良い議員の選び方 ~仕組まれた狂乱物価~

選挙で良い議員を選ぶ簡単な方法

『連山』のアクセス先です。官庁や大学、主要企業が入っています。当たり前です。その中には執筆人や情報提供者が多数いるからです。逆に、マスコミが少ないことに気づきませんか?
腐敗したマスコミ人は緘口令やアクセス禁止、徹底的な黙殺及びデマ醜聞を広めています。(笑)
選挙で議員や大きなプロジェクトで相手企業を選ぶとき、『連山』を読んでいるかを聞いてください。また、社員をリクルートする時、『連山』を読んでいるか面接してください。それだけで相手のスタイルを簡単に見抜くことが出来ます。来年から仕組まれた狂乱物価が始まります。それに対抗する為にステルス戦術(日本のマスコミ毒電波から秘匿する戦術)で我らは対抗します。マスコミを妄信する拝金亡者は一緒に壊滅していくでしょう。今回の狂乱物価は世界的な化石燃料の枯渇と地球温暖化による気候変動が土台にあります。CyberULSが提供するグランドデザインなしにこの苦境は100%乗り切る事は不可能です。嘘だとおもうなら地元の市長でも、知事でも、国会議員でも聞いてみてください。簡単にいえば、愚者が多数集まっても衆愚になるだけです。ハーンにより秩序化され、クリルタイによって衆議を尽くされる国境を越えるウルスなしには何事も建設的には進まないのです。

狂乱物価、平成20年~24年

身近な商品で、メーカーの値上げ発表が相次いでいる。原材料費が高騰しているめん製品やお菓子。新興国で需要が増えた肉や魚。ノートやトイレットペーパーなどの紙製品。業界トップ企業が、デフレ下で封印していた値上げの先陣を切る例が目立つ。消費者物価指数の調査対象品目(生鮮食品を除く)では、前年より高くなったものが半数前後に増えている。  3日に来年1月からの値上げを発表した東洋水産の「赤いきつね」などの即席めん、スパゲティやカレールーなどの価格を押し上げているのは小麦価格の値上がりだ。農水省は10月から、輸入小麦の国内での売り渡し価格を10%引き上げた。豪州の干ばつやバイオ燃料ブームの余波で、11年ぶりに過去最高を更新した国際相場に連動させた。  原油価格の高騰も、ガソリンの値上げに加えて、原材料費の上昇を通じて、値上げのすそ野を広げている。

世界的にインフレーションが大規模に始まっている。アメリカでは既に小麦が2倍、大豆が約80%、とうもろこしが40%の値上がりである。ビルマ(ミャンマー)の大暴動も燃料高騰が原因である。しかし、日本銀行は金利を上げない。何故、あげないのか?それは富の移動を計画しているからである。マスコミが腐敗していることをいいことに、国会の尊厳、企業の収益、国民の生活を無視した扇動を驀進している。このままでは狂乱物価は来年から始まるだろう。日本はその痛みから克服するには長い年月がかかるだろう。社会は事実上、崩壊状態になるかもしれないと外国人は考えている。(参考資料:→クリックして下さい)『連山』読者の中にはそれら売国奴を『連山』で公開して血祭りに上げて欲しいという人もいる。しかし、そのようなことをしてもカオスが酷くなるだけである。罪を憎んで人を憎まず、長期的に学術的に時間をかけても治癒するのがスマートな方法である。但し、目に余る奴は許すわけにはいかない。

過去から学ばない平成日本人

米国は石油の備蓄はもちろん、石油の供給が止まるという事態に対して政府も、企業も、市民も何ひとつ準備をしていなかった。メジャーは石油を供給し、企業は大量生産を行う。デトロイトは大型車を作り続け、市民は大量消費を謳歌していた。他の先進国もだいたい同じであった。とくに日本は時あたかも列島改造ブームの真っ最中であった。そこへ石油危機が起こった。その対応であるが、米国では政府の政策によりガソリンの値上げが行われず、ガソリンの供給は大きく減ったためガソリンスタンドが休業したり、スタンドに大行列ができたりした。またヨーロッパでは高速道路の利用制限が行われたりした。物価も上昇し、経済成長率はマイナスになる国が多かった。しかし、市民はおおむね平静であった。世界中で最大の打撃をうけ、最大の混乱が起こった国は何度も述べるが日本である。 

石油ショックが終わっても、日本では卸売物価指数が1年で29%上昇する(72年―73年12月)という大インフレが始まった。74年1月11日に日本銀行がこのことを発表すると蔵相の福田赳夫が記者会見で「狂乱状態だな」と発言した。これが「狂乱物価」の語源である。が、終戦直後並の物価上昇という、まさしく狂乱の状態だった。しかし24日、石油連盟が「73年12月の石油輸入量は25%減になると言われていたが、実際は2.1%減であった」と発表すると、物不足も狂乱物価もつくられたものではないか、という疑惑が広がっていった。当然のことながら石油業界がパッシングのスケープゴートとなった。軍用から始まり民需用に移りつつある世界的な水素供給システムにおいて決定的な遅れを日本は喫した。これは下記のビデオを見れば誰の責任かは直ぐに判るだろう。日本人は日本人によって売られたのだ。その是非はともかく石油元売りは告発された。しかし、勧告を受けたり審決が行われた業界はこのほかにもポリプロピレンなど133社、10件にのぼった。2月25日、衆議院予算委員会に商社、石油元売り、洗剤メーカーなどの社長が参考人として呼ばれた。魔女裁判である。物価集中審議が行われた。しかし、時間切れと企業秘密に守られて、この場で真実が明らかになる訳もなかった。結局、狂乱物価と物不足の原因はなんだったのだろうか? パニックがパニックを呼んだが、もうひとつパニックを煽った原因はマスコミにある。25%削減のOPECの声明以後、日本のマスコミはこぞって「日本供給30%減」「生産25%減」などと報じ、明日にも石油が入らなくなるかのように伝えた。スーパーにできた行列を大きく報じ、物不足への不安感を煽り立てたのである。ところが、その情報源は実際に取材したものではなく、APやロイターの翻訳である。物の供給量についての裏付けはなかった。「狂乱物価と物不足の犯人はだれか」と後に騒ぎ立てたマスコミが実は主犯だったのだ。結果として、ドルショック(ニクソンショック)の影響もあり、日本は省エネルギー政策が軌道に乗るまでの10年間は不況が続いた。今回は、その影響は前回よりも酷いだろう。全くといっていいほど、人が育っていないからだ。前回はマスコミだけだったが今回は教育システムが麻痺している。大本営発表以外、内地の人々は世界の状況をほとんど知らされていない。これはある種の計画であり、日本人にもそれに参加している人々がいる。故に日本の夜明けはかなり遠いだろう。

日本人に売られた日本人

日銀が低金利を続けるのも前回の第一次石油ショック時の福田赳夫内閣と同じく富の移動を計画したものだというの外国人の評価である。日本人が日本人を売ったところで、外国人からは嘲笑されるだけだ。裏では協力するから真実の公表だけは止めて欲しいというクズが上層部にいるのが日本である。勝海舟が外国は上に行くほど賢い人が増えると幕府の老中たちに報告したのと全く変化していない。地球的な大規模な気候変動が既に始まっている。脱石油を目指した動きは世界的に始まっている。しかし、下記の英語ビデオ(日本語字幕有り)のように日本国はその枠組みには入っていない。(日本人は個人として参加、脱藩ならぬ脱国し日本人の幹部も存在)つまり、マスコミの捏造によって戦争というものを日本人は直視できなくなったのである。江戸末期に武士が脱藩したのは内部の状況をしるからだ。百姓中心の新撰組が幕府に使い捨てにされたのは内部の状況をしらなかったからだ。今回も、状況を存じている人々は既に対策を終えている。何も知らない人はマスコミを神託(オラクル)として奉じる衆愚だけである。


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餓死者を一人も出さなかった米沢藩

■第6話■ 『天明の大飢饉』 【米沢藩のみ餓死者なし】
奥羽の大凶作
  天明3年(1783)から6年にかけて、奥羽地方は冷害がつづき、大凶作となりました。同3年は5月から長雨がやまず、真夏も秋のような気候で冷害となり、収穫は例年の半分にしかなりませんでした。  このため米価が暴騰し、米沢では同3年8月に米1俵(4斗5升)が2貫100文、12月中・下旬には3貫600から700文となり、翌4年5月には4貫800文にはね上がりました。(1貫は1000文)
家臣から借り上げ
 このため藩は新潟・酒田から米1万俵余を買入れ、その資金として100石以上の家臣から金二分(一両の半分・約五万円)を借上げました。また、在郷の富農・富商と、藩の備籾から五千俵の救米を出させたほか、町の物持より千両の御用金を徴収しました。  さらに農民に対しては、米の不作を見越して大麦を蒔くように命じています。大麦は飯のカテになり、冷害にも強い作物だったからです。そして、種麦を持たない農民へは藩から払い渡されました。 米沢藩の餓死者なし
  それでも、米のとれない山奥の村々の生活はひどいものでした。例えば中津川村では全戸の8割が御救米をもらいましたが、それだけでは救われず、鍋・桶・樽から鍬・鋸・馬の鞍まで質に入れて、お金を借りなければなりませんでした。  天明の飢饉では全国で多くの人が餓死しました。白河藩主で、のち幕府の老中となった松平定信が残した記録によれば、天明4年から5年にかけて、全国の人口は140万人減ったことがわかります。当時の人口を3000万人とすれば、実に4.6パーセントも減少したことになります。  しかし、米沢藩からは1人の餓死者も出ませんでした。貧しい家臣や農民に対する貸金や救米など、藩の救済処置が素早く、しかも領内の隅々まで行われたからでした。
かてもの「かてもの」は「糅物」と書き、直接の意では、主食に混ぜて炊くものとなります。しかし、この場合は、糧と同義で食糧と解釈した方が良く、実際は、飢饉救済の手引書、救荒食のガイドブックです。天明三年(一七八三)の大飢饉に際し、鷹山公の意をうけた重臣莅戸善政が、寛政十二年(一八〇〇)側医矢尾板営雪等にはかり飢饉救済の手引きとして、享和二年(一八〇二 )に当時の領民に配りました。その刊行冊数は一五七五冊でした。寛政四年( 一七九二 )に藩が招いた江戸の本草学者佐藤忠陵の指導助言を受けたと伝えられ、その後、奉行の莅戸が自ら筆を執って「かてもの」の原稿をひとまず書き終えたのは、寛政十二年の秋、赤湯温泉、赤湯御殿(当館)に湯治中のことでした。天明の大飢饉から数えて、実に二十年近い年月をかけた努力の結晶が「かてもの」なのです。飢饉に備え、穀物の貯蓄とともに、それを食いのばさせる目的の救荒食物を約八十種(草木果実)選び、その調理法を具体的に述べ、また、各種の味噌の製造法から魚鳥獣肉の貯蔵法まで記したもので、これは実際、天保四年(一八三三 )の飢饉に大変役立ちました。この時米沢藩は、一人の餓死者も出さなかったのです。この大凶作は、近世東北三大凶作のひとつでしたので、他藩の飢えまで救う余力を示した「かてもの」は、名著の評価を揺るぎないものとしたのです。さらにこの本が多くの人々を魅きつけたのは、鷹山公の施政が示す人間愛が底に流れているからだと思います。領民の健康を案じ、特に老人など弱者への労りの心情を込めて、全領民へ周知徹底するよう配慮されています。

魚鳥獣肉の心がけ凶年ならぬだに魚鳥毛ものの肉を食はねば生を養ふの助け少なし。況んや老ひたるものは、肉にあらざれば養ひがたし。殊に凶年穀食乏しきをや。かかる年次によきものあたへがたきはいふまでもなし。責めては塩いはし・ほしこ・にしんなどの類、まれまれにもあたゆる心づかひも其の世話の一つなるべし。野猪の肉を厚さ二、三寸、長さ六、七寸に切り、蒸籠にてむしたるを取り上げ、灰をぬり縄にてあみ、火にほしかため火棚か梁のうへかなどにつるしをけば、数十年を経て変はらず。用ひる時は、あくを洗ひおとし、小刀にてけづり用ひるに、鰹節におとらずといふ。但し能くよくむして脂を去らざれば、虫ばみて永く囲ひがたし。よくよくむすべし。然らば野猪ばかりにも限るべからず。何毛ものの肉も同じなるべければ、是等の心がけも亦其の心懸けの一なるべし。又、田螺もからを去り、ゆでてほし囲へば、幾年を経てもむしばまずと云ふ。魚鳥毛もののあぶら、尤も以て衰たる腹を養ふべし。是も亦心得の一つなるべし。  右は今の豊かなる日に能く能く心得させよとの御事に候条、油断すべからざるもの也。

武士階層は敗戦までは、戸籍にも士族として登録されていた階級であった。例え秩禄を廃止されて日本刀と一子相伝の教えを守り、伝統的な価値観を常に銘記していた。それを若年時は私のように好まない不出来な人間もいたがそれでも義を行わない事はできない。先祖の墓は故郷や私の旧家を睥睨する頂上にある。それは先祖が故郷を大事にしていたという証しでもある。しかし、内地の人々は従来のように名族名士によって日本の改革が可能だと考えるのは止めて欲しい。既に世界に散った旧士族は世界的な気候変動対策で手が一杯である。脱藩した志士と同じく藩の大事より日本国の大事が重要なのである。地球が滅びれば日本も滅びる。故に、読者コラムニストが増えない以上は日本は何千万人もの死者が出る可能性が高い。自力で屯田兵でも、寺小屋でも、整備して対応して欲しい。敵対的な国からマネーや女の提供を受ける政治家は多いが、『連山』のシンパの政治家も少なくは無い。主敵であるマスコミに対しては、知的な大学や海外の同盟者と連携して包囲戦を遂行している。時間の経過と共に国内に埋伏している味方も蠢動を始めるだろう。CyberULSは、読者コラムニストとしかクリルタイを開かない。選択する事によって選択されるのが情報社会である。天の理としてパンとサーカスを欲する家畜人はそれに相応しい最後を迎えるだろう。農業は国の基本である、食事は健康の源である。決して、油断なきようにお願いする。     本土に残った志士達へ

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読者コラムニスト 高橋裕助 脱石油時代の農業
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世界に散った旧士族を結集すれば日本の危機に対しては対処可能でしょう。しかし、それでは地球が熱的死を迎えます。それに故に本土組を中心に議員や経営者、教育者を束ねて危機に対する迎撃準備を進めてください。第一波は来年から来襲します。

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