大貧乏になる日本人
今年は過去60年で初のマイナス成長か、世界経済の成長率
ワシントン(CNN) 国際通貨基金(IMF)は19日、世界経済見通しを発表し、今年の成長率を前年比0.5─1.0%減と予測した。過去60年で初めてのマイナス成長ともなる。
世界的な景気低迷が原因。今年1月時点では、0.5%増としていた。昨年の成長率は3.2%増だった。主要先進国では、ユーロ圏が3.2%減、米国2.6%減、日本5.8%減となっている。
日本では利権団体が大きな力を持っていました。大光の大賀規久と経団連会長御手洗との癒着や郵政民営化の国有財産の払い下げ、西松建設と小沢一郎や森喜朗、二階俊博などへの献金が良い証拠です。見返りがないのに政治家に違法な方法で金を生み出し贈る馬鹿はいません。結局、ヤクザ国家が日本経済を破壊したのです。日本人は待っていれば誰かが助けてくれると信じています。その信仰が正しいかどうか、待ってみましょう。私は誰も助けないと考えています。指揮官は勇者は助けますが臆病者や卑怯者は集団を危険にします。勇者とは日々の行動の積み重ねにより他者から認識されます。行動してから発言するのが勇者です。つまり、実行してから発言するので卑怯者の発言を封じることができます。若者がすべきは貯蓄ではなく、先ずは栄光の獲得であり、次点が自己能力の向上です。
群を作り共同訓練に参加する
ドル・オークション
このゲームは、ランド研究所のマーチン・シュビックによって1950年代の初期に作られ、1971年に発表された。ゲームの内容は、1ドル札を次に揚げる2つのルールに従い、オークションにかけるという簡単なものである。(ウィリアム・パウンドストーン「囚人のジレンマ」黄土社、331頁)第1のルールは、競り値はいくらでもよいが、1ドル札は最高の競り値をつけたものが落札する。毎回、競り値は上がらなければならない。そしてだれも新しい競り値を言わなくなったところでゲームは終わる。特に回数に制限はない。
第2のルールは、2番目に高い競り値をつけたものは、自分が最後につけた値段と同額の金額を支払わなくてはいけない。その見返りは何もないので、だれも2番目になりたくないが、だれかが2番目になる。ゲームの開始にあたり、競売人が「10セントはありませんか?」と声をかける。これで落札できれば、10セントで1ドル札が購入できることになる。そこで、誰かが「15セント」という。これで落札できれば、85セント儲かる。そこで第2の人が「20セント」という。この調子で進むと、誰かが1ドルをつけたところでこのゲームは終わるかと思う。ところがゲームは終わらない。
誰かが1ドル札に1ドルの競り値をつけたとしよう。その前の競り値が90セントであったとすると、この競り値をつけた人は90セント払わなくてはならない。勿論、1ドル札を手にする事はできないので、その人はまるまる90セントの損失になる。そこで90セントをつけた入札者は、「1ドル10セント」の競り値をつける。1ドル札を1ドル10セントで購入しても、その場合の損失は、10セントであり、ゲームを放棄した場合の損失90セントに比べて、大幅に損失を少なくすることができる。
つまりこのゲームでは、1ドル札=1ドルの価値という水準を境にして様相を一変する。競り値が1ドルまではいかに利益を大きくするかであったゲームが、1ドルを越えた途端にいかに損失を小さくするか、というゲームに変わる。
更に恐ろしいことには、この損失を小さくするゲームでは、第2の入札者の手持金がなくなるか、損失を受入れてゲームを放棄するまで終わらないゲームに突入する。フォン・ノイマンの2人ゼロ和ゲームは、ゲームの参加者の利益と損失の合計がゼロになるゲームであった。ところがドル・オークションは、入札参加者がすべて損失を蒙る悪魔のゲームなのである。
では入札参加者の損失により利益を得るのは誰かを、ゲームの作者は決めていないが、考えられるのはゲームの主催者である。
ここ30年の日本は帝国循環に依存した経済を推進してきました。これはドルを稼ぐ為に輸出をするというシステムです。つまり、上記のドル・オークションに参加して利益を得るという事です。既に上記のゲームが原理的に参加者の全てが損失が発生するのは証明されています。上の地図にあるようによく肥えた豚は収穫時に焼かれて喰われます。このゲームはババ抜きとは違いババを引かなければ勝ちというわけではありません。このゲームで勝つには、先ずその構造を理解し周囲にそれを説得し納得させる必要があります。そうすれば1ドルを10セントで得る事ができるでしょう。つまり、事前の教育(学習)と戦友システム(学友)が大切だと言う事です。こんなに簡単に勝つ(利益を得る)事ができるのにこの回答率が最も低かったのが50-60歳の中高年でした。逆に正答率が高かったのは10歳前後と30-40歳でした。恐らくこれは知力と他者にたいする信頼感のバロメーターです。つまり、今の20代と50代は人間関係が非常に危うい時代を過ごしたという事です。戦前を知る人々は戦友システムを知り、帝国循環前の経済システムを知る人々も、又、解答を知ることができました。しかし、バブル経済に強い影響を受けた50代は精神に強い傷を受けたのかも知れません。囚人のジレンマを救うには自分自身が変るしかありません。自分が住む世界が変わる時、人は自分が変るか、消滅するかの選択肢を迫られます。職を失ったと仮定して、貴方は5年後、10年後に何をしていますか?大きな組織が生き残ったのではなく変化に適用した生命が生き残ってきました。特に今回は大きな組織が徹底的に破壊されます。恐らく10年は必要ないでしょう。それがリサーチから読み取れます。
責任に対する勇気
国債買い切り額限界に
日本銀行が、政策を総動員して景気を下支えする姿勢を一段と鮮明にした。18日に長期国債の買い切り額を月1兆8000億円まで引き上げた日銀は、17日にも銀行の劣後ローン引き受けによる資本増強支援策を発表したばかり。ただ、景気の先行きは依然厳しい。追加金融緩和などの政策手段が狭まる中、金融市場の緊張が再び高まれば、日銀は市場からの株式の買い入れなど「禁じ手」に追い込まれる可能性もある。
(略)
ただ、今回の増額で、「日銀は買い切り額が限界に達しつつある」(市場関係者)との見方も出ている。
日銀は、長期国債の買い切りについて、日銀が保有する長期国債の残高の上限を、日本銀行券(紙幣)の発行残高(現在約76兆円)とする、いわゆる「銀行券ルール」を設けている。日銀の財務の健全性を守る目安が必要であるためだ。今回の増額で買い切り額は年21兆6000億円に拡大した。日銀が保有する国債の満期までの残存期間は平均約4年。今回のペースで買い切りを続ければ4年後に残高は80兆円を超え、日銀券発行残高を上回る可能性もあり、追加の増額は難しいと見る向きは多い。(越前谷知子)
クラウゼヴィッツは言いました。「果断とは責任に対する勇気、つまり心の危険に対する勇気である。」"不確実な世界である戦場において生き抜く。その第一は、こういう甚だしく不確実な状況のなかにあっても、なお真実を見抜けるほどのかすかな光を放つ知性であり、第二はこの光を頼りにして行動する勇気である。戦略の領域にまで拡げ、肉眼ではみえないもろもろの事象を洞察する心眼(精神的眼光)の持ち主こそ将軍の資質"
ドル・オークションの心理的限界値は2ドルといわれています。つまり、公的債務の下界点はGDPの2倍です。日本は既に国と地方の累積債務は800兆円(GDPの1.8倍)あります。年間50兆円つづ増加しています。これが1000兆円を超えれば心理的な限界を超えるでしょう。大地震や火山の噴火、インフルエンザの蔓延、戦争によるエネルギー価格の高騰があれば劇的に財政は崩壊するでしょう。年金、医療、教育、治安、国防が一気に瓦解します。
戦友や学友を作るにしても、友に学び合い教え合うには長い時間が必要です。高校3年、大学4年です。遠隔教育『秋月』や遠隔学習「御蔵」は貴方をお待ちしています。残りは1週間(平成21年3月27日迄)で貴方の未来も決るでしょう。
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人心を鼓舞し切迫するリスクに動ずることのないこの高貴な気魄を持つ漢(おとこ)がいるのが『秋月』です。彼らはブログ衆となり『連山』リンクのブログで日夜、知的に戦っています。情報社会とは全ての産業が情報化する事です。農家が新聞を発行し、病院がマガジンを発刊し、工場がテレビ放送局となる社会です。その為には互いに学び合うシステムが不可欠です。国内最強の情報システムを使うにはその参加が必要です。しかし、選択しても選択されなければ指導的な立場にはなれません。選択するのは私ではなく各チームメンバーです。メンバーを選択するのがチームの先任メンバーであり、メンバーが選択するのが既存チームです。つまり、早い方が圧倒的に優位だという事です。富豪の時代が終わりカオスの時代が始まりました。人を動かすのに通貨の力が弱くなります。つまり、人を動かすのに魂とそれに共感する仲間を持つ集団が勝つ時代が来たのです。参加メンバーが多いのでの登録処理を優先する為に暫く更新は出来ません。休止期間はメルマガをお読み下さい。→ クリック(無料メルマガ)
危機を感じても群を作らない鰯はすぐに喰われます。最後までドル・オークションに参加する人間は愚か者だけです。既に多くの勇者や智識人は行動し最新鋭のテレビ会議や智識データベース構築に参加しています。智識ベースに接続できるのはその構築(アーカイブ登録)に協力した人間だけです。自分が研究員や医師、技術者、エクゼクティブなビジネスマンならどのぐらい重要なのかを理解する事ができるでしょう。無秩序なネットはすぐにエントロピーが飽和し熱的死を迎えます。我々は国境を越えます。一度も顔を直接合わさずに世界最新の情報技術を排他的に運用し猛烈な勢いで自分たちの智識宇宙を膨張させているからえす。炭素文明の世界は滅亡し、水素文明の世界が生まれます。炭素文明に拘泥する人々の死亡率は高く、水素文明に参加した人々の死亡率は低くなります。結果としてすぐに完全に明暗が別れ、2世代3世代で固定化されます。学問がすぐに身に付くと考えている人は認識が甘過ぎます。情報社会とは智識依存型経済システムです。封建領主が土地に依存し、資本主義が通貨に依存したように、新しいプレイヤーに変ります。その時に一番重要になるのは時間です。今、決断できない人は未来にはもっと決断できないでしょう。今年の日本の成長率はマイナス5.8%(IMF算定)です。日銀は国債を購入し政府は財政出動をします。しかし、それで問題が解決するのではなく少し先送りされ国家破綻が早まるだけです。つまり、智識ベースとエキスパートシステムが必須となる水素文明が近づいたのです。その世界には臆病者、卑怯者、愚者に居場所はありません。情報会社は悪事も善事も安いコストで拡散します。(近く秋月メンバー限定でエネルギー研究会も発足します)
参照コラム:Nihonist Academy Thinking on Japan and International Affairs
学術的に我々の技術水準を知りたい人は→ 帝国の手先 ダニエル・R. ヘッドリク(著)
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関連書籍3:2009年 断末魔の資本主義―崩壊から聡明へ 光は極東の日本から ラビ バトラ (著)
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