大阪市ＯＢらの人件費、地域振興会から補てん　日赤

　日本赤十字社大阪市地区本部（本部長・森下暁副市長）が０４〜０７年度、市ＯＢら事務局職員２人の人件費について、上部組織・日赤府支部の支給では足りない分を市地域振興会からの業務委託費計１１００万円で補っていたことがわかった。委託費の大半は市補助金などの公金だが、府支部に未報告だった。市ＯＢが事務局に入っているのは指定市で大阪だけだという。

　市によると、地区本部は府支部から年９００万円の人件費が支給されている。だが、実際には年２００万円前後が不足。一方で防災研修や広報紙発行などの業務を請け負うとして、振興会から年２００万〜３００万円の委託費を受け取り、大半を人件費に回していた。地区本部は振興会には０４年度、府支部には０７年度まで使途を報告していなかった。

　また、府支部からの人件費の一部を積み立て、市ＯＢにも退職金を支給していたが今後は廃止する。地区本部の小倉安晴事務局長は「会計処理が適切でなかったので、０８年度決算分から改善する」と話す。