【コラム】　解決しない問題も…離婚のリスクっていったい何？

2009年3月23日。数日前より噂されていた藤原紀香・陣内智則夫妻の離婚報道が全国を駆け巡りました。

彼らは芸能人なだけに、離婚経験を多くの人に知られてしまうところですが、現在は戸籍に離婚歴を表す“バツ印”をつける制度がなくなったため、一般的には離婚経験を表す要素は薄まっているようです。

とはいえ、当事者が離婚により負うダメージは、僕のような独身者には想像がつかないつらさがあるのもまた事実。『離婚を考えたときに読む本』の著者・松江仁美弁護士によれば、一般的に離婚によって生じる可能性のある問題は、大きく分けて「金」「子ども」の2つがあるそうです。

まずは金について。自分の行為が原因で離婚に至った場合、相手に対して慰謝料を払う義務が発生する可能性が高くなります。慰謝料には特に相場はなく、加害者の年収などが判断基準になるのだとか。

「例えば“慰謝料100万円”といっても、年収300万円の人と年収3000万円の人では負担感が異なります。なので慰謝料は、一般的に加害者の行為の重さに、年収などが考慮されて決まります」（松江弁護士）

どうやら、慰謝料には相手に対する損害賠償という性格に加え、加害者に対するペナルティーとしての意味もあるようです。


夫婦間に子どもがいた場合は、慰謝料に加えて養育費が発生します。しかし、こちらは慰謝料と違って相場があるそうです。

「養育費は裁判官たちの研究の成果として公開された『養育費算定表』をもとに、義務者（払う側）の年収と権利者（親権者）の年収を比較して算定されるケースが多いですね。例えば、義務者の年収が500万円の場合、権利者の年収が200万円なら、月々６〜８万円の養育費、権利者が年収300万円なら月々４〜６万円になるなど、条件によって変動するのです」（松江弁護士）

現在、弁護士を通しての示談や裁判の判決などには、ほとんど「養育費算定表」が用いられるそうです。

とはいえ、国内の離婚の大多数は夫婦の話し合いによる「協議離婚」で、金銭問題についても夫婦間の話し合いで決着をつけるケースが多いのだとか。

しかし、離婚には話し合いで解決できないことも存在します。それは、子どもの問題…。

「離婚のリスクとして最も考慮しなければならないことは、子どもの精神面を損なう可能性です。それを避けるためには、離婚の理由をきちんと子どもに説明することが重要になってくるでしょう」（松江弁護士）

確かに子どもを授かっていた場合は、離婚は夫婦だけの問題ではなくなってしまっています。

「結婚」「離婚」は当人同士だけでなく、家族も巻き込む可能性が高いもの。その責任の大きさは、僕らの想像以上のものなのかもしれません。

（R25編集部）

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※コラムの内容は、フリーマガジンＲ２５から一部抜粋したものです

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