の強化。 |
4. |
内部監査機能の充実・強化。早期発見による是正措置 |
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①外部有識者を招聘し、総合リスク管理委員会(平成18年11月発足)を改組・強化。 |
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②内部通報制度(ウイルコ・グループ・ホットライン:平成18年12月制定)の存在と利用方法の周知徹底。 |
5. |
外部からの監視体制 |
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①新たに外部有識者(元検事、学識経験者)に、モニタリング委員を委嘱。 |
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②モニタリング委員による定期的モニタリングの実施。 |
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③モニタリング委員からの指摘事項の確実なフィードバック。 |
6. |
情報の適時開示、ならびに透明性の確保 |
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企業の透明性を担保すべく、適時開示規則や法律に準じた情報の適時開示はもとより、上記事項の実施状況及び実施内容につきましては、弊社のお約束として、弊社HPを通じ適時開示して参ります。 |