＜目次＞

　・米ソ冷戦の渦中にあって、左右社会党合同による革新勢力伸張に危機感を覚えた財界の強い要請により、自由党・日本民主党の保守２党の対等合併により発足。
　・保守政党としての本分を貫いていた時期である（第３代総裁：岸信介総理の強いイニシアチブにより日米安保条約を改訂）。

　・安保改訂の混乱後に発足した池田政権は、左右の政治闘争で国力を消耗する代わりに、先ず経済成長に邁進する方針を表明。
　・池田～佐藤両政権下で日本は年平均10%を超える経済成長を実現、世界第二の経済大国に躍り出る。
　・その一方、政治的には、自民党は野党の社会福祉政策を弾力的に取り入れ、保守政党から次第に中道政党へと変貌。

　・佐藤後継を争った「角」(田中角栄)・「福」(福田赳夫)が激突し、圧倒的な集金力を誇る田中が多数派を形成して勝利した結果、自民党は長期の「田中派支配」、田中が病に倒れた後は、竹下登・金丸信による「竹下派(経世会)支配)」の時代となる。
　・田中角栄はロッキード事件で、金丸信は東京佐川急便事件で、それぞれ有罪。竹下登もリクルート事件で退陣に追い込まれている。（なお、田中角栄・金丸信は共に小沢一郎の師匠および後見人と呼ばれた人物である）
　・経済的には、ドルショック（為替自由化）と石油ショックにより、経済成長率が5%前後に低下したものの、日本経済はなお安定成長を持続していた時期である。
　・政治的には、政策本位・国益重視から、年を追う毎に利権本位の「土建屋政治」「金権政治」「(利権絡みの)媚中外交」に変質し、自民党は中道政党というよりも便宜主義（オポチュニズム）政党に成り果ててしまった。
　・田中角栄は日中国交正常化を実現（この過程で中国利権を確保）。
　・金丸信は社会党と組んで北朝鮮を訪問し日朝国交樹立を企てたが、こちらは（おそらくアメリカの横槍で）失敗。その過程で金丸は北朝鮮産とされる無刻印の金延棒を入手している。
　・なお、田中・竹下・金丸らは、伯仲した国会運営を円滑化する名目で社会党・公明党・民主党と裏で密接な関係を構築しており、それが後の自民党分裂・下野～野党結集の動きに繋がっていった。

　・1992年に経世会会長：金丸信が東京佐川急便事件で逮捕・起訴され失脚。経世会次期会長の座を巡って、小沢一郎を中心とする金丸系議員と竹下系議員が激突し、長く自民党最大派閥であった竹下派(経世会)が真っ二つに分裂。
　・翌93年6月、野党が政治改革法案(中選挙区制度を小選挙区制度に変える法案)に関して宮沢内閣不信任決議案を提出したタイミングを狙って、小沢一郎は自派を率いて自民党を離党。宮沢内閣は不信任となり衆議院を解散。自民党は総選挙で過半数を確保できず、38年ぶりに下野。小沢一郎の主導の下、自民党・共産党以外の７党１会派が結集した細川連立政権が誕生。（この過程で、テレビ朝日による自民党敗北への世論誘導「椿事件」が発生）
　・下野した自民党では、河野洋平が総裁に就任し、河野執行部が発足。
　・小沢一郎主導の７党１会派連立政権は、各党の思惑の違いから政策運営に支障を来し、まず細川首相が辞任。次いで羽田連立政権発足直後に、今度は社会党が離脱。自社政策協議の結果、自民党が社会党村山党首を担ぐ形で、村山連立政権が発足。河野洋平は副総理に就任。
　・経済的には、バブル崩壊に政界混乱が手伝って、日本は、時に経済成長率がマイナスとなる低成長時代に突入。
　・政策的には、自民党は中道(便宜主義)路線から更に、左翼リベラル路線に踏み込む。1995年8月の村山談話容認がその典型例

　・村山社会党政権・河野執行部時代の左傾化の行き過ぎに対する反発から、僅かながら自民党本来の保守的政治姿勢への揺り戻しが見られた時期(1996.7の橋本首相靖国神社参拝、小渕政権での国旗国歌法/周辺事態法制定など)
　・しかし、この時期の自民党最大の実力者は、勢力を取り戻した橋本派(経世会)の野中広務であり、河野洋平・加藤紘一ら自民党内の左翼議員が要職を歴任するなど、自民党の左翼政党化は続いていた。
　・1998年7月の参議院選挙で自民党は大敗。政策運営が困難化したため翌99年、小渕政権は今に続く公明党との連立に踏み切る。

　・2001年4月、不人気だった森首相が退陣表明。後継総裁は橋本元首相の復帰が有力視されたが、党員党友による予備選で、「自民党をぶっ壊す」と表明した小泉純一郎元厚生相の人気が沸騰。議員の支持者数で圧倒的優位だったはずの橋本氏を逆転して総裁に就任。1978年(大平政権)から中断を挟んで20年以上も続いた「田中・竹下派(経世会)支配」が、田中角栄との政争に敗れた福田赳夫(首相在任:1976-78)の門下生であった小泉の手で、ようやく覆される。
　・小泉は、橋本・野中など利権構造に胡坐をかいた経世会を中心とする党内の実力者を「抵抗勢力」と呼び、厳しい対立姿勢を取る。2003年の総裁選でまず野中を議員引退に追い込み、2005年の郵政解散で綿貫(元経世会会長)・亀井静香などを自民党から追放。「新しい自民党」を演出する。
　・小渕・森政権時代に、ネットインフラの整備が進んでいたこともあり、５年以上の長期に渡った小泉政権下では、これまでのマスコミ報道にそのままリードされた世論とは別物の「ネット世論」の形成が次第に進行。左傾化したマスコミ報道とは離れて、ネット世論の保守化(健全化)傾向が年を追うごとに顕著となっていった。
　・この傾向は、自民党にも波及。小泉政権自体が発足時のリベラル姿勢から、中期には中道化し、末期には保守化が顕著となった。
　・小泉首相退陣後に、「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権が発足。本格保守政権としてネット世論の期待を集めたが、これに危機感を抱いた朝日・毎日・中日など左翼マスコミが、自民党内の左翼リベラル勢力と結託して一斉に安倍首相追い落としに走る。この時、ネットの"自称"保守派の一部も(分断工作に乗せられて)首相の政治姿勢が不十分として安倍首相支援から攻撃に変節。安倍政権は参議院選挙で大敗を喫し、わずか一年で崩壊。
　・安倍後継として麻生氏が当初有力視されたが、今度は、読売・日経が、リベラル親中派の福田康夫元官房長官の擁立工作を強力に推進。麻生氏は党員党友の多数の支持を集めるも、議員票で及ばず敗退。福田リベラル政権が発足。
　・しかし福田政権は、懸念された北京オリンピックの一応の成功を見届けたあと、御役御免となり退陣表明。ネット世論の圧倒的支持を受け「新しい自民党」を標榜する麻生政権が発足。
　・マスコミは、中間やや右寄りの産経を除き、左翼(朝日・毎日・中日・NHK)・リベラル(読売・日経)とも麻生政権の発足直後から、実際には何の根拠もない「解散キャンペーン」を展開。彼らの目論見どおり解散とならないとみると、今度は「麻生首相の揚げ足とり報道・中傷報道」を「解散キャンペーン」に絡めて猛烈に展開。また中山国交相・中川昭財務省の追い落としに成功するなど麻生首相の支持率を大きく引き下げることに成功。
　・しかし本年3月初めに西松建設裏金事件が発覚して、マスコミの麻生首相追い落とし(＝保守派潰し)活動は一頓挫している。（ネット世論は当初から継続的に麻生首相を熱烈に支持。ネットv.s.マスゴミの様相となっている）
　・安倍首相が大敗した参院選では、自民党でなお勢力を保っていた青木幹雄率いる参院側の経世会の議員が実は大量に落選しており、経世会は衆参両院で長年保持してきた影響力をほぼ喪失した。（なお同派の現在の総裁候補は石破茂である）
　・一方、民主党には、かっていずれも自民党田中派・竹下派(経世会)に所属していた小沢一郎・鳩山由紀夫・岡田克也・石井一・渡部恒三らが集結。かっての田中・竹下派の残党が、彼らの裏パートナーであった旧社会党出身者(民主党左派および社民党)と連携して「新しい自民党」に対抗する大勢力を形成する格好となった。
　・この間、経済状況は、小泉・安倍政権下で緩やかながら長期の安定成長を示したが、麻生政権発足前後に世界的な金融危機が発生し、日本も深刻な不況に突入しており、麻生政権の政策対応が注目されている。

☆重要リンク☆　 保守へのお願い （sadatajp氏ブログ「基本を押えて」より転載）

詳しくは
反日マスコミの正体
麻生太郎潰しの正体
椿事件の正体
中川昭一辞任の裏側
安倍晋三の真実
年金問題の正体
世論調査の正体
などをご覧ください。

⇒回答：自民党と民主党の違いを参照して下さい。計量的に見ると、自民党と民主党はその政治的スタンスは大違いです。

⇒回答：自民党は政権を預かる責任政党であり、衆議院の優越が憲法で保証されている首相指名・予算策定・条約批准以外は、現状では法案を成立させるために、どうしても他党の協力が必要です。
自民党が公明党との連立を解消するには、①自民党が単独で衆参両院で過半数を占めるか、②自民党単独で衆議院の2/3の議席を占める、まで待つ必要があります。今の時点で、ないものねだりをしてはいけません。

⇒回答：小泉元首相ですら、靖国神社に終戦祈念日(8/15)の参拝を果たすのに5年以上かかりました。その間、中韓やマスコミは一貫して首相参拝に猛反対し続けたために、小泉首相が「8/15の参拝を決行しても大丈夫だ。世論は絶対に私を支持してくれる」と確信するのに５年も要した、特に2005年のような総選挙での圧倒的な勝利が必要だった、と考えるのが妥当です。
麻生首相の場合も、「村山談話の破棄」(本人は「踏襲する」というのを嫌がって思わず「フシュウ」と言ってしまったようです)を決断するには、相当に大きな世論の後押しが必要なはずです。具体的には、次期総選挙での圧倒的な勝利、あるいは、そこまでいかなくとも、次期総選挙で勝利し、総裁に再任され、更に来年の参院選で大勝利を収めて、自民党に衆参両院での過半数を回復させることがおそらく必要で、そこまで持っていければ、「支持者の切なる願いに答えて」村山談話破棄という大きな決断が可能となるでしょう。（きっと・・・いや絶対に。そこまで応援させといて破棄しなかったら許しません）
別の所で書きましたが「首相がｘｘしないから支持できない」と言っている人は、本当は「ｘｘできなくてもいい」と考えている人です。本当に「ｘｘしてほしい」と願うのであれば、現実的な道を考えて、こちらの側から動くようにしましょう。
とにかく、麻生首相を後押しする我々「国民の側の大きな支持」が先ず必要です。

⇒回答：経済政策については、何が売国的で何がそうでないか、一概に判断がつきません。
小泉改革への姿勢を巡って麻生自民党を不支持としてしまえば、日本国民にとって間違いなく売国的であり、かつ、一度成立してしまえばおそらく二度と取り返しの効かなくなってしまう外国人参政権・人権擁護法案・恒久平和局設置による自虐史観強制法など、民主党・社民党などが政権を奪取した場合に実現させるであろう法制度の成立に間接的または直接的に手を貸すことになってしまいます。
その認識はありますか？

⇒回答：(4)と同様です。

以下のリンク先が比較的分かり易くお勧めです。（但し少しリベラル寄り）

よくわかる政治：自民党の歴史①
よくわかる政治：自民党の歴史②

【関連】　麻生政権の実績　麻生太郎潰しの正体　民主党の正体　自民党と民主党の違い 自民党と民主党の違い（簡易版）

ウィキ関連単語: 社民 受け 首相 安倍首相 Winger マイナス 渡部恒三 リベラル 執行部 海外