「国籍条項」の本質〜公務員採用の「国籍条項」について その５
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「国籍条項」とは、本質的には民族差別を合理化する口実のひとつであると思っています。とりわけ、特別永住者をはじめとする定住外国人にとって、日本に生まれ同じ環境の中で育ってきたのに、なぜ自分は警察官や消防士になれないのだ、という疑問に対して合理的に答えることは、おそらく誰一人としてできないのではないでしょうか。 |
国籍条項
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具体性の欠如 〜 公務員採用の「国籍条項」について その４
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この裁判で最も釈然としないのは、具体性のある話が非常に乏しいということです。日本国籍がないとどういう弊害があるかという点については、具体例が全く判決文に出てこないといっても過言ではありません。こんな状態で多数意見としてまとまるという事実は何を意味するのでしょうか。具体例があれば、イメージを共有できますから、同じ結論に向かうこともありましょうが、具体例もなしに同じ結論に向かうためには、次のことが考えられます。ひとつは、国民主権や合理的理由という抽象的で権威ある言葉に振り回されているのではないか、あるいは、最初に結論ありき、すなわち政治的判断がものをいったのではないか、そのどちらかではなかろうかと思います。ちなみに、「国民主権」という言葉ですが裁判官諸氏は当然のことのように日本国民（国籍法により日本国籍を有する者を指す）による統治システムのことであるように使われますが、国民の多くは「国民主権」が「天皇による統治機構」に対比する言葉として認識していると思います。 |
合理的理由とは？ 〜 公務員採用の「国籍条項」について その３
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合理的理由と称して、私たちは多数者の論理に近いものを想定しがちです。この場合、東京都にとって合理的であっても、管理職選考を受験しようとして拒否された韓国国籍の都職員（以下、Ａさんと呼びます）にとって合理的であったかどうかです。また、納税者たる都民にとって合理的であったかどうかです。 |
１・２６判決文を読んで 〜 公務員採用の「国籍条項」について その２
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東京都の職員が同人事委員会の実施する管理職選考を受験しようとしたが、日本国籍がないことを理由に受験が認められなかったことの是非が争われた裁判の上告審の判決（平成１７年１月２６日）文を読んだ感想を述べます。 |
公務員採用の「国籍条項」に関する矛盾
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公務員の「国籍条項」が問題にされて久しいですが、いくつかの矛盾を今後、指摘していきたいと思います。 |
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